毎日新聞「ガースーはスガーリンとも」と清々しいダブスタ：DHC会長のチョントリーを批判する資格なし

毎日新聞が清々しいまでのダブルスタンダードをクリスマスプレゼントしていきました。

毎日新聞「ガースーはスガーリンとも呼ばれています」

「ガースー」の愛称で呼ばれた菅義偉首相は最近、役所やネット上で「スガーリン」とも呼ばれています。https://t.co/wFYbTHpdLm

— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年12月24日

 魚拓

会員限定有料記事　毎日新聞2020年12月24日 06時30分(最終更新 12月24日 06時30分)

日本学術会議の梶田隆章会長との会談について記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月16日午後6時4分、竹内幹撮影
　菅義偉首相はインターネット番組で「ガースーです」と愛称で自己紹介し、「緊張感がない」と批判を浴びたが、このところ別の呼び名も使われているようだ。その名もソ連の権力者、スターリンになぞらえた「スガーリン」。首相の強権的な一面をのぞかせている。

ああ、そうですか、

べつにこれを「ヘイト」とは言いませんけど、こういうならDHCを批判する資格は無いですね。

毎日新聞「DHC会長文章はヘイトとの声が」

朝鮮半島にルーツを持つ人々をおとしめる文章を大手化粧品会社「DHC」が公式ウェブサイト吉田嘉明・代表取締役会長名で掲載しました。ヘイトスピーチ問題に詳しい専門家から「社会的影響力のある大手企業による差別扇動で、責任は大きい」と批判の声が上がっています。https://t.co/fJMskZVv3m

— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年12月17日

魚拓

毎日新聞は「DHC会長文章はヘイトとの声が」と、このときは取り上げていますが、こうやって取り上げるなら「毎日新聞の報道に批判の声が上がっている」というのも報道するんでしょうか？

DHC会長の「サントリーはチョントリーと呼ばれることも」と何が違うのか？

DHC会長名義の文章では以下の記述がありました。

サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのため、ネットではチョントリ―と揶揄されているようです。

これも「ネット上でこう言っている人が居るということを紹介しただけだ」というのなら、毎日新聞が問題視することはおかしい。

新聞は「社会の公器」なのか？軽減税率の対象であることの是非

まぁ、毎日新聞としては自社が問題視しているということではなく、あくまで世の中の反応を紹介しているだけだ、という言い訳をするんでしょう。

しかし、世間に対する影響を考えると、それは無責任です。

そういう物言いが普通に許されるという言論空間を構成することに毎日新聞が一役買っていることになるのですから。

こんな新聞が公共的な役割があるとして軽減税率の対象になっているというのは解せません。法的根拠を欠いた違法なんじゃないでしょうか。

最近、炭素税の導入が検討されたという報道がありましたが、新聞社の株式譲渡が法律で禁止されているという特権があるので、新聞社説税とか導入したらと思います。

あと、新聞社がTV局の株式を持ち、役員の相互交流をしているなどのクロスオーナーシップ制を採っていることからは、ワイドショー税とか報道バラエティ税とかを取ってもおかしくないでしょう。あんなの電波利権の上に胡坐をかいて情報公害を垂れ流す事もしょっちゅうなんですから、社会に対価を提供しろと。

税の公平中立原則？軽減税率適用されてる新聞社の身分でその主張は許されないでしょう。TV局の場合その稼ぎを考えれば本来の公平負担原則そのままに合致してますよね。

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