杉田水脈議員の質疑が含まれる平成３０年３月９日内閣委員会の会議録が１０月７日現在になっても未だにＵＰされていません。
この内容は非常に重要なため、書き起こしました。
当日の質疑の項目は委員会ニュースで確認できます。
なお、国会会議録の事情については以下の記事で触れています。
- 平成３０年３月９日内閣委員会杉田水脈議員の質疑
- 日本軍慰安婦捏造フィルムと韓国ソウル市
- 西早稲田２－３－１８とＷＡＭ
- ヒューマンライツナウと慰安婦捏造問題
- ＡＶ出演強要問題とＪＫビジネス問題の実態
- ＡＶ出演強要・ＪＫビジネス問題とヒューマンライツナウ
- まとめ
平成３０年３月９日内閣委員会杉田水脈議員の質疑
この日の杉田議員の質疑は３項目あります。
- 日本軍の慰安婦に関する映像だと言う捏造フィルムについて
- ＡＶ強要・ＪＫビジネス問題について
- ギャンブル等依存症について
後半のギャンブル依存症についての部分は他の方も質疑している事と重なるので割愛します。
凡例
- 杉田委員：杉田水脈衆議院議員
- 原広報室長：内閣府大臣官房政府広報室長原宏彰
- 山下局長：警察庁生活安全局長山下史雄
- 武川局長：内閣府男女共同参画局長武川恵子
- 野田国務大臣：内閣府特命担当大臣野田聖子
日本軍慰安婦捏造フィルムと韓国ソウル市
◎杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。内閣委員会最初の質問ということでどうぞよろしくお願いをいたします。
まずはじめにですね先月の２７日にソウル市の方が公開をしました、旧日本軍の朝鮮人慰安婦の虐殺を見せる映像について質問をさせていただきたいと思います。
これはですね、公表した側はこのように言っているんですね。
米国立公文書記録管理局から発掘した映像であるということで、７０年が過ぎて公開がされたということなんですけれども、連合軍の兵士が撮影したものということになっております。
私も少し見ましたけれども、本当に見るに堪えない非常に残虐な場面が映像として流れているんですけれども、これなんですが、きちんとアメリカの公文書記録管理局の方、これＮＡＲＡというんですけれども、きちっと調査しますと、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、こういった映像は筒のようなものに入って保管されているんですね。筒のようなものにこれはこういう映像ですという説明書きがあるんですよ。
その説明書きを皆さんにお配りしているんですけれどもこれによるとですね、まったく違うんですね。
死んでいるのは日本人の兵士です。
そこから中国人の兵士たちがまぁこれソックスとか書いてあるんですけれども靴下とか身の回りのものを略奪しに来ている、そういう映像である、それを連合軍の方が映像に収めて保管をしていたものである。
まったくこれソウル側が言っていることと違うんですね。ただ、ソウルは、韓国はそのような形で韓国の英語ニュースに乗せてこれをもう世界に発信しております。欧米なんかの主要紙なんかもこれを取り上げて日本軍の残虐な犯行の証拠だというような形の報道をしているところも確認をされております。
さきほども確認したとおり、まったくこれ偽物なんですけれども、これについて日本政府はどのような対応をしていらっしゃいますでしょうか
◆原広報室長 お答え申し上げます。客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成に向けた国際広報の強化は国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。
こうした観点から平成２５年度以降、内閣府の広報予算は大幅に拡大しているところでございまして、様々な手段で日本政府の立場やこれまでの取り組み等について発信をしてきているところでございます。
引き続きまして外務省等関係省庁と緊密に連携しつつ最も効果的な方法で戦略的な広報を行って参りたいと考えてございます。以上でございます。
◎杉田委員 やはりですね対外政府広報費というのは私はこういうことにもしっかり使われていかなければならないと思うんですね。
せっかくなのでやはりＮＨＫとかの英語ニュースなんかも活用してやっぱり英語でしっかりと世界にこれは捏造であるということを伝えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
西早稲田２－３－１８とＷＡＭ
