事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領:三権分立をはき違え

 

三権分立の概念と意味とは

文在寅氏「日本が政治争点化」と批判、徴用工判決で - 産経ニュース

ムンジェイン(文在寅)大統領が朝鮮人戦時労働者問題の韓国大法院判決に基づく日本企業資産の差押えについて「三権分立だから政府は口出しできない」と言い放ちました。

これはトンデモ論なのですが、三権分立をちゃんと理解してないと分かりません。

三権分立は【その国の内部での話】であるということに気づきましょう。

三権分立の意味とは

三権分立とは「その国の内部において」、国の機能を司法・立法・行政の3つに分けてそれぞれが一つの国の機能を分担するという、国家統治の手法の一つです。

決して1つの国の主権を分裂させることではありません。

国が権力を分散させないと、国家権力が強大になり、制御しきれずに国民の権利利益を侵害することになってしまいます。また、権力の腐敗を止める仕組みが脆弱になります。

そのため、権力を3つに分散させ、お互いのチェック機能を働かせることで権力の暴走を予め防ごうとするシステムです。

国家vs国家の外部との関係では、三権分立であるかどうかは関係ありません。

その国の内部の統治機構をどう構成するかの話ですからね。

外国は相手国が三権分立していようがしていまいが、その権力の暴走によって被害を受けるわけではありません。相手国が暴走してようがしていまいが、常に被害を受ける可能性はあるわけですが、自国自身の手によってそれを防止するために軍事力等を組織することができるからです。

我が日本国は韓国の三権分立は無関係

したがって、韓国大法院の徴用工判決は、日本から見た場合には「三権分立を尊重」などする必要はまったくありません。

日本からすれば、「これまでの韓国政府の立場と異なるが、韓国の交渉窓口はどっちだ?意見をまとめておけよ!」という見方になります。

モンテスキューもびっくりの文在寅(ムンジェイン)

文在寅氏「日本が政治争点化」と批判、徴用工判決で - 産経ニュース

文氏は根本的な原因は「韓国政府がつくったものではなく、不幸な歴史のためにつくられた問題だ」との認識を示した。「三権分立の下、政府が司法府の判決を尊重しなければならないのは日本も同じだ」と主張。不満があっても日韓がどう解決するか知恵を集めるべきだと強調する一方、「問題を政治的攻防の材料にし、未来志向的関係まで壊そうとするのは望ましくない」と重ねて日本側の対応を批判した。

あのう…日本の裁判所では朝鮮人戦時労働者(いわゆる元徴用工)に対して司法上の救済は受けられないという判決が出てるんですが。 

どうして日本国が韓国の裁判所の司法判断に服さなければならないのでしょうか?

三権分立どころか、裁判所の管轄権の話からして文在寅の主張は破たんしています。
モンテスキューもびっくりの三権分立の理解ですね。

文在寅は弁護士資格を持っているようですが、本物でしょうか?と疑いたくなってしまいます。

それから朝鮮人戦時労働者に補償するのは韓国政府だと言ったのは韓国自身なので、ボールは韓国側にあります。擦り付けはご勘弁願いたいです。

そもそも「合意は守りましょう」という条約法に関するウィーン条約26条に違反してますし、条約の不履行の理由を国内法のせいにできない(上記条約27条)ことも書いてますから、国際法違反です。
46条但書にも該当し得ません。

三権分立だろうが日韓請求権協定違反は許されない

司法判断が出たからといって、韓国の行政側が何もできないということはありません。

たとえば『徴用工訴訟の大法院判決によって債務を負った日本企業の義務は韓国政府が債務引受けする』効果をもたらす法律を議決して成立させることがあり得ます。

まぁ、政治的なハードルはかなり高いでしょうが、日本側としては関係ありません。

日韓請求権協定を遵守しなければ、「司法」が国際司法裁判所に移るだけです。

協定に基づく協議と仲裁、そして国際司法裁判所

  1. 外交ルートの協議
  2. 仲裁委員の選定・第三国の仲裁委員を締約国が合意選定or第三国の政府が指名
  3. 仲裁判断
  4. 国際司法裁判所での審理

日韓請求権協定上は、以上のような手続を踏んで、はじめて国際司法裁判所(ICJ)が出てきます。

ムンジェイン大統領は「司法を重視する」と言うのであれば、仲裁委員会や国際司法裁判所の判断を仰いだら良いのでは?

詳しくは以下参照。

西松建設の判決を持ち出して徴用工に救済をというデマ

蛇足ですが

 「西松建設の徴用工訴訟で最高裁が任意の救済を促したから韓国に対してもそうしろ」

このような主張がありますが、これは成り立ちません。

事案の異なるものを一緒くたにして混ぜてしまおうという誤魔化しに過ぎません。

西松建設特有の特殊事情と、中国人に対するものであるという点が無視されています。

詳しくは以下参照。

まとめ:基本的にどうしようもない韓国の大統領

ムンジェイン大統領は完全に三権分立をはき違えています。

政治的にもおかしな話ですし、法曹資格者がこういう話をすることに韓国の有資格者は怒り心頭でしょう。

国家レベルで未来志向の関係を構築するためには、相手国がこういう大統領ではダメだろうと思います。

以上