事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

「安倍総理は旧皇族の皇籍復帰は考えてない」はデマ:安倍晋三首相のGHQ発言

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安倍総理が「GHQの決定を覆すということは全く考えてはいない」と答弁したことを受けて、「安倍総理は旧皇族の皇籍復帰は考えてない」という言説が振り撒かれています。

これは十中八九デマです。

安倍総理「GHQの決定を覆すということは全く考えてはいない」

安倍総理が平成31年3月20日、旧皇族の皇籍離脱=臣籍降下に関連した質疑に際して、「GHQの決定を覆すことは考えていない」と答弁した質疑は以下になります。

第198回国会 参議院財政金融委員会 第5号 平成31年3月20日 

○大塚耕平君 国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
 景気動向等についてお伺いする前に、昨日来、この委員会で所得税法等改正案に関連して、皇位の安定継承という観点から、天皇家の所得税や相続税の在り方について、渡辺委員からもるる御質問があって、私も今日も午前中、それに関連した質問をさせていただきました。その観点から先にこの質問をさせていただきます。
 今日、宮内庁に来ていただいていますが、敗戦後、GHQの指示によって皇籍離脱をした宮家及び男性皇族の人数をお聞かせください。
○政府参考人(野村善史君) お答え申し上げます。
 昭和二十二年十月十四日に皇室典範の規定に基づき皇室離脱をされたのは十一宮家であり、男子は二十六方と承知しております。
○大塚耕平君 総理、代表質問でも一度お伺いしたことがあるんですが、総理は、御自身の所信の中で、あるいは予算委員会の答弁の中で何度も戦後政治の総決算ということを言っておられるんですが、GHQの指示に基づいて皇籍離脱をされた宮家や皇族がこれだけいらっしゃるということについて、これを是認するお立場でしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 是認というのは、皇籍を離脱された方々が、言わば皇籍を離脱したということについて、それを認めるかどうかということ、という御質問でございますか。
○大塚耕平君 いや、私がお伺いしたいのは、総理は戦後政治の総決算ということを何度もおっしゃって、もう六年も総理を務めておられる。大変長期間お務めになっておられることに敬意を表したいと思います。
 しかし、戦後政治の総決算というならば、せんだって私は日米地位協定の見直しについて質問をさせていただきました。米軍との関係の問題、それから、我が国にとってポツダム宣言を受諾した後に占領された北方領土の在り方、これらについてるる質問をさせていただいておりますが、総理からは、戦後政治の総決算という決意の割には、それに適合するような御答弁をいただけていないような気がいたしております。
 同様に、このGHQの指示に基づいて十一宮家と二十六人の皇族の方が皇籍離脱をしたという、これをこのままにしておいて本当に戦後政治の総決算ができるというふうにお考えですかという質問をさせていただいております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 皇籍を離脱された方々はもう既に、これは七十年前の出来事で、七十年以上前の出来事でございますから、今は言わば民間人としての生活を営んでおられるというふうに承知をしているわけでございます。それを私自身がまたそのGHQの決定を覆すということは全く考えてはいないわけでございます。
 他方、恐らく皇位の継承との関係で御質問されているんだろうと、こう思うわけでございますが、同時に、この安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に係る極めて重大な問題であると考えておりまして、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると、このように考えております。

この部分が「安倍総理は旧皇族の復帰を否定」と言われているところです。

しかし、この認識は後に誤りであることが分かりました。

安倍晋三首相「11宮家全部の復帰」を考えていないだけ

【新元号】安定的な皇位継承の確保を検討 男系継承を慎重に模索(1/2ページ) - 産経ニュース 平成31年4月1日

(旧11宮家の皇籍離脱は)70年以上前の出来事で、皇籍を離脱された方々は民間人として生活を営んでいる。私自身が(連合国軍総司令部=GHQの)決定を覆していくことは全く考えていない

