事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

経産省と世耕大臣がWTO理事会での韓国の暴走を暴露:勝手に採決を求めるも議長に制止・打ち切られる

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経産省と世耕大臣が韓国のWTO理事会での暴走を暴露しています。

韓国メディアに表れた韓国政府側の主張がまたしても捏造だったことが分かりました。

「沈黙が韓国への賛同」という金室長の発言との報道

정부 "日, 정치적 보복 수출규제"…WTO서 대화 공개 제안(종합2보) | 연합뉴스 魚拓

金室長は韓国の対話提案に異議を提起する加盟国があるのか​​と、他の代表者に公然と尋ねながら、会議中に他の国の発言がなかったのは、韓国政府の強力な支持を示すと述べた。

アクロバティック解釈ですね。

ロイターでは完全に否定されています。

日韓がWTOで応酬、対韓輸出規制強化巡り - ロイター

韓国は国際社会を動員して日本の動きをけん制するために一般理事会にこの問題を持ち込んだが、会議では第三国による発言はなかった。日韓以外の複数国の代表はロイターに、複雑な歴史が絡む2国の対立に巻き込まれたくはないと述べた。

WTOで強気の韓国“支持得た認識” 対立浮き彫り - FNN.jpプライムオンライン

また、韓国メディアによると、日韓以外に発言した国がなかったことについて、「沈黙は韓国への支持とみなすか」との記者の質問に、「異議申し出はなかった」として、事実上支持を受けたとの認識を示している。

どうやら記者からの質問に対して「異議申し出はなかった」と金室長が発言した内容を、韓国メディアが誇張して報じているようです。

さらに、世耕大臣と経産省からは衝撃の事実が暴露されています。

経産省と世耕大臣が韓国のWTO理事会での暴走を暴露

韓国が勝手に採決を求めるような発言(起立を求めた)をしたが、議長によって制止され、最終的に別の議題を議論するとされて打ち切られたという事です。 

勝手に採決を求めるも議長に制止・打ち切られるという暴走

これには他国もドン引きしたでしょうね。

これはほぼ同じ内容が経済産業省のアカウントからも伝えられています。

ロイターも報じているので、要するに第三者の視点からも韓国メディアの言ってることが捏造だということが確認されました。

もうどうしようもありません。

以上

韓国「WTOの支持取り付け失敗」ホワイト国除外へ

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7月24日ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会において、韓国を支持する動きがなかったと報じられています。

あまりぬか喜びしても意味が無いので、このニュースの価値について言及します。

韓国「WTOの支持取り付け失敗」

South Korea fails to drum up support at WTO in row with Japan - Reuters

韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道 - 産経ニュース

産経がロイターの記事を引用する形で報じていますが、原文では"brought no visible dividend""no other countries weighed in, the official said."と書かれており、「韓国側に肩入れする国は無かった」というような意味ですね。

  1. 日本は最初から国内問題としてWTOの問題ではないと考えていた
  2. WTOで訴えたいのは韓国

この前提からすれば、現時点で韓国の失敗であると言えるでしょう。

国際的な紛争解決機構であれば、「両国間でやれ」は、訴えた国の敗けですからね。

日本が最終的な勝利をしたのではない:WTOの一般理事会

他の国がこの時点でいずれかの国に肩入れしなかったのは至極当然で、WTOの一般理事会では自由に議題設定できるために話されたに過ぎません。

一般理事会は紛争解決をする組織ではないので、ここで韓国が支持を取り付けられなかったとしても、それはWTOパネルや上級委員会での判断を意味するわけではありません。

現時点では韓国の敗け

韓国メディアは「精神的勝利」 をしようとしていますが、涙ぐましいですね。

一般の韓国人らのコメントを見ると、ちゃんと見抜かれています。

ホワイト国除外の正当性判断:今後は韓国のロビイング次第か

ハイライトムービー | BSフジ LIVE プライムニュース

川瀬教授の指摘は、たとえばGATT11条の「輸出制限」は実際に制限していなくとも該当するとした判例があるので、韓国側が立証する障壁は低いであろう、逆に日本側が例外事由をきちんと立証する必要がある、というものです。

