重要な事。
- 杉田水脈「海外慰安婦像には撤去しろ、国内は表現の自由で展示を野放し、ダブルスタンダードでは?」
- あいちトリエンナーレは愛知県が主体:憲法上の表現の自由ではない
- 国と地方自治
- 碑文の内容の差異
- 政府は「地方自治」に逃げるな
杉田水脈「海外慰安婦像には撤去しろ、国内は表現の自由で展示を野放し、ダブルスタンダードでは?」
「海外の慰安婦像に対しては「事実と違うから撤去しろ」、国内の愛知トリエンナーレや広島トリエンナーレには「表現の自由」で展示を認める。これはダブルスタンダードではないのか?」と発言しました。
— 杉田 水脈 (@miosugita) 2021年4月23日
(ブログより)https://t.co/OEgpz9dCnB
国内での歴史戦に負けていて海外で勝てるはずがない! | 杉田 水脈(すぎた みお)オフィシャルブログ
「海外の慰安婦像に対しては「事実と違うから撤去しろ」、国内の愛知トリエンナーレや広島トリエンナーレには「表現の自由」で展示を認める。これはダブルスタンダードではないのか?」
杉田水脈議員の指摘について。
あいちトリエンナーレは愛知県が主体:憲法上の表現の自由ではない
あいちトリエンナーレは実質的に愛知県が主体であり(名古屋市や民間企業が入った実行委員会形式だが実態は愛知県職員が事務を回していた)、憲法上の表現の自由の話ではないということは憲法学者らも含めた共通理解です。
※広島トリエンナーレは詳しく見てないのでここでは省略する
「表現の自由だから展示を認めた」というのは大村知事の主観であり、事案を外部から眺めた際に表現の自由だから展示を認めないといけないという話ではない。
そして、本件を国の視点から語る際、無視してはいけない視点があります。
国と地方自治
あいちトリエンナーレは国では無く地方自治体が主催しています。
よって、「地方自治」の範疇である限り、建前上は国がその行動をいちいち拘束することはできない。
ただ、法的な拘束力を伴わないレベルでの事実上の要請をすることは当然可能。
杉田議員が言う「ダブルスタンダードでは?」という指摘は、このレベルの事すらやっていないということに対するものであるとするならば、実に正しいと思います。
碑文の内容の差異
また、ドイツ等外国における慰安婦像には同時に碑文が書かれている例があり、その記述内容が事実に反するかが問題になるのに対し、トリエンナーレに出展されるようなものは説明書きが無く、どのような意味で展示されているのかの判定が困難な例もある。
あいちトリエンナーレにおける展示が実際にどうだったかは愛知県の検証委員会の資料に載っており、「平和の少女像」と題されたミニチュア近くの壁面の英文のキャプションの中に"Japanese military sexual slavery" という記述があったことが判明しています。
※「わかったこと」にある英文の意味内容の説明は「バティカン」女史による独自解釈であり、容認できない
政府は「地方自治」に逃げるな
国内で同種の事案が発生した際に、その実態を政府が調査することなく「地方自治」の話として逃げる姿勢であってはならないと言えるでしょう。
本来は各自治体が日本国民としての自覚を持って行動していくべき話ですが、国の側も関与していくべき。「手が足りない」という視点はともかく、本質論としてはそう言える。そのような意味で杉田議員の指摘は応援していきたいと思う。
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