 安倍晋三首相は、3月20日の参院財政金融委員会でこう述べた。これが首相が旧宮家の皇族復帰に否定的な見解を示したと報じられたが、首相は周囲に本意をこう漏らす。

 「それは違う。私が言ったのは『旧宮家全部の復帰はない』ということだ

 また、首相が女性宮家創設に傾いたのではないかとの見方に関しても「意味がない」と否定している。

実際には「11宮家すべての復帰」は考えていないという意味のようでした。

検索をかけると、4月1日のこの発言よりも3月20日の「全く考えていない」というものを受けた報道や認識が目につきます。

メディアのほとんどは、「旧宮家全部の復帰はない」と言ったことを、意図的に無視しているかのようです。この点は産経以外に報道している所が見つかりません。

産經の記事の信憑性は、過去の安倍総理の発言からも裏付けられます。

安倍総理は旧皇族の限定的復帰の考えを持っていた

文藝春秋 2012年 02月号 94頁~
軌跡 安倍晋三語録/安倍晋三/海竜社編集部 においても掲載)

旧宮家の復活を

 では将来にわたって「男系」を維持するための方策はあるのだろうか。まず思い出すべきは、かつて敗戦時にGHQによって臣籍降下された旧十一宮家であろう。
 後継者がなく絶家になったところもあるが、少なくとも賀陽家や東久邇家、竹田家などには男子がいらっしゃる。しかもこの方々は、いずれも父方をたどれば天皇家に連なる。歴とした「男系男子」なのだ。
 そうした考えに対して、「旧十一宮家と今の天皇家との共通の祖先は南北朝時代の北朝・崇光天皇まで、六百年もさかのぼらなければならない。あまりに遠いのではないか」との反対意見もある。
 しかし、過去においては、武烈天皇と継体天皇との間には十親等約二百年、称徳天皇と光仁天皇には八親等約百三十年、称光天皇から後花園天皇には八親等約百年の隔たりがあるように、そうした隔たりは決して珍しくないのである。また、天皇陛下の姉にあたられる成子さまが、東久邇家に入られたように、旧十一宮家は天皇家と姻戚関係も含め、密接な関係を築いてきたのである。
 敗戦という非常事態で皇籍を離脱せざるを得なかった旧宮家の中から、希望する方々の皇籍復帰を検討してみてはどうだろうか。
 皇室典範改正とまでいかずとも、占領体制からの復帰という観点からの特別措置法の制定により、皇族・衆参両院の正副議長・内閣総理大臣・最高裁判所長官などからなる皇室会議の議を経て、皇族たるにふさわしい方々に復帰していただくということになろう。
 ただし、敗戦後長きにわたって民間人として過ごされた方々が急に皇族となり、男系男子として皇位継承者となることに違和感を持つ方もおられよう。そうした声が強ければ、皇籍に復帰された初代に関しては皇位継承権を持たず、その次のお子さまの代から継承権が発生するという方法も考えられよう。
 あるいは、すでに国民に広く親しまれている三笠宮家や高円宮家に、旧宮家から男系男子の養子を受け入れ、宮家を継承していく方法もある。現行の皇室典範では、皇族は養子をとることができないことになっているが、その条文だけを特別措置によって停止させればよい。
 一部には、「女性宮家」を創設した上で、旧宮家から男系男子を迎え婚姻させればよい、という意見もあるようだ。女性宮家と男系維持を両立させた案である。そう事が運べば確かに慶事である。しかしながら、男女の自由意思を超えて、婚姻関係を法律で定めることなどできるだろうか。あるいは関係者が働きかけをしたとしても、衆人環視のような環境で婚姻が成立するのだろうか。

この発言からは、安倍総理は以下の考えを持っていたことになります

  1. 皇籍復帰を希望する者の中から皇族に相応しい方の復帰を認める
  2. 反対が強ければ次代から継承権が発生するという方法が考えられる
  3. 或いは現存の宮家の養子として受け入れる
  4. 女性宮家には懐疑的

皇籍復帰を希望する人の中から決めるという方針でしたから、すべての宮家を皇籍復帰させるとなると、希望しない方も皇籍復帰させることになるため、それには反対である、という意味だったと捉えることが可能です。

まとめ:旧皇族・旧宮家の皇籍復帰の形を具体化せよ

いずれにしても、安倍総理が旧皇族の皇籍復帰をまったく考えていないというのは間違いですね。

私は、「希望者を募る」という方法が「国家の側からの打診に対して否定しなかった者を復帰させる」という意味であれば好ましいと思います。最初に希望聴取ではなく、まず国家の側がお願いするべきだと思います。

現段階は具体的な制度論を述べるべきフェーズに移行していると言えます。

そのような意味で、橋下徹氏が主張する「抽象論で終わるな」という指摘は正当だと言えるのではないでしょうか。

以上