前川喜平が文科省から居なくなってよかった。
東洋経済「早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化」
早稲田大学が政治経済学部の一般入試で数学を必須科目になりました。これまで、そもそも私大文系では「数学が不要」という考えがあったからです。
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2021年4月14日
では、そのような日本の迷信が根付いてしまった背景には、何があるのでしょうか？https://t.co/MFChs0fdjP
早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目（数学I・A）にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になることによる受験生の激減は当初から予想されていたとはいえ、2020年の5584人に対し今年の3495人には改めて驚かされる。
「私大経済（文系）学部では、数学は不必要」という、世界の中で「日本固有の迷信」を確固たるものにしてしまった。
もちろん海外では、「経済学を学ぶためには、理系並みの数学力が必要」という認識が普通で、その迷信がまともに信じられるのは日本だけである。政治学に関しても、さまざまな内容についての統計学的分析が基礎となる時代であるにもかかわらず、「算数の％が理解できれば十分」と考えるのは残念でならない。
冒頭で紹介したように、新しい入試を早大政経学部が実施したことは、その迷信を過去のものにするうえでベストタイミングであったと言いたい。
東洋経済オンラインでは、早稲田大学政治経済学部の一般入試で数学を必修化したことについて、経済学における数学の重要性と海外との乖離、日本の迷信について整理されており、このような状況下で必修化をした同大学を「快挙」としています。
さて、「数学を廃止せよ」とまで言っていた文科省官僚が居ましたね。
数学廃止論者の前川喜平は憤死か
週刊東洋経済 2018年4月14日号では、元文部科学事務次官の前川喜平が「高校での数学必修は廃止」と主張しているものが掲載されていました。
しかも根拠は、「中退者が出る一番の原因数学にあると思っている」という個人的な思い込みだけで、何らかのデータに基づくものではありませんでした。
参考：【日本の解き方】前川喜平氏が説く「数学必修廃止論」に疑問 出会い系バーでの「貧困調査」の具体的な成果なぜ示さないのか （2/2ページ） - zakzak
経産省の「数理資本主義の時代」第一に数学、第二に数学、第三に数学
東洋経済オンラインでも紹介されている経産省の資料は以下
理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会の報告書『数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～』を取りまとめました （METI/経済産業省）
第四次産業革命を主導し、さらにその限界すら超えて先へと進むために、どうしても欠かすことのできない科学が、三つある。
それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！
過去の文科省の体たらくを経産省が外から殴りつけているかのような様相が展開されている気がします。当の文科省はというと…
文科省も統計的な内容の改善・充実を図った
【数学編 理数編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説
高等学校数学科においては，数学的に考える資質・能力の育成を目指す観点から，現実の世界と数学の世界における問題発見・解決の過程を学習過程に反映させることを意図して数学的活動の一層の充実を図った。また，社会生活などの様々な場面において，必要なデータを収集して分析し，その傾向を踏まえて課題を解決したり意思決定をしたりすることが求められており，そのような資質・能力を育成するため，統計的な内容等の改善・充実を図った。このような改訂の方向は，現在，米国等で推進が図られている STEM 教育の動きと同一の方向であると考えられる。
文科省も高校における数学教育について、統計的な内容の改善・充実を図っているのが分かります。前川喜平の「数学廃止論」とは現実は異なっているのが分かります。
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