◎杉田委員 そしてですね、もう一つ問題としたいのは、２７日にソウル市で開催された、韓日中、まぁ要するに中国と韓国と日本の日本軍慰安婦国際カンファレンスというのイベントがありまして、そこで発表されたがこの映像なんですね。先ほど言いました、中国と韓国と日本が参加してるんです。日本から２つの団体が参加しております。
一つがですね東京の西早稲田の２－３－１８というところにあります女たちと戦争の平和資料館、ＷＡＭというとことです。
そしてもう一つがですねピースボート、アムネスティ日本などが結成した、日本軍慰安婦問題解決全国行動というこの二つの団体が参加をしております。でですね、ちょっとお尋ねしたいのですが、政府広報を担当しております内閣府の方で、このＷＡＭという団体は御存じでしょうか。
◆原広報室長 お答え申し上げます。書類等では存じあげておりますけれども、よくは存じておりません。
◎杉田委員 よくは存じておりませんという答弁だったんですけれども、このＷＡＭという団体はですね実は２０００年に女性国際戦犯法廷という擬似法廷、擬似法廷なので裁判の真似事です、みたいなものを行いました。
これ皆さんにも資料をお配りしておりますけれども、これ私が実際に西早稲田のＷＡＭの方に行って入手してきた資料でございます。
こういったカタログが配られておるんですけれども、ここにも書いてあるようにですね、そこで何をしたかというと、その判決は天皇裕仁ら１０名の軍責任者の政治責任と日本政府の国家責任を認めて、まぁそういういふうな賠償を真相究明、記録教育を含む勧告を出したということで、議事法廷でこれらの天皇陛下を裁いてですね、責任を認めるというですね、当然被告人が出てきていない裁判の真似事なんですけれども、このときに裁判で検事役を務めたのが、今のソウル市長なんですよ。
今のソウル市長がそのとき検事役を務めていた、だから１８年前からＷＡＭというところとソウルというのは非常にこのように手を組んでやっていますし、ソウル市が今回捏造した証拠を出してきたのは今回に限らず、昨年もまったく違う映像に全く違うテロップをつけて流すというようなことをやっているんですね。
結局なんですけれども、今、外務省さんとかがすごい一生懸命動いてくださって、日韓合意の後ですね、韓国が国際的にまた性奴隷だ強制連行だと言ったときにそれを一つ一つモグラたたきのように否定はしておるんですけれども、こういった日本国内の団体、これ海外の問題ではなく国内の問題なんですよ。
日本国内の団体がこういったことを広げていっているということにかんして、どういうふうな手立てがあるんでしょうか。
これをまず抑え込まない事には、海外に嘘が広がっていくことは私、抑え込めないと思うんですけれども、こういったことにはどういった対処があるのでしょうか。
◆原広報室長 お答え申し上げます。民間団体の活動でございますので、やはり原則的には表現の自由等の下にあろうかと存じます。
◎杉田委員 いつも表現の自由という言葉で逃げられてしまうんですけれども、表現の自由といっても捏造とか嘘をばらまく表現の自由というのはまずないと思うんですね。
表現の自由というには義務が必ずついてくるものですから、ちゃんと事実を発信することにおいての表現の自由ということですから。
捏造するというのはしかも国益を損なっていますから、そのあたりはついてはしっかりと対処していただきたいと思います。
ヒューマンライツナウと慰安婦捏造問題
◎杉田委員 もう一つなんですけれども、実は毎年３月ニューヨークの国連でですね、女性の地位向上委員会というのが開催されます。今年も開催されます。
私は２０１６年の女性の地位向上委員会、これのパラレルイベントでスピーチをしてきたことがあるんけれども、これ女性の地位向上委員会というのがニューヨークの国連で行われている間にですね、全世界から４００前後くらいのＮＧＯが集まってパラレルイベントを開くんですよ。
それでそこのところにいろんな方々が参加ができると、そういうシステムになっているんですが、実はこれ、２０１５年の女性の地位向上委員会のパラレルイベントでこのようなイベントが開催されています。
「慰安婦問題の真実と正義、第二次大戦時の日本軍性奴隷」というこれも皆さんおてもとの資料に配りしておるんですが、このイベントが開かれております。
このイベントなんですが、パネリストには先ほど言いましたＷＡＭの代表でありますワタナベミナさんという方が来ていらっしゃいます。
それから共催しているのもＷＡＭとかピースボートとかが共催団体としてあがっておるんですけれども、このイベントを主催したのはヒューマンライツナウという団体です。
