判然としない。
運転免許証については以下。
「河野太郎の判断で健康保険証を廃止」という認識の出所
健康保険証の廃止の話は全く聞いていませんでした。河野太郎大臣のご判断だと思われます。プロセスは丁寧にする必要があると思います。 https://t.co/DQfqHwEJfR
— 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 自民党 埼玉5区 (@hmakihara) 2022年10月13日
ごめんなさい。誤解を与えたら申し訳ないのですが、大臣には政府側の決定としてご判断する権限があると思ってます。今後のプロセスは丁寧に進めなければならないということです。これまでの実務を大きく変えることになりますので。
— 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 自民党 埼玉5区 (@hmakihara) 2022年10月13日
「河野太郎の判断で健康保険証を廃止」という認識の出所は自民党の牧原秀樹議員の上掲ツイートです。それを陰謀論系まとめサイトが取り上げたことで拡散。
牧原議員の投稿は「これまでの実務を大きく変えることになりますので」という文言もあいまって、読み手にとっては以下のような受け取り方になり得るものです。
- マイナ保険証に一本化した際には別途の健康保険証を交付することは全く無いことが初めて表明された
- 「健康保険証の交付の原則廃止」という政策が初めて打ち出された
2はそのような文言をもって記述される政策が過去に閣議決定されています。
デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画（閣議決定）
デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推
進基本計画 令和４年６月７日 閣議決定
こちらで既に健康保険証の選択制の導入とその後の「原則廃止」が目指されています。
今回の河野大臣の発言は、「健康保険証の廃止」を目指すというものでしたが、閣議決定にあるこれらの時期の前倒しとして言及していました。
その場合であっても「加入者から申請があれば保険証は交付される。」と、上掲の計画書の欄外に書かれています。
経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）でも同様の記述があります。
この方針が変更され、申請して交付されるルートも完全に無くなったのかどうかは最近の情報を見ても判然としません。
健康保険証廃止、２４年秋「マイナ保険証」に一本化…河野デジタル相「医療の質が向上する」 : 読売新聞オンライン
河野デジタル相は１３日の記者会見で、現行の健康保険証について、２０２４年秋の廃止を目指す方針を表明した。マイマイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する。
読売では「現行の健康保険証について」として、マイナンバーカードは「保険証代わりに」という表現で、様式を変更した今後の保険証の存在が前提である書き方です。
※13日の記者会見上での読売新聞の記者からの質問で「原則なのか、例外というのは設けないのか」ということを問うていましたが、河野大臣からは「24年秋に保険証を廃止するということを目指していきたいと思います。」と回答されています。
政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表 2022年10月13日 18時56分 NHK
政府の方針では、2年後の2024年秋に今の保険証を廃止するとしていますので、それまでに、すべての人がマイナンバーカードを取得し、保険証として利用できるよう登録する必要があります。
ところが、NHKでは「すべての人がマイナンバーカードを取得…する必要」と書いており、様式を変更した健康保険証は絶対に交付されないような文面となっています。「原則廃止」ということよりも踏み込んだ将来予測をしています。
牧原議員としてはこの点に関して「紙の保険証の交付も、申請してもなされなくなる」という意味に取ったのでしょうか？この関係でのあのような発信となったということであれば、間違いと言い切るためには追加の情報が必要ですが、どうなのでしょうか？
いずれにせよ『物体としての「証」の交付の「原則」廃止』については、既に4カ月前に閣議決定されているものを河野大臣が独断で決めたと評するのは不可能。
13日時点の河野大臣の会見の説明としては、閣議決定にあるスケジュールを前倒ししたと発表した、というところまでしか言えないはずですが…
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