事実を整える

Nathan(ねーさん) ほぼオープンソースをベースに法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

河野太郎議員「脱原発」について言及する

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河野太郎議員が自身のブログで「脱原発」という題でエントリをUPしましたが、何がしたいのか意味不明です。

河野太郎議員「脱原発」について言及する

脱原発 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

2020.06.23

先日の生放送でも質問がありましたが、6月5日の記者会見の中の一コマです。
 
Q:再生可能エネルギーの話になるのですけれども、政治家の立場としてお伺いするのですけれども、原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。
 
A:経産省にお聞きください。
 
憲法第66条3項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」とあります。
 
また、内閣法第三条は「第三条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」とあります。
 
国務大臣は、行政事務を分担します。そして、閣内では、様々な議論が行われますが、内閣として決定したことに連帯責任を負います。
 
内閣が青と決めたことに対して、閣僚が赤と発言すれば、閣内不一致ということになり、国会で内閣の責任が問われます。
 
私が最初に行革大臣として入閣をする時に言われたのは、「このことをよく理解して発言、行動するように。脱原発は河野太郎が総理・総裁になった時にやればよい。そのためには、まず、異端児、変わり者と言われてきた河野太郎が、閣僚として仕事がきちんとできるということを、証明してみろ。」
 
脱原発以外にも、年金改革や社会保障改革などいろいろと主張してきたのですが。
 
閣僚としては、政府の決定に反する発言はできませんが、過去の私のブログを読んでいただければ、政治家河野太郎の考えは、よく理解していただけるでしょう。
 
https://www.taro.org/category/blog を遡れば、1998年11月5日からのブログが残っています。
 
また、国会報告紙「ごまめの歯ぎしり」は、私のホームページ上で、第一号「新米議員の1か月」からお読みいただけます。
 
最初の質問の答も丁寧に読めば載っています。

最後の部分に非常に違和感を感じました。

原発廃止時期は河野太郎ブログを読めば載っている?

「最初の質問の答も丁寧に読めば載っています。」

というのは、「原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。」という質問を指していますが、河野太郎ブログ、いったいいくつ記事があると思っているのでしょうか?

1週間に2,3回更新することも多々ある頻度であり、原発政策にかかわる記事は、「核燃料サイクル、電力自由化、震災がれき、質問主意書、消費者問題」これらのカテゴリに分散しています。

核燃料サイクルだけでもエントリ数は220を超えています

全て読んでられるかよ。

なぜ、リンクや引用も無しに丸投げするのでしょうか?

一応、以下の記述が見つかりますが

原発ゼロの会談話 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

2012年の原子炉等規制法の改正で原発の運転期間が40年に制限され、審査を通った場合に限り20年の延長が認められることになった。既に関西電力美浜1、2号機…日本原電敦賀1号機の6基が運転期間延長申請をせず廃炉とすることが決定

ですから、仮に現在から起算するとして、原則2052年、例外的に2072年までの運転期間が予定されている、と言えます。2016年12月のエントリです。

そこまで遡ってみろと?

しかもこれは法改正によって決定されたことであり、河野太郎議員個人の見解が示されたものではないので、他に載っているのでしょうか?

結局、何を指しているのか不明。何が言いたいのでしょうか?

閣僚であるから所管外について答えられない?

閣僚であるから所管外については答えられない、という一見もっともな主張をしてきそうではありますが、閣僚になる前、過去にはこう言っていたが…という事で示すことは簡単にできるはずです。

現実に過去の反原発エントリは、消されたものが一部ある(一つだけ見つけた)ものの、他の100以上のものは残っています。

にもかかわらず、リンクも貼らず250以上の原発関連のブログ記事の中から探させようとするとか、ただの陰湿な嫌がらせでしかないでしょう。何が情報発信でしょうか?

「ブログをよく見れば見つかるよ」は記者会見での質問に関することですが、いったいどこを見て何を言ってるのだろうか?

一般国民たる読者ではなく、記者・メディアに対する嫌がらせのつもりでしょうか?

だとしても、彼らは国民の代表として質問してる側面があるということを理解してないのでしょうか?

河野太郎議員の原発廃止後のエネルギー政策

エネルギー基本計画への提言 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

自民党エネルギー政策議員連盟は、経産省が出したエネルギー基本計画案について、抜本的な見直しを要求する提言をまとめて発表する予定です。
以下、その提言の前文を掲げます。
「我々自由民主党は、福島第一原発の事故を受け、総合エネルギー政策特命委員会を発足させ、36回に及ぶ会合を重ねた。
 その結果、「わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と総括し、
さらに「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。
このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」ととりまとめた。
そして平成24年5月29日の総合エネルギー政策特命委員会のとりまとめで、「再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により」、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と結論づけた。
これが2012年の総選挙の公約にも盛り込まれた自由民主党の国民に対する約束である。」
具体的な提言内容は、議員連盟で精査中ですが、今月中旬にも発表します。

自民党エネルギー政策議員連盟の提言案としてこのようなエントリをあげたことはあるものの、河野太郎議員自身が脱原発後にエネルギー政策についてどう考えているのか?という事は、2011年までブログを遡っても、さっぱりわかりません。 

一応、再生可能エネルギーである太陽光発電に関して推進する立場であるような記述はちらほらとみられますが、脱原発の主張に比してその主張には具体性がありません。何も言っていないに等しい。

脱原発やりたいけど総理になるまでは面従腹背で黙っている、と言いたいだけ?

結局、河野大臣の6月23日のエントリは【脱原発やりたいけど総理になるまでは面従腹背で黙っていることにします】と宣言しただけのようにしか見えません。

こういう人物が皇室の問題をきちんと取り組めるのだろうか?

以上