ただ、基準に基づいて行っている「許可制」が違反になることが直ちに言えるかと言うと、やはり疑問であると思います。

経済産業省 輸出制限2011年版 経済産業省 輸出制限2018年版

上記で紹介されている主要ケースを見ても、「事実上の制限」「間接的な制限」であっても輸出制限になるという判示が紹介されていますが、許可制がどう扱われるのかは未知数でしょう。

当たり前の論理で言えば、これが国際ルール違反になるとは考えられず、WTOの存在意義が無くなるレベルの話でしょう。

実際上はロビイングの結果次第だということが川瀬教授の紹介した話から、何となく見えてきます。

以上

世耕経産大臣が輸出管理・ホワイト国除外について会見:韓国のWTO意見書に反論

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7月24日、世耕経産大臣が輸出管理・ホワイト国除外について会見しました。

韓国の産業通商資源部長官が記者会見で主張した内容が、WTO意見書の内容と重複しているので、それについて世耕大臣が反論したのでその概要を整理します。

世耕経産大臣がホワイト国除外について会見

  1. 韓国側の輸出管理制度の根拠条文が不明確
  2. 日韓の政策対話を巡る経緯について韓国側が主張していた内容が事実と異なるものだったのが、正しい認識になった。しかし、日本側から日程の連絡をするようにと主張した部分はおかしい

大枠で言うとこの2点です。

2つ目は常識の話なので改めて触れません。

1つ目の根拠条文が不明確であるという点について焦点を絞ります。

世耕弘成経済産業大臣:韓国のWTO意見書に反論

法的根拠が不明確という点については分かりにくいので具体的に指摘します。

本当は日本の制度と一緒に見た方が分かりやすいので詳しくは以下でまとめてありますが、改めて韓国法令を抜粋します。

韓国のキャッチオール制度の根拠条文はミサイルと大量破壊兵器等のみ

韓国側がキャッチオール規制の法的根拠であると主張しているのは対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条です。何が「不明確」なのでしょうか?

対外貿易法 自動翻訳

第19条(戦略物資の通知および輸出許可等)

①産業通商資源部長官は、関係行政機関の長と協議して、大統領令で定める国際輸出管理体制(以下「国際輸出管理システム」という。)の原則に基づいて国際平和と安全の維持と国家安全保障のために輸出許可等の制限が必要な物品等(大統領令で定める技術を含む。以下この項において同じ。)を指定して告示しなければならない。 

②第1項の規定により指定及び告示された物品等(以下「戦略物資」という。)を輸出(第1項の規定による技術が次の各号のいずれかに該当する場合であって大統領令で定める場合を含む。以下第19条第3項から第5項まで、第20条、第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第28条、第29条、第31条、第47条から第49条まで、第53条第1項及び第53条第2項第2号から第4号までにおいて同じ。)しようとする者は、大統領令で定めるところにより、産業通商資源部長官や関係行政機関の長の許可(以下「輸出許可」という。)を受けなければならない。ただし、「防衛事業法」 第57条第2項に基づいて許可を受けた防衛産業の材料および国防科学技術が戦略物資に該当する場合には、この限りでない。
省略
③戦略物資に該当しないか、大量破壊兵器とその運搬手段であるミサイル(以下「大量破壊兵器等」という。)の製造・開発・使用または保管などの用途に転用される可能性が高い物品などを輸出しようとする者は、その物品等の輸入者やエンドユーザーがその物品等を大量破壊兵器などの製造・開発・使用または保管などの用途に転用する意図があることを知っていたか、その輸出が次の各号のいずれかに該当し、そのような意図があると疑われる場合は、大統領令で定めるところにより、産業通商資源部長官や関係行政機関の長の許可(以下「状況許可」という。)を受けなければならない。

