事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

日弁連定期総会「ワクチンの有効性と安全性に不安」と陰謀論を吐く模様

日弁連のワクチン陰謀論

日弁連のワクチン陰謀論を許すな

日弁連定期総会「ワクチンの有効性と安全性に不安」

 

日弁連反ワクチン陰謀論

日弁連定期総会の宣言「案」の文章が事前提示されたものがUPされています。

そこには「ワクチンの有効性及び安全性について不安がある中、感染状況の収束への期待による過度の接種推奨等から、接種対象者の自己決定権が侵害されるおそれがある。」という文言が。

なんですかこれは?

新型コロナワクチンの有効性と安全性

新型コロナワクチンの「有効性」についてはこの通りです。

なにが「有効性に不安がある」なんでしょうか?

「安全性」についても、アストラゼネカのワクチン(mRNAではなくウイルスベクター。日本では使用開始されていない)が血栓症の頻度について言われているだけで、他は全世界で10億回以上打たれている中で接種を控えるべきリスクは報告されていません。

軽微な副反応として注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等が起こる確率は高いですが、重大な副反応であるアナフィラキシーなどのリスクは新型コロナ流行のリスクと比べて相当低いと評価されています。

市民に「不安がある」なら、それに関するデータを示すべきでしょう。

それもしてないのは単なる陰謀論です。

日弁連はオウム真理教を甘やかしていた時期と変わりないですね。

オウム真理教への破防法適用に反対した日弁連

日弁連がオウム真理教への破壊活動防止法適用に反対する声明

日本弁護士連合会:政府の破防法適用決定に関する談話

日本弁護士連合会:破防法適用棄却決定に対する声明

現在も堂々とHPに掲載されている、日弁連名義でのオウム真理教への破壊活動防止法の適用に反対する声明。

破防法の適用を棄却した公安審査会の理屈は、「暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれ」が無いから、というものでしたが、摘発が進まないと危険性は高いままだが証拠が集められない、しかし、摘発が進むと証拠が集まっても危険性は薄まってくるというアンビバレントな状態を是認する解釈でした。

結局、破防法の適用ではなく宗教法人としてのオウム真理教の解散命令は出ましたが、日本史上最悪レベルのテロ、世界で初めての地下鉄毒ガステロを起こした組織に破防法を適用することに反対した勢力がおり、それが日弁連だったというのは衝撃です。

このころから、何も変わっていないのでしょうか?

新型コロナワクチンは予防接種法上、市民の努力義務

  1. 現在は妊婦以外の12歳以上の市民に新型コロナワクチン接種の努力義務が予防接種法によって課せられている
  2. 医療従事者等はさらに感染予防・感染症の発生まん延予防の努力義務が感染症法によって課せられている
  3. 憲法上、国には公衆衛生の向上維持の努力義務が課せられている

この記事でまとめていますが、新型コロナワクチンの接種は、法律上の努力義務があるわけです。

「有効性や安全性に不安がある」などと、根拠の無い陰謀論を法曹団体である日弁連が口走ることは到底許されません。

日弁連は、ワクチン接種を希望する者の機会を喪失させるこのような犯罪行為に対して警鐘を鳴らさないのでしょうか?

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