高知市が共同通信の記事は事実無根だとして声明を出しています。
本当に酷い。
- 共同通信「高知市が口座ない人は反社勢力10万円給付から除外」
- 高知市「共同通信の記事は事実無根」と反論
- 捏造されていた「反社会的勢力の定義」問題
- 反社会的勢力とはフェイク・デマをまき散らす共同通信では？
共同通信「高知市が口座ない人は反社勢力10万円給付から除外」
「口座ない人は反社勢力」と除外 高知市、10万円早期支給窓口で ｜ 共同通信（魚拓）
国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。
路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。
共同通信が「高知市が口座ない人は反社勢力として１０万円給付の対象から除外」 と報じたものです。全文を載せています。
高知市「共同通信の記事は事実無根」と反論
共同通信社の特別定額給付金の記事に対する高知市長見解 - 高知市公式ホームページ（魚拓）
本日の共同通信社の配信記事によると、「高知市は、金融機関の口座を持たない人は、大半が暴力団などの反社会的勢力という理由で、特別定額給付金の対象者から除外した」かのような記事が報道されましたが、事実誤認であります。
共同通信社の取材に対して、本市担当職員は、口座を持たない方の中には、反社会勢力の人間がいるという一般的な事例は伝えましたが、そのことを理由に、金融口座を持たない方を特別定額給付金の対象者から除外することは断じてなく、実際、これまでに口座を持っていない方についても、すでに6件の現金給付を窓口払いで行っております。
これらのことから、共同通信社の今回の報道は事実無根であり、事実関係を正しく確認もせず誤った内容の記事を全国に配信した報道姿勢は看過できるものではなく、厳重に抗議するものであります。
高知市が「共同通信の記事は事実無根」 と真っ向から否定しています。
一般的な事実として「口座を持たないものの中には反社会的勢力の者がいる」ということは伝えたが、それを理由として「除外」という事実はなく、現実に口座の無い人にも給付しているとしています。
捏造されていた「反社会的勢力の定義」問題
反社会的勢力と評価するか否かの「指針」（定義ではない）として政府は以下の認識でした。
∗ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。
ただ、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難としています。
第１８５回国会 財政金融委員会 第５号 平成二十五年十一月二十八日
○政府参考人（細溝清史君） 私どもは、金融機関における反社勢力との取引の有無や内容については、必要に応じて日常の検査監督において確認しております。ただ、反社会的勢力はその形態が多様でありまして、また社会情勢に応じて変化し得るということから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難でありますので、各金融機関でそれぞれ実態を踏まえてそのデータベースを構築しております。
そのため、民間において認定した反社会的勢力を規制するという手法を採っています。
近年では「不芳属性」か否かを判断する手法を構築している業界もあるようで、これによると「暴力行為を行っているか否か」は不要である場合も出てきます。
この話もメディアや「ふぁくとちぇっく」を標ぼうする者によって「反社会的勢力の定義を示していたのに政府は矛盾する発言をした」などと捏造されていました。
反社会的勢力とはフェイク・デマをまき散らす共同通信では？
そうだとすると、共同通信のような取材先の言葉を曲解・歪曲して報道の名のもとに情報を流布する行為をしている組織も反社会的と評価され得ると思います。
もっとも、報道業界がそんな定義をするわけがないので非現実的ですが、「反社会的」という言葉の原義に忠実であれば、共同通信の今回の行為は明らかに反社会的です。
以上