このヒューマンライツナウの事務局長の伊藤和子さんという方がコーディネーターを務めていらっしゃいます。
そこでお尋ねしたいんですが、このヒューマンライツナウという団体はいったいどういう団体なのでしょうか。お尋ねいたします。
◆武川局長 ヒューマンライツナウという認定ＮＰＯ法人でございますけれども、私ども男女共同参画局として活動を承知しておるのは、平成２８年３月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表されたということでわたくしどもとしてはその活動を認識をしているということでございます。
先ほどお話がありましたニュ－ヨークの件につきましては、セミナーといいますかパラレルイベントを開いたということはご指摘を受けて昨日の夜、ヒューマンライツナウのホームページを開てみましたので認識をしたところでございます。
◎杉田委員 今ＡＶの強要防止ということで、そういう活動をしている団体だと認識していたということなんですが、それ以前にこの団体は日本軍は慰安婦など性奴隷があったということを国連などを通じて世界に捏造をばら撒くといったことをすごく熱心にやっている団体がこのヒューマンライツナウなんですね。
ＡＶ出演強要問題とＪＫビジネス問題の実態
◎杉田委員 それでここからはですね、ＡＶ出演強要防止、それからＪＫビジネス防止の質問に移っていきたいと思っておるんですけれども、これ今年から内閣府で予算がついてたしか４００万だったかと思いますけど、予算がついて毎年４月ですねＡＶ強要、ＪＫビジネス防止月間という形でしていくということなんですけれども、これ色々内閣府の方から資料をいただいて見させていただいたんですけれども、まずはですねＡＶのアダルトビデオへの出演強要とはということで概要というところを見ますとですね、前提条件になっているのが、国際人権ＮＧＯである「認定特定非営利活動法人ヒューマンライツナウが発表した報告書」となっているんですよ。
だから前提条件になっているのがヒューマンライツナウの報告書のみなんですね。
これ色々内閣府さんから頂いた資料なんですけれども、たとえば警察はどのように把握しているかというと平成２６年の１月１日（２０１６年と発言しているが間違いと思われる）から平成２８年の１２月３１日までの３年間で相談件数はたったの２５件。
ほとんどが８割が関西方面の警察に寄せられたというふうに聞いておりますし、あと実際に検挙されて裁判になった事例は２件しかないんですね。それも、労働派遣法違反とかそういう裁判のたったの２件しかないということなんですね。
ただ一方ではですねヒューマンライツナウとかは年間に１００件くらいの相談件数があるということで言っているんですね。一度確認をしておきたいんですけれども、年間で、ＡＶへの出演強要というのはいったいどのくらい起こっているのでしょうか。
これ警察の方にお尋ねしたいと思います。
◆山下局長 委員ご指摘のアダルトビデオ出演強要問題につきましては、私ども各種法令を適用した厳正な取り締まりを推進しているところでございます。
昨年中でございますけれども、この問題については、自営業の男がコスプレモデル募集サイトを開設し、モデル希望の女性を集め、脅迫等によりアダルトビデオへの出演を強要していた事案につきまして職業安定法、これは有害業務の募集でございますが、や、強要罪等を適用して検挙しているところでございます。
◎杉田委員 年間で見てもこれ１件だけなんですよ。
たとえばですね、これも内閣府にいただいた資料なんですけれども、去年も４月にためしみたいな形でにやってみたと。
そこで警察庁がスカウトに対する検挙があってこれが２３件。
そしてスカウトに対する指導警告結果というのが１０１件あるんですけれども、ただし書が書いてあるんですね、「なお、検挙及び指導警告に関わる事案では、アダルトビデオへの出演を直接勧誘するものは無かった」と書いてあるんですね。
だから結局去年そういう月間をやってもそういうのが実際には無かったということなんですね。
アダルトビデオの強要問題なんですけれども、ちょっとこちらも皆さんに手持ちの資料を配っておるんですけれども、これは私自身が産経新聞に持って行ったレポートの中の一つなんですが、ここのところでですね、いくつかのそういうのに出演していた女性が、借金を返すために出演していた女性が実際にアダルトビデオを辞めた後に付き合いだした男性にそれがバレてしまって、とっさについた嘘が強要されてやったということで、それで相談にいったのがヒューマンライツナウだったというような。