世耕大臣が「韓国のキャッチオール制度は大量破壊兵器とミサイルが対象」と言っているのはこの部分を根拠としています。

大統領令というのが戦略物資輸出入告示です。 

韓国政府の法令データベースは法令の文言上にリンクが貼ってあって、関連の規定にすぐに飛べるようになっていて便利です。

戦略物資輸出入告示 自動翻訳

第50条(状況許可の対象) ①戦略物資に該当しないか、大量破壊兵器等の製造・開発・使用又は保管等の用途に転用される可能性が高い物品等(以下「大量破壊兵器関連物品等」という。)を別表6の"や"地域に輸出しようとする者は、当該物品等の購入者は、最終荷受人またはエンドユーザーがその物品等を大量破壊兵器等の製造・開発・使用又は保管等の用途に転用する意図があることを知っていたか、そのような意図が疑われる、次の各号のいずれかに該当する場合には、許可機関の長に状況許可を申請しなければならない。

別表6の「や地域」というのは、要するに日本で言うホワイト国相当の国ではない国と地域ということです。

戦略物資に該当しないが、大量破壊兵器等の製造等につながる物については一定の場合には許可が必要ですよ、と書いてることがわかります。

これらの規定ぶりから、「通常兵器等」はどこ行った?という話になるのです。

韓国側がキャッチオール規制では通常兵器等の扱いが不明

つまり、「韓国側がキャッチオール制度の根拠条文としている規定は、大量破壊兵器等だけを対象にしているようだけど、通常兵器等はどうなってるんだ?これでは全然「オール」じゃないではないか」というのが日本政府・世耕大臣の指摘ということです。

もちろん、実際上は韓国がキャッチオール規制を行っているのは確かだけれども「根拠条文が本当にこれでいいの?」という状況では、改正等があったときに不安ですよねと。

輸出企業としても、韓国の法令をチェックする際にどこを見ればいいの?と。

世耕大臣が「条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である」と言うのも仕方がないと言えます。

まとめ:日本メディアはWTOルールの報道もしっかりしろ

この問題は日本のメディアの報道(特に新聞)が不正確かつ分かりにくものであるために、韓国側の誤解がますます進んでいる感があります(積極的に誤解してる感もありますが)。

韓国メディアは自国領土だと主張している竹島の領空をロシア機が侵犯したという報道をする際にも日本の防衛省の写真を利用(権利的には問題ない)しているように、日本側の情報に頼り切っているようですから。

また、WTOルールについてなぜか日本のGATT21条の例外事由の主張が認められるか?という視点ばかりが報じられていますが、最初に韓国側がGATT1・11条の事由を立証しないといけないということはほとんど報じられていません。

こういった報道の歪みが日韓関係をどんどん歪ませていると思います。

以上 

韓国軍が竹島上空のロシア軍機に領空侵犯と警告射撃:なぜか聯合ニュースの写真が航空自衛隊撮影

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https://en.yna.co.kr/view/AEN20190723005451325

韓国軍が竹島上空のロシア軍機に領空侵犯と警告射撃した事件について、なぜか聯合ニュースの写真が航空自衛隊撮影のものになっています。

韓国軍が竹島上空のロシア軍機に領空侵犯と警告射撃

(LEAD) Russian aircraft violates S. Korea's airspace above East Sea twice | Yonhap News Agency

領空侵犯のロシア軍機は早期警戒管制機A50 韓国が360発警告射撃 | 聯合ニュース

ロシア軍用機が韓国領空を2回侵犯 軍が警告射撃 | 聯合ニュース

いくつかページがあるのですが、いずれのものも航空自衛隊撮影や防衛省HPで掲載されているもののスクリーンショットでした。

韓国の国防部ではこういった写真を持っていないのでしょうか?

