事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

政府税制調査会で消費税の増税を主張したのは熊谷亮丸、足立泰美ら

政府税制調査会で消費税の増税を主張したのは熊谷亮丸

8月5日の政府税制調査会で消費税の増税を主張した人間が明らかになりました。

政府税制調査会

審議中継 : 税制調査会 - 内閣府

動画は会議後2週間配信の予定です

問題の発言は29分過ぎからです。

消費税の増税を主張したのは熊谷亮丸、足立泰美など

f:id:Nathannate:20200806144543j:plain

税 制 調 査 会 委 員 ・ 特 別 委 員 名 簿(令和 2 年 4 月 1 日現在)

消費税の増税を主張したのは大和総研専務取締役 チーフエコノミストの熊谷亮丸と、甲南大学経済学部教授の足立泰美です。

大和総研専務取締役の熊谷亮丸氏「消費増税を中核に据えた骨太の議論」

熊谷 そして、先ほど来話が出ていますが、やはり一番深刻なのが5番目にある財政の構造的悪化。これは1番の少子高齢化とセットだと思いますが、リーマンショックと今回が一つ大きな違いとして、リーマンはある種の人災であったけれども、天災の色彩が強いんですね。責任を中々追及することができないので、同調圧力が強くて、野放図に歳出の拡大圧力、財政の悪化が続くというリスクがあるわけですから、財源の調達の機能、特に消費増税を中核に据えた、そういう骨太の議論が必要ではないか

中略

全体をまとめると、5つの方向性はこれからむしろ加速をしていくと、その中でポストコロナを見据えて正面から社会の課題に取り組む税制の改革が必要である。さらには財源の調達機能、消費増税の所を中核に据えた議論が必須であって、そして足らざるところとしては産業の新陳代謝・再編、そして地方創生、この辺りを深堀していければと考えております。

時事通信も報道した「消費増税を中核に据えた骨太の議論」と発言したのは、大和総研専務取締役の熊谷亮丸氏でした。

甲南大学経済学部教授の足立泰美「消費税は景気による税収変動が小さいから増税を検討せよ」

足立 まず1点目につきましては税源です現下の経済情勢を踏まえますと、消費税、今お話がありました通り、消費税につきましては景気に伴う税収の変動が小さいという主張がございます、この点を踏まえますとこうした経済情勢においても、社会保障がしっかり機能するよう、税率を検討し、安定的に財源を行使してきたものと改めて思います。

https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2020/2zen2kai1.pdf

甲南大学経済学部教授の足立泰美氏は、明言していませんが、「消費税は景気による税収変動が小さいから増税を検討せよ」と言っているに等しいです。

景気による税収変動が小さい(変動が大きいのは増税の結果)というのは、確かにそういう傾向が見て取れます。

しかし、それでは経済成長はどうなるのでしょうか?これまで、消費増税後のタイミングで明らかに経済成長が足止め或いはマイナスになっています。

消費税は逆進性がある

消費税は逆進性、つまり、所得が低い人ほど収入に占める消費税支出の割合が増えるという特徴があります。

コロナ不況下でこれをやったらどうなるのか?

以上