事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

来日在日外国人の犯罪統計:中国韓国朝鮮人の犯罪は多いのか

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【外国人犯罪ではどの国籍が多いのか?】

この話題では常に「支那人(中国人)、韓国朝鮮人」が非難の対象とされてきました。

では、実のところどうなのか?というと統計情報はちゃんと公開されているのですが、検索することすら面倒なので探せていないということが多いと思います。実際、データはバラバラに存在してるので面倒です。

そこで、ここではまず統計情報の所在をまとめた上で、外国人の犯罪率についてどうなのかについて整理していきます。

結論だけ知りたいと言う方は「2:来日外国人犯罪:中国韓国は多いのか」から見て頂ければと思います。性犯罪に限定した日韓の比較は以下記事でまとめてあります。

1:統計情報の所在

支那人(中国人)韓国人の検挙人員が多いのか少ないのかを検証するには、『来日』と『在日』の犯罪統計が必要です。『来日』の場合は日本への渡航者数、『在日』の場合は日本国内での居住者数の統計が必要です。

それぞれのデータは所在がバラバラなので、統計情報の在り処をここでまとめます。

外国人全体の犯罪統計は法務省の犯罪白書

最初に犯罪の統計と言って思い浮かぶのはこれだと思います。

外国人全体の犯罪統計は法務省の犯罪白書に掲載されています。

犯罪白書では『外国人の検挙件数・人員』『来日外国人の検挙件数・人員』『来日外国人の罪名別構成比』が掲載されています。

ただし、『来日外国人の国籍別検挙件数・人員』や『在日外国人の検挙件数・人員』は掲載されていません。それは別のところにあります。

来日外国人の国籍別検挙状況は警察庁の警察白書

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来日外国人の国籍別検挙状況は警察庁の警察白書に掲載されています。

来日外国人の主な国籍別検挙状況の推移について、直リンクは存在しないので、エクセルファイルはこちらからどうぞ。こちらは刑法犯と特別刑法犯を併せた総検挙人員です。

また、平成28年までは国際犯罪対策に関する統計等として警察白書とは別個に「来日外国人犯罪の検挙状況」がUPされていましたが、現在は更新されていないようです。この統計が外国人犯罪統計としては網羅的であり、統計結果の分析も行われています。

在日外国人の国籍別検挙状況は元警視庁の坂東忠信氏

在日』外国人の犯罪統計は公的機関からはオープンな状態では存在していません。

しかし、公的な統計が存在していないかというとそうではなく、元警視庁の坂東忠信氏が非公式統計情報を整理して著作「在日特権と犯罪」で公開しています。 

ツイッター上でも@Japangardで活動しており、上記著作にある資料のごく一部について、ネット上のデマを消火する限度で公開しています。

なお、元データについては現在は「在日外国人犯罪検挙状況」資料 ダウンロード専用ページ - 坂東学校で公開しています。数字のデータだけなので、円グラフなどはありません。

坂東さんの著作を読めば円グラフ等で情報がさらに整理されているので、統計の理解の仕方が分かるでしょう。また、著作には統計情報だけでなく、いわゆる「在日特権」は存在するのかどうかについても検証しています。

訪日外国人の渡航者数は日本政府観光局

観光庁ではなく、JNTO(国際観光振興機構)に訪日外国人渡航者の統計資料があります。観光庁からもリンクが貼られています。

たとえば2018年の国籍別訪日外客数の月別数と累計数はこちらで確認できます。

注意すべきは、訪日外客数は「延べ人数」であるということ。入国手続をした回数毎に1人がカウントされるので、1人が複数回日本に入国すれば複数人とカウントされます。

在日外国人(在留外国人)の国籍別居住者数

在留外国人統計は法務省の所管です。データの所在はe-statです。たとえば2017年の統計はこちらです。

こちらのデータの見方ですが、在留外国人数と総在留外国人数の2つの統計があります。用語の意味の違いについてはこちらで解説されています(下記画像)。

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こちらを考慮しながら外国人全体の犯罪から来日外国人の犯罪統計を差引したりしてデータを抽出していくのはかなり面倒そうです。

したがって、在日外国人の犯罪統計については坂東さんの著作を参考にしていきます。

2:来日外国人犯罪:中国韓国は多いのか

来日外国人の国籍別検挙統計

https://drive.google.com/file/d/12v7-O687wnOM-LVnxwI-AfFnMSDLftI6/view

警察庁の警察白書は主な国籍のみ載っています。

この表は検挙件数が多い順に並んでおり、平成29年はベトナムが1位。中国は2位、ブラジルが3位、韓国は4位となっています。検挙人員で見ると中国が1位、ベトナムが2位、3位フィリピン、4位韓国となっています。

これは意外な結果かと思いますが、平成24年の統計を見ると、中国が検挙件数・人員ともに圧倒的1位であり、2位は韓国です。翌年から傾向が変わり韓国の順位が下がりますが、それまでは1位中国、2位韓国という順番だったということは事実です。

なお、「中国」には香港と台湾は含みません。

安田峰俊「実害と無関係」、古谷経衡「観念上の陰謀論」は本当か?

