日本学術会議は発言の捏造までしていました。
しかも出典の明示もなく。
日本学術会議、松浦大悟の発言を捏造していた
【拡散希望 またしても日本学術会議の嘘を発見！】
— 松浦大悟 (@GOGOdai5) 2020年10月31日
❶私がAbemaTVで発言したことがねじ曲げられ、差別だと名指しされているのです。
57ページの《資料10 性的マイノリティに対する政治家等による差別的な言動例 10-1:政治家等による発言・文章として報道された例》の項目をご覧ください。
→続く
❺日本学術会議はなぜこんな嘘をつくのでしょうか。ショックを隠しきれません。平気で人を貶める日本学術会議の存在意義を改めて考えているところです。https://t.co/b6mw69JLPO
— 松浦大悟 (@GOGOdai5) 2020年10月31日
参議院議員の松浦大悟氏によれば、日本学術会議の提言において松浦議員の発言がチェリーピッキングされて掲載されていたということです。
「男性器のあるトランスジェンダーを女湯に入れないと差別」は日本学術会議の提言が前提
学術会議の提言の中で、「男性器のあるトランスジェンダーを女湯に入れないと差別」という政治家の発言とある部分。（他の部分は杉田水脈議員のものが含まれている）
これは誰の発言であるかを明記していない時点で、出典の明示というアカデミックな作法に則っていない奇妙な行為です。
その上、松浦議員の発言を捏造しているというのは、およそ学者をまとめる団体（日本学術会議は学術団体ではない）としてあるまじき行為です。
松浦議員の発言であるということは傍証があります。
AbemaTVの映像を見た。「トランス女性であっても男性器をもつ人を温泉に入れない、ということは差別だ、ということになってしまう。野党側が推している法案ができればね」と松浦さんは仰ってた。そもそも誰が野党側の意見を持っていて与党側の意見を持っているのかわかんないな…。🤔
— murata aoi (@_ao3104) 2020年6月18日
正確には「野党提出のLGBT差別解消法が成立すれば、ペニスのついたトランス女性を女湯に入れなければ差別になる」という発言でした。
❷「男性器のついたトランスジェンダーを女湯に入れないと差別になってしまう」と書かれているのですが、おそらくこれは私の発言を恣意的に切り取ったものです。
— 松浦大悟 (@GOGOdai5) 2020年10月31日
私は正確には「野党提出のLGBT差別解消法が成立すれば、ペニスのついたトランス女性を女湯に入れなければ差別になる」と喋っています。→
※追記：Abema TV みのもんたの夜バズ 2019年1月5日の該当部分の動画をツイートにＵＰしました。
Abema TV みのもんたの夜バズ
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2020年11月2日
2019年1月5日
松浦大悟
「海外では性適合手術による性別変更すら差別だとされ性自認の申告で性別変更できるようになってる所もあるが、フェミニストが大反対。野党のLGBT法案が成立すれば男性器がついてるトランス女性を女湯に入れなければ差別という事になってしまう」 pic.twitter.com/6wggzs1xPR
差別的な言動例？
しかも、学術会議の提言では「性的マイノリティに対する政治家等による差別的な言動例」という表現で紹介されています。
これの一体どこが「差別的」なのでしょうか？
制度案に対して、法的な将来的な展開を予想しただけの行為が「差別的」と断じられる。しかも差別の定義も示さずに。
こんなものが学問の世界に居る者らで構成される日本学術会議という組織の名において出されているということ自体が我が日本国の恥です。
差別を恣意的に作り出すＬＧＢＴ活動家
❹またこれは東京大学の三浦俊彦教授も指摘されていることですが、たとえペニスが付いていたとしても法的に性別変更したトランス女性が女湯に入ることを拒否すればそれこそ大差別事件です。入れるかどうかは施設管理者が決めるという日本学術会議の提言こそ差別意識が滲み出ていると言わざるを得ない。
— 松浦大悟 (@GOGOdai5) 2020年10月31日
これは、「学術会議の提言通りに法改正すると、性別適合手術無しで性別変更ができるようになるが、その場合、たとえペニスが付いていたとしても法的に性別変更したトランス女性が女湯に入ることを拒否すれば法的には差別と扱われることになってしまう」という危険性を指摘するツイートです。
※「トランス女性」とは、男性として生まれペニスがついているが（法的には男性）、性自認は女性である者の事を指します。性別適合手術を受けた後、認定されれば法的に女性として扱われます。
しかも、入れるかどうかは施設管理者が決めるということで、恣意的な判断が為される余地が大変多くなることも指摘。
で、私の予想・評価では、こうなると各地で訴訟が頻発することになるのですが、そのようなＬＧＢＴ活動家界隈の弁護士の懐が潤う状況と、日本社会の混乱が生じるという事態になると指摘できると思います。
ＬＧＢＴに関する用語や概念については恣意的に決定されてきた側面があるということについては過去に以下書いています。
以上
