事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

京都の12歳~15歳ワクチン接種の町に「接種やめろ」と電凸を呼びかけたアカウント

ワクチン電凸

悪質な行為。

京都の12歳~15歳ワクチン接種の町に「接種やめろ」

「子どもへのワクチン接種やめろ」電話殺到 12~15歳に接種の町に「殺すぞ」脅迫も、業務に支障|医療・コロナ|地域のニュース|京都新聞

 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。3回線あるコールセンターはパンク、町は30分後にコールセンターの電話を止めた。

 電話は午後5時までに97件あり、全て町外からだった。メールは36件、ファクスは8件だった。20~30分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。

 接種が報道された6日午後以降、会員制交流サイト(SNS)などで、町の子どもへの接種に反対する書き込みが相次いでいた。町の電話番号を記載し、抗議の電話を促す内容も見られた。

京都の自治体で12歳~15歳に対してワクチン接種が可能になった町に対して「接種やめろ」 と抗議をする者が相次ぎ、脅迫もあったようです。

COVID-19ワクチン『コミナティ筋注』日本における添付文書改訂について

SNSで自治体の番号を書いて抗議を呼びかけたアカウントですが、以下が悪質です。

電凸を呼びかけたアカウント

魚拓

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2822974371301200&id=100007659943223

このアカウントは脅迫をしたわけではありませんが、自治体電話番号を載せて他のアカウントにも抗議を呼びかけており、当該ツイートは数百リツイートされ拡散され、これに看過される者も出ています。

これが悪戯による業務妨害として軽犯罪法違反になるかは分かりませんが、一般的に見て悪質な行為であると言えます。

自治体住民ではない者が希望者の機会を奪っている

ワクチン接種は任意です。

したがって、自治体住民のうちの希望者が接種をするための回線に、子どもでもなく、その親でもなく、自治体住民でもない部外者が電話をして「やめろ」と言うことは、まったくその資格が無い行為です。

その行為を、自分だけでなく、SNSを通じて不特定多数の者にも呼び掛けています。

後述しますが、通常の判断能力があれば間違えることのないワクチンに関する認識に関して、この者は曲解してもいますから、妨害の故意が認められるでしょう。

よって、「意見を言っているだけだ」「誤解に基づいてるから悪くない」という言い訳は通用しません。

ですから、あとは捜査機関が立件するほどのものと考えるかどうかという程度問題だと言えます。

回線がパンクしてコールセンターが止まったということは、本来、ワクチン接種を希望する者が予約をする機会を奪ったわけで、およそ正当性などありません。

ワクチンデマに基づく正当性の無い妨害行為

また、この行動に至った認識も異常なものです。

当該アカウントは「新型コロナは20代以下の死亡者は居ない」と言うが、感染者はそれなりに存在し、それが媒介者となって他人に感染伝播させます。
新型コロナの後遺症が残る可能性もある

集団免疫を獲得するためのワクチン接種であり、そのためには人口のうち高い割合の人間が接種する必要がある。この際に死亡者が出ない年代だからといって接種しないと、その親祖父母世代を殺す可能性が高くなる。

子供は感染しても死なないかもしれないが、子供に親や祖父母を殺させるのは良いことなんだろうか?

新型コロナワクチンは(ファイザー製)、感染予防・発症予防・重症化予防・死亡予防の効果が認められています。

また、「新型コロナワクチンは死亡者85名」などと、厚労省の副反応疑い報告を引っ張ってきていますが、これは現時点では副反応による死亡の因果関係が認められていません。因果関係があるということををただちに意味しないということは他の資料から明らかです。

また、死因等から、将来的にも認定される可能性はないだろうと推測されています。

日本では1日に3000人が死んでいますから「ワクチン接種の後」だからといって軽々に因果を認めるのはおかしい。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000784439.pdf

本当にワクチンで死亡するなら、イスラエルはワクチンによる大量の死者が出ているはずですが、そういう事実は一切ありません。

「治験中」というのもアメリカにおける緊急承認で正式承認が未だ、という話です。

それも今夏に正式承認されますし、日本においては既に正式承認されており、日本では法的な意味において「治験」は終了しています。

第Ⅳ相試験はワクチン接種が社会実装後も継続審査される類のものなので、これが終わっていないからといって「ワクチンの効果はわからない」とはなりません。

既に10億回以上打たれているワクチンで「効果がわからない」と言うなら、他のワクチンも、ワクチン以外のものも、「効果は永遠にわからない」となります。

適切な喩えは思い浮かびませんが、「遺伝子組み換え食品は身体に悪いから」と言って食品メーカーに「生産をやめろ」と言ったり「生産をやめるよう電話して呼びかけましょう」と喧伝するようなものではないでしょうか。

ワクチンデマに基づく正当性の無い妨害行為を放置してはダメでしょう。

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