こういうのがたくさんあると実際に私も業者の方の聴き取りをして、こういうふうな事例をとってきてこの記事を書いたんですが、ここのタイトルのところにですね、要するに「あの慰安婦追及のＮＧＯがＡＶ出演強要問題に触手」と書いてあります。
そして「ＡＶ女優イコール現代の性奴隷と国連で非難される日が来るかも」というタイトルがついているんですけれども
もう一つ皆さんにお配りしている資料があります。
私がこの記事を書いたのが２０１６年の７月なんですが、２０１６年の８月です。
ここに「８・１４日本軍慰安婦メモリアルデ―を国連記念日に」というイベントが開かれております。
これなんですけれども、ここのところでですね８・１４というのは、金学順さんという元慰安婦の方が、自分から私は慰安婦だったということを初めて告白した日らしくて、これがメモリアルデーらしいんですけれども、このタイトルを見てください「語り始めた被害者たち」と書いてありまして、日本軍慰安婦、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネスとこの３つが並べられているんですよ。
で、要するにですねＡＶ女優という性奴隷が今現在の日本にもいると、だから７０年前の日本軍が性奴隷を持っていてもおかしくないんだというようなことが語られているんですが、こういうことが全部掴めているんですね。
先ほども言いました。ほとんどこのＡＶ強要というのは件数がきっちりと警察が関与してる件数がほとんど無いんですが、これ政府がお金を使って防止月間をやるメリットって何があるんでしょうか？大臣にお聞きします。
◆武川局長 アダルトビデオ出演強要に関しましては警察で把握しているのが３年間で２５件。
それからパップス及びライトハウス等の民間団体に対する相談件数が平成２５年は１件だったんですが、過去１件この２つの民間団体で、平成２６年は３６件、平成２７年は６２件、平成２８年は１００件、それから国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。
それから内閣府におきまして昨年１２月にですね、インターネット調査をいたしまして、モデルやアイドル等の勧誘により契約した人が、調査事例が誘われた人が２１７５件のサンプルに対して契約した人が１９７件、それから契約時に聞いてない性的な行為の撮影を求められた経験のある人がそのうちの４人に一人、また求められた行為を行った人がまた３人に１人という結果がございまして、被害実態があるという認識の下にこの月間を催しております。
そして４月にやるということに関しましては進学就職などによりまして若者の生活の環境が大きく変わる時期であり、被害に遭うリスクが高まることが予想されるということで、このような時期に政府一体となって啓発キャンペーンなどの取組を集中的に実施するということが効果的であるというふうに考えているというところでございます。
ＡＶ出演強要・ＪＫビジネス問題とヒューマンライツナウ
◎杉田委員 私も女の子を持つ母親としてこういうＪＫビジネスとかＡＶの出演強要とかあってはならないというふうに思います。
が、余りにもこれやはり件数が少ないのに対して政府が予算をつけてこういうことをやるということ、これメリットとデメリットを考えるときに、こういう風に日本を貶めるプロパガンダに使おうとする人達が居て、その人たちの言うことを聞いて書いてますよね。たとえば先ほどいいましたこの語り始めた被害者ということで、出席しているパネリストが皆さんのお手元のところに載っておりますけれども、一人がですね、イ・ミカさんという方でこの方は韓国の有名なあの挺対協の代表の方です。
この方をわざわざ韓国から呼んできてやっている。
それからもう一人タグチミチコさんということですよね、これ「ポルノ被害と性暴力を考える会の事務局長」ということになっていますが、この報告書を作って内閣府はヒューマンライツナウともう一つポルノ被害と性暴力を考える会というところからも聴き取りをしてますよね。それをお尋ねしたいんですが。
◆武川局長 この報告書が発表されましたので内閣府におきましては女性に対する暴力に関する専門調査会でヒアリングをしております。
◎杉田委員 ようするにこういう人たちの意見を聞いてこの月間を作ったということですよね。なので、やはりですねこれをやるメリットが一定あるのかもしれないんですけれどもデメリットの方が絶対に大きくないですか？
