事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

共産党小池さんが『破防法の調査対象団体はデマ、暴力革命方針など一度もとっていない』と強弁

共産党、破防法、公安調査庁

日本維新の会の足立康史議員が3月2日の衆院本会議で共産党が破防法に基づく調査対象団体であり、そこと連携する正当がまっとうな正当を標ぼうするのはおかしいと指摘しました。

これに対して共産党関係者が発狂してます。

その様子と調査対象団体であるソース、共産党による騒擾事件の例を紹介します。

足立康史議員の指摘

維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及 議場は騒然(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

日本維新の会の足立康史氏が2日未明の衆院本会議で「破防法(破壊活動防止法)の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜(ひょうぼう)するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。

共産党が破防法の調査対象団体であるというのは政府が閣議決定しており、公安調査庁もその認識でいるという事実があります。

公安調査庁の【内外情勢の回顧と展望】の資料の中で必ず共産党が出てきます。

破防法上の調査対象団体である閣議決定

衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書

御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。

昭和57年と平成28年の両時点で、日本共産党は破防法に基づく調査対象団体です。

 

共産党小池晃氏の足立康史議員に対する反論

「わが党は党の正規の機関で「暴力革命の方針」など一度もとっていない」 

 共産党は常々こう言ってますが、本当ですかね?

だったら何で公安に調査対象にされているのか?

公安調査庁による完全論破

上記の赤い小池さんの主張は、公安調査庁が完全論破しています。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

(注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。
  また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」

(注2) 共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』-これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。
 ○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)

「騒擾事件」 とは何かと思ったら【阪神教育事件】でググってみてください。

『「破防法上の調査対象団体」というのは根拠がない』、『党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない』というのは、共産党員の常套句です。

地方議会でもそういう「反論」が度々なされています。

阪神教育事件

生々しい事件です。

敵の出方論とは

衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書

御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官(当時)が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。 

ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。

委員御指摘のような事態とは、平成元年二月十八日、第百十四回国会、衆議院予算委員会において、不破委員が「政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく政府の当然の権利でしょう。そういうことについて我々は綱領に明記しているわけです。」 と発言したような方針のことでしょう。

何もしてないから破防法対象はおかしい、という詭弁

共産党は「何もしてないのだから監視するのはおかしい」と言います。

まず、60年間だろうが連続性のある団体が過去には暴力活動をしていたのです。

「監視しているから下手な動きができない」ということに過ぎません。

アルカイダやオウムが「兵器を持ちません」と言って信じられますか?という話です。

民主党政権下でも政府方針は変更されなかった

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるという閣議決定は、内閣の方針です。

なので、民主党政権時にその方針を変更することは可能だったわけです。

なのにそれをしなかった。

そのような調査対象団体と連携する立憲民主党などの野党。

本当に危険ですね。

本当のことを言われて発狂する赤い小池晃さん

議会で誰かが「共産党が破防法に基づく~」と言うと、必ずと言っていいほど共産党議員が発狂します。仙台市議会では共産党議員が懲罰動議を出して、逆に懲罰を受けました。

世界的には共産党は、その存在自体が許されない国が多いのです。

日本に共産党があると言うと驚く人ばかりです。

伝統的・古典的な共産主義を今でも彼らが目指しているとは思いませんが、根底にある「革命思想」は未だに顕在です。

現在の支那共産党みたいになりたいのであれば、日本共産党に一票を。

以上