日本の領土である竹島上空の飛行機の話ですから日本の写真を持ってきたのでしょうか(笑)

 

防衛省 統合幕僚監部の利用ルールと異なる表記が

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ご利用に際してのご注意 | 防衛省 統合幕僚監部

統合幕僚監部ホームページで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)~6)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。
商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

防衛省では自由に利用できる旨の記述がありますが、なぜか聯合ニュースのキャプションでは「転載・転用禁止」の文字があります。

聯合ニュースが独自の表現をして加工したならともかく、このような表記の仕方には違和感を覚えます。

防衛省の写真の掲載元

防衛省・自衛隊:ロシア機による領空侵犯について

2019年6月20日に発表されたページに、聯合ニュースが利用した写真が載っています。

また、中国機とロシア機が東シナ海及び日本海における飛行をしたことについて本日7月23日に発表された資料では、中国機2、ロシア機2の内、ロシア機1(Tu-95)が竹島領空を侵犯したとしています。

日本政府は韓国とロシアに抗議

竹島付近の警告射撃で政府が韓国とロシアに抗議 - 産経ニュース

まぁ、そうですよね。

中国機は領空侵犯をしていないので、中国には抗議していないということですね。

以上

朝日新聞が謎記事:「自民が比例票、大きく減らす」⇒投票率の影響でした・共産党は壊滅

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https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190722001230.html

朝日新聞が謎記事を書いてました。

朝日新聞「自民が比例区の得票数、大きく減らす」と報道

自民が比例区の得票数、大きく減らす 議席数はキープ - 2019参議院選挙(参院選):朝日新聞デジタル

一方、比例の獲得議席数は、前回と同じ19。比例で自民に投票したのは全有権者の17%前後だが、比例区50議席のうち、38%を獲得した計算になる。支持に大きな広がりはみられないものの、低投票率に支えられたといえる。

絶対得票率=棄権者も含めた全有権者に占める割合という、意味の無い数字を持ち出すことで自民党の力が落ちたという印象を与えようとしているのが分かります。

絶対得票率では、投票率の変動の影響を測ることができません

普通に考えれば今回の選挙は投票率の低下の影響が強いということは分かるでしょう。

データでもそれは分かります。

自民党の得票数

2019年と2016年の参院選について比較します。

平成28年の参院選挙の自民党の比例代表の得票数

 

自民党の得票数は2011万4788で、政党全体の35.9%でした。

2016参院選 | 参議院選挙 | 選挙アーカイブス | NHK選挙WEB

令和元年の参院選挙の自民党の比例代表の得票数

自民党の得票数は1771万1862で、政党全体の35.4%でした。

比例代表 党派別得票・獲得議席 | 参院選 2019 | NHK選挙WEB

有権者数と投票率の差はどうなっていたか。

2019年と2016年の参院選について比較します。

平成28年の参院選挙の有権者数と投票率

総務省|第24回参議院議員通常選挙結果

有権者数は1億620万2873人、投票率は54・69%でした。

投票者数は5808万5678人です。

令和元年の参院選挙の有権者数と投票率

参院選 有権者1億658万人 一票の格差は2・99倍 - 産経ニュース

投票率は48・80% 過去2番目の低さ - 産経ニュース

令和元年の参院選は有権者1億658万人、投票率は48・80%でした。

単純計算すると投票者は5201万1040人で、比例票はこれがベースです。

今年の投票者数は約607万人少ない。

今年の投票者数は約607万人少ないということがわかります。

2016年の自民党の政党全体の得票率がそのまま今回の選挙でも維持されたと考えると、今年は218万人の票数が下がることになります。

総括:投票率の影響が大きい

  1. 自民党の比例代表の得票数は、2016年と比して約240万人下がった
  2. 自民党の比例代表の得票率は、2016年と比して0.5%下がった
  3. 参議院議員選挙の投票者数は、2016年と比して約607万人下がった
  4. 2016年の自民党の政党全体の得票率がそのまま今回の選挙でも維持されたと考えると、今年は218万人の票数が下がることに