日本政府がお墨付きを与えて、ＡＶ女優の強要とかＪＫビジネスとかこんなに日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないからということが、これ海外からは、だから昔日本軍は慰安婦という性奴隷を持っていたんだといわれてもおかしくない、まさしくそういう意図を持ってこういう団体はやっているんですけれども
これ私は絶対にやめるべきだというふうに思っております。
私はデメリットがあまりにも大きいと思っておりますが、このようなことに対してどのように今後はされていくのかということについてこれは大臣にお答え頂きたいと思います。
◆野田国務大臣 お答えします。
アダルトビデオの出演強要やＪＫビジネスの問題など、若年層、若い女性たちを狙った性的な暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害です。
今、委員もあってはならないことというご指摘がありました。
しかし先ほどの相談件数が２５件かしないということで、あってはならないこと、にもかかわらず、やはり相談件数があったという事実もこれはやはり厳粛な真実だと思っています。
ですから、想像してみてください。私は５７歳の国会議員です。何かそういう問題があれば警察に相談するということがすぐに思いつきそれを行動することができる女性であります。
しかし、１５歳から、１６、１７，１８，１９、二十歳、あたりの自分を振り返ってみると、そこまでやはり社会的にも知識が積み重なっていない、だから誰かが支えてあげなければならない。
しかしながら性的な問題というのは女性であれば分かると思いますけれも家族にもなかなか相談できないことがあります。
ですから私はやはりそういう被害があったということをしっかりと受け止めてあげてこれを２５件しか、ではなく、ひょっとしたらもっともっと多くの女性たち若い女性たちが今でも被害に悩んでいるかもしれない、でも誰に相談していいのか、どこに行けばいいのか、そういう方々が居るということを私は常に、社会的弱者というんですかね、そういう方々の声を丁寧に拾い上げるということも政治にとっては大切なことだと思っています。
そういうこともあって、そういうことをしていいんだと、何かつらいことが嫌なことがあったら警察にまたいろんなところに相談できるんだよということをそういう若いまだ社会的に未熟な女性の仲間たちにお伝えする、集中的に伝えるキャンペーンをやっても決して私は問題ではないと思うんです。
あってはならないこと、とおっしゃいました。私もそう思います。それをやはりなくしていくために、ささやかですけれどもこういう活動を続けていくということは効果的ではあるんだというふうに進めていきたいと思います。
◎杉田委員 大臣のおっしゃることは非常によくわかるんですけれども、先ほども申し上げました、一方的な見方だけでなくてやはりちゃんとして見ていかなければならない。
これ実は残念なことに、残念なことと言ってはよくないのかもしれないんですけれども、この職業に就きたいという女性は凄く多いんですよ。
引く手数多で。凄く狭き門だそうです。
だからわざわざ嫌がる女の子を無理やり出してそんなことをすると必ず業者は潰れるわけで、やってるようなところは凄く小さいので、それよりはというようなところの事例がたくさんあるんですね。
だから必ずしも相談件数が全部が全部本当に騙されてそれに出されてすごい酷い目に遭った子たちばかりではないということをまず一点指摘しておきたいことと、先ほどの大臣の答弁の中にはですね、なんといいますか、海外についてのそういうふうな波及していく反日のプロパガンダに対して、どのような手だてを取っていただけるのか、やるならやるでいいんです、やるならやるでいいんでけどこれ日本軍の性奴隷と今現在のＡＶ女優とは、別物で、そういうものとは分けて考えてくださいと国際発信しないと、どんどんどんどん一緒くたにされて海外にこういう嘘がばら撒かれていくんじゃないかと思うので、これはそれ以上の質問通告はしておりませんのでこれ以上のお尋ねはいたしませんが、そういった海外の発信についてもきちっと気を使ってみていく必要があるのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。
まとめ
この日の質疑はこれ以外にもあったので、杉田水脈議員の質疑が、未だ国会議事録がＵＰされていない原因であるかは不明です。
しかし、このことは新聞では全くと言っていいほど報道されていないので、この質疑が都合の悪い勢力が居るというのは確かでしょう。
いったい誰が議事録を止めているんでしょうか？
以上
