事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

日本第一党への差別:未来のデモを非難するマイノリティ・リポートばりの神奈川新聞

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10月12日、神奈川新聞が10月14日に予定していた日本第一党のデモ行為に対して「ヘイト」と評価しました。

未来の行為に対して「ヘイト」と評するこの記事は大問題です。

そして、この評価が不当であるということにも触れていきます。

神奈川新聞による未来のデモに対する「ヘイト」の評価

神奈川新聞の記事の文責者は石橋学。

このデモが告知される前にはこんなことを言っています。

魚拓:http://archive.is/f1DBG

日本第一党の街宣でヘイトスピーチが行われなかったことはありません。

とんでもない人権侵害発言ですね。

マイノリティ・リポートばりの未来の行動検閲です。

公人たる井上さくら市議が表現の自由の事前規制擬き

 日本第一党がデモを行うというだけでこの反応。

「〇〇は過去に違法行為をやったから、今回もそうであるに違いない」

このような推論こそが人類が克服しようとする差別そのものであるということに気付かないのでしょうか?

日本第一党と違法行為

たしかに、日本第一党はその前身である「在日特権を許さない市民の会」の時代に、朝鮮学校に対する業務妨害と侮辱が裁判所に認定されています。それは以下の記事で触れています。

しかし、だからと言って、「デモを行う際に毎回そうであるに違いない」と断定することは、過去の行為(前科など)に基づく悪性評価による推論であり、刑事訴訟法の実体認定では許されない推論とされています。

同時に、この推論は実質的に表現の自由や集会の自由の事前規制ですし、特定の団体に対してのみそのような扱いをするのは差別に当たります。

たとえば日本共産党は何回も騒擾事件を起こしていますが、だからといって日本共産党が多数衆合することをそれだけで禁止するべきであるとは絶対になりません。

大量殺人事件を起こしたオウム真理教の後継団体であるアレフや光の環が団体として活動しているからといって、それだけで非難する理由にはなりません。

オウム真理教ですら公安調査庁が「調査」をしているだけなのに、日本第一党がデモ行為をするときには「ヘイトに違いない」として、デモ活動を行う前から禁止を要請するのは意味不明です。

日本第一党の10月14日デモの趣旨

「反移民デー」と題するものであったとしても、デモの前に日本第一党の発信を見ていれば、デモの趣旨は「移民政策」に反対するという政策論に過ぎないということが分かります。

そして、実際に行われたデモ行為も、少なくとも主要な内容は移民政策についての反対意見の表明にとどまります。

平成30年10月14日反移民デー街頭演説 | 日本第一党愛媛県本部公式ブログ

決して「移民は出ていけ」などという主張が主目的ではないということが分かります。

どうしてデモを実際に行う前に「ヘイトである」と決めつけることができるのでしょうか?

もちろん、団体の中には過激な者がおり、移民や外国人に対して「出ていけ」などという発言をした者も居るかもしれません(しかし14日のデモに関してそのような証拠は確認できない)。

しかし、そうであったとしても、それは個人の問題であり、団体としてのデモの主張の趣旨は移民政策についての反対意見に過ぎません。

どうやら、「日本第一党がやった」ことにしたい者が、ヘイトの事実をでっち上げようとしている事もあるようですね。

リアルマイノリティ・リポート

映画マイノリティ・リポートは、予知能力者による殺人予知によって、何らの行為をしていない者を逮捕拘禁するというシステムが存在する架空の物語です。

そのような思想検閲もどきが、現実の日本社会で既に行われているということに寒気がします。

日本第一党は名誉毀損で訴訟提起しないのでしょうか?

それとも、現実にヘイトに当たり得る行為をしているから、強気に出れないのでしょうか?(これは分かりません。少なくとも主張の趣旨は違う、と明確に言っておきます)

いずれにしても、単に「反移民デー」と題する未来の行為に対して、「ヘイト」と評価するのは、論評の域を超えています。

以上