日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書が公開されました。
日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書
日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書が公開されました。
これは一週間前には日本学術会議のHP上では存在していませんでした。
署名されたのは大西隆元会長時代の２０１５年９月７日です。
公開されたのは２０２０年１０月９日
2020年10月4日の魚拓を見ると分かりますが、この時点では覚書とその要旨については公開されていませんでした。それが１０月９日の１５時(GMT)にはリンクが追加されています。※覚書自体のＵＲＬは１３時５３分には魚拓が取られている。
なお、現在でもScience Council of Japan - International Activities（魚拓）のページでは協力覚書へのリンクはＵＰされていません。
他のWEB上では青山繁晴氏の公開が初出か
覚書は１０月９日の青山繁晴youtubeチャンネルで紹介されています。
英語文書の画像の下部を見ると分かりますが、若干の汚れがあります。これは日本学術会議のHP上でUPされているものと同じものです。
Twitter上で拡散されている画像はすべてこれなので、これ以降ツイートされている画像はいずれかから入手したものであると言ってよいでしょう。
協力覚書の中身
1. 出版物の交換や科学、会議、セミナー/会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと。
2. 共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと。
a) アイディアや情報の交換のための研究者（若手、シニア両方）間の交流
b) 互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催。両機関は相互の
協議を通じて、これらのワークショップのトピックを決定する。
c) 科学情報の共有、国民の科学への理解の促進等
協力覚書の中身としてはこのようになっています。
１番はいいでしょう。２番のaとbも一般的なものでしょう。
では、c)の「科学情報の共有」にはいったいどういうものが含まれれるのでしょう？
日本学術会議は軍事目的の研究を禁止し、それに至らない軍事防衛的研究についても制限を設けるよう要請しています。
その中で、国務院（中国政府）直属のアカデミーである中国工程院が、習近平・中央軍事委員会主席がトップに居る中国人民解放軍・軍事科学院が設立した国防工程研究と人的交流・情報交換をしており、中国科学技術協会と提携をしているところ、日本学術会議は中国科学技術協会と協力覚書を締結。
このようなダブルスタンダードは許されるのでしょうか？
参考：「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
以上
