４月の外国人訪日客が前年比で99.9％減少しました。
報道のもとになってる日本政府観光局＝JINTOの公表資料を見てみましょう。
4月の訪日外客数が99.9％減少
日本政府観光局（JNTO） - Japan National Tourism Organization
4月の外国人訪日客が99.9％減少とされたのはJINTO（日本政府観光局）のプレスリリースにある【訪日外客数2020年4月推計値を発表 前年同月比99.9%減の3千人】と題される「訪日外客数（2020 年 4 月推計値）」という資料です。
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また、日本においても検疫強化、査証＝ビザの無効化等の措置の対象国が拡大されたこと等が要因であるとされています。
「訪日外客数」の意味
この資料でも書かれていますが、訪日外客とは【国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。なお、上記の訪日外客数には乗員上陸数は含まれない。】とあります。
- 観光目的の者に限らない
- 日本を主たる居住国とする永住者等を含まない
- 乗員上陸数は含まれない
このようにまとめることができます。
中国・韓国の訪日客はどうか
特定界隈は「中国・韓国の訪日客はどうか」と思ってるので言及します。
４月の数値としてはアメリカ・台湾・韓国が３００人で同程度、次いでチャイナ・ベトナムが２００人、インドネシアが１００人となっています。
余りに全ての国からの人数が減りすぎてあまり実感が湧きませんが、最も減り幅が多いのは中国、そして台湾・香港・タイ・韓国であると言えるでしょう。
日本が査証の無効化の対象としていなかったのは台湾・アメリカ・カナダ・オーストラリアでしたが、先方も日本への渡航警戒レベルを上げたことが影響しているとされています。
ビザの効力停止や入国拒否対象地域については変遷がありますが、４月上旬までの更新状況を反映しているのは以下。
新型コロナ後の観光政策はどうあるべきか？
観光政策については何度か記事を書いていますが、韓国人旅行者の客単価（１回の旅行における１人当たりの消費額のこと・１宿泊数における１人当たりの消費額で計算してはいけない）は著しく低いため、それに頼らない観光政策を構築するべきだと言っています。チャイナに対しても基本的には同じです。
新型コロナによって観光政策が一度リセットされた形になったと言えるので、従来の方針に拘泥せず、日本国にとって利益となる体制にシフトして行ってほしいと思います。
以上
