事実を整える

Nathan(ねーさん) ほぼオープンソースをベースに法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

津田大介香山リカら書類送検の記事削除:「リコール賛成で氏名住所が公表」の嘘情報で地方自治法違反疑惑

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なぜ削除されたのか。

関連記事は以下。

津田大介香山リカら書類送検

愛知県知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、うその情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、ジャーナリストの津田大介氏ら4人が書類送検されていたことがわかりました。

 地方自治法違反の疑いで書類送検されたのは、ジャーナリストの津田大介氏や、精神科医の香山リカ氏ら4人です。関係者によりますと、4人は、愛知県の大村秀章知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、ツイッターに「県知事リコールに参加した人たち、愛知県公報で本名と住所が県民に告知されるんですね」などと、うその情報を載せて、署名することをとどまらせて運動を妨害した疑いがもたれています。


 運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長が、去年、刑事告発をしていて、愛知県警が受理していました。

 津田氏は中京テレビの取材に「これまで通り聴取に協力します」とコメントしています。

「県知事リコールに参加した人たち、愛知県公報で本名と住所が県民に告知されるんですね」というのは、町山智浩氏のツイートの発言です。

記事削除の理由は不明

署名運動を妨害か 愛知県知事リコール署名運動めぐりジャーナリスト津田大介氏香山リカ氏ら4人書類送検 愛知 9/9(木) 0:11中京テレビ

同じ内容の日テレニュース⇒https://archive.is/Kw8GK

この記事は削除されました。

削除された理由については不明です。

書類送検は告発受理の場合は通常

一般に、書類送検がすべて行われるわけではありません。

しかし、告発受理の場合は原則的に送検するので、通常通りの手続ということ。

もっとも、現時点では不起訴になるのかどうかは不明ですが。

津田大介氏が抗議していたようです。

「リコール賛成で愛知県広報に氏名住所が掲載」は嘘情報:地方自治法違反疑惑

こういうことを言っていますが、記事では「うその情報を載せて、署名することをとどまらせて運動を妨害した疑い」なので、断定しているわけではありません。

また、「請求代表者の氏名住所が愛知県広報でネット上でも公開される(直接URLは禁止の旨が書かれている)」という話と「署名者の氏名住所が縦覧に供される」という話はまったく次元が異なる話です。

「縦覧に供する」手続についても、縦覧希望者が住民票の記載のある各自治体の窓口で有権者である旨を伝えることで見ることが可能であり、誰でもかれでも署名簿を見ることはできません。

さらに、当時の時点の愛知県選挙管理委員会の方針では、以下のような運用になっているとのことでした

  1. 職員の側で当該有権者が署名簿に記載されているかをチェック
  2. 記載されていれば当該ページのみを見せる
  3. そうでなければ「記載されていない旨」を伝える

この選管の方針は変わったようですが、それでも「リコール賛成署名者の氏名住所は誰でも見れる」という話は「うそ」と表現されても仕方ないでしょう。

津田大介氏の発信でそういうことがあったのかは確認していませんが、少なくとも町山氏と香山リカ氏においてはそのような発信があったということは前掲記事の通りです。

ただ、それが地方自治法違反だとして刑事罰に相当するかというと、よくわからないといったところです。

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