240万ー218万=22万人、これが自民党が投票率の低下の要因以外の、求心力の低下によって落とした票数であると言うことができます。

要するに、全体の投票率の低下が自民党の比例票の減少の大きな要因であり、他の政党の躍進による影響は小さかったと言えます。

公明党・共産党の得票率の変化

公明党は2016年の政党別得票率が13.5%なので今回は約82万票の減少のはずですが、実際には7,572,960⇒6,536,336と、約100万の減少になっています。

共産党は2016年の政党別得票率が10.7%なので今回は約65万票の減少のはずですが、実際には6,016,194⇒4,483,411と、なんと153万人も減少しています。

従前から存在している党で全体の比率を上げたのは日本維新の会のみでした。

その他、れいわ新選組とNHKから国民を守る党の得票数が大きいというのがわかるでしょう。

※旧民進党は立憲民主党と国民民主党に分かれたと言えるが、完全にそう言えるわけでもないので、比較できない。

まとめ:共産党の凋落、日本維新の会・れ新・N国の躍進

以上、今回の参院選で特筆すべき結果は【共産党の凋落】【日本維新の会・れ新・N国の躍進】です。

朝日もそれにまったく触れてないことは無いですが、自民党の票数減少を殊更取り上げる意味はほとんどないでしょう。ましてや投票率の低下の影響を無視した内容をタイトルと記事の冒頭に持ってくるのは明らかな「精神的勝利」のための印象操作でしょう。

なお、自民党の政党全体の中での得票率は2013年は34.7%、2010年は24.1%なので、朝日新聞が「自民党の絶対得票率の低下傾向」などと言っていることも、まったくもって意味不明です。

以上

山田太郎0票、山本太郎に誤算入:静岡県富士宮市の比例代表の開票結果

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2019年7月21日に開票日だった参議院議員通常選挙。

静岡県富士宮市の結果で不思議な事がありました。

山田太郎0票:静岡県富士宮市の開票結果が不思議

第25回参議院議員通常選挙魚拓

静岡県/参議院議員通常選挙開票状況(令和元年7月21日執行)魚拓

参議院議員選挙静岡県富士宮市比例代表開票結果 - Google ドライブ

静岡県選挙管理委員会が作成した参議院議員選挙の特設ページから開票結果を見ると、富士宮市の山田太郎の得票が0票になっています。

山田太郎の比例得票数は自民党2位の54万票

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https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2019/00/hmb12_1.html

自民党の山田太郎の全体の得票数は約54万票で、自民党の中で2位の数字です。

前掲の表を見ると、山田太郎議員よりも全体の得票数が非常に低い方でも0票ということは、なかなか見当たりません。

静岡県富士宮市の人口は県内上位

統計センターしずおか/静岡県市町村別推計人口(平成31年2月から令和元年7月まで)

本来は有権者数をダイレクトに調べないとダメですが、面倒なので人口で割愛。

平成31年7月時点の富士宮市の人口は約12万6000人です。

これは45の県内市町村の中で12位です。

最も少ないところで松崎町の6200人ですが、そこでも13人が山田太郎に投票しています。

まとめ:山本太郎に誤って算入していた

通常の感覚からすれば、何かの間違いではないかと思います。

ちなみに、静岡県選挙管理委員会に電話したところ、現在富士宮市に連絡して確認中だということです。既に問い合わせがあったようです。

※追記:富士宮市選挙管理委員会はれいわ新撰組の山本太郎氏に誤って算入していたと明らかにしました。

自民・山田太郎氏の515票が消えた... 「山本」太郎氏と誤認、富士宮市選管「計上ミス」 : J-CASTニュース

山田太郎票を山本太郎票に 静岡県富士宮市選管ミス 市民指摘で判明 | 毎日新聞

以上