文春の古谷安田対談

引用元:"ゲイのネトウヨ”は『杉田水脈発言』をどう受け止めている? 安田峰俊×古谷経衡が語るネトウヨ最新事情

ということで、たとえば安田峰俊氏の『ネット右翼の排外主義が中国人と韓国人だけに向けられるのは「実害」とは無関係』という主張や古谷経衡氏の『観念上の陰謀論』という主張は根拠がないということになります。

直近1年だけの統計に限っても中国韓国は上位ですし、長年統計のワンツーフィニッシュをしていたわけですからね。

ただ、確かにベトナム、ブラジル、フィリピンに対するよりは中国韓国に対する「風当たり」は統計の数値に比して強いのは事実です。

実態が分からないという不安感

上記ツイートの引用記事中で八幡和郎氏が主張するように「中国人や韓国人の浸透を警戒しているのかもしれない背景には、実態が分からないからということがある」というのは一つの要因でしょう。

「在日」中国・韓国人の犯罪はどうなのか?という統計がオフィシャルには公開されていないことがそうさせている面もあります。

また、中国・韓国人は日本人と容姿が似通っている上に、反日教育が行われているということから、日本人が警戒するのは「危機管理上」自然な事です。

来日外国人の検挙率

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来日外国人犯罪の検挙状況」を見て平成17年からの変化を見ていくと以下のような傾向がわかります。

  1. 訪日外国人の数は全体で約4倍、各国少なくとも2倍以上に増えている。
  2. 全体の検挙人員数は平成22年まで減少したがそれ以降はほぼ横ばい
  3. 各国の検挙人員数は減少している
  4. ベトナムだけ検挙人員数が増えている

訪日外国人の数は4倍以上になっているのに全体の検挙人員数が減少もしくは横ばいというのは不思議です。理由は分かりませんが、警察が外国人検挙に割けるリソースが足りず、検挙人員・件数は伸び悩んでいるのではないか、という予想は一つあり得ると思います。

ベトナムだけが増えているのも不思議ですが、

平成27年中の主要5か国の刑法犯検挙状況を見ると、中国が、窃盗の減少により検挙件数・人員共に前年より減少しているが、ベトナムは窃盗の増加により検挙件数・人員が増加している。

このような傾向があるようです。想像以上にブラジル、ベトナム、フィリピンの犯罪が無視できない数存在しているということに気づきます。

なお、「北朝鮮籍」の統計は存在していないのか、非常に少ないためなのか、個別のデータは見つかりません。

では、「在日」中国・韓国朝鮮人の犯罪は多いのでしょうか?

3:在日中国・韓国朝鮮人の犯罪統計

坂東忠信氏の「在日特権と犯罪」から一部だけ抜粋します。

平成27年(2015年)の「在日」外国人犯罪の検挙人員は6228人。

そのうち韓国・朝鮮が2920人、中国人1477人、ブラジル人463人、フィリピン485人、ベトナム126人です。

来日と比べて在日の方が検挙人員が明らかに増えているのは韓国・朝鮮人のみということがわかります。

平成29年になってベトナム人が増えているかは分かりませんが、「在日」の統計を加えると韓国・朝鮮、中国が検挙人員・件数のトップ2になるということは疑いの無い事実でしょう。

来日は韓国のみで、在日は韓国に加えて朝鮮籍を入れているのがおかしいと言うこともできそうですが、もともと北朝鮮人の検挙人員は無視できるほど小さかったのに(或いは存在しない)、それを加えただけで大きく影響するというのは本来はおかしいのですよね。平成27年の来日外国人の「その他」の検挙人員は186人でしたからね。

その他、過去10年間に日本人を殺した「来日」外国人は、中国45%、フィリピン17%、韓国朝鮮7%、イギリスとナイジェリアとネパールが5%となっているのに対して、過去10年間に日本人を殺した「在日」外国人が、韓国朝鮮79%、中国9%、フィリピンとブラジルが5%となっています。

このように、「在日」外国人の検挙人員を加えると、数字上、中国韓国朝鮮人の検挙人員が飛躍的に増大するという事実があります。ただし、坂東氏の以下の指摘が重要です。

在日特権と犯罪164頁

なぜこのように「在日」枠に大きな偏りが発生するのか?確かに韓国朝鮮人は来日・在日ともに、他国出身者に比べて強盗や強姦、暴行・傷害などの粗暴犯傾向がありますが、各国とも罪種が異なるだけで、これをもって「他の外国人より犯罪傾向が強い」とは言えません。日本に滞在する韓国朝鮮民族の人工の70.3%は特別永住者。彼らは万引き一件で滞在延長が許可されなくなってしまう一般外国人と違い、何人殺しても死刑になるまで実質的に強制送還されないため、犯罪者が濾過されないのです。

特別永住者という「特別な制度」があるせいで、犯罪統計上、見かけの数字を大きくしているのではないか、という坂東氏の予測です。 

まとめ

  1. 来日外国人犯罪では平成29年にはベトナム人が検挙件数の1位
  2. 来日外国人犯罪では平成29年の検挙人員では中国が1位
  3. 来日外国人犯罪では平成24年までは中国1位、韓国2位という構図だった
  4. 在日外国人犯罪は中国、韓国(と朝鮮)人の検挙人員・件数がトップ2
  5. 在日来日を併せた統計では中国、韓国(と朝鮮)人の検挙人員・件数がトップ2
  6. 韓国朝鮮人に関しては、特別永住制度による強制送還の不発が数字の高騰の原因と推測されている

根拠の無い外国人への評価や個別の誹謗中傷は辞めるべきでしょうし、同時に危機管理上の警戒行動としての情報共有は必要でしょう。

以上