竹田恒泰がに東京地裁に提訴した山崎雅弘に対する名誉毀損訴訟で、原告の竹田氏が敗訴しました。
判決の内容について簡単にご報告致します。原告の請求、損害賠償５５０万円の支払い、ツイートの削除、謝罪広告の掲示のいずれについても「原告の請求を棄却する」「訴訟費用は原告の負担とする」が主文です。
— 内田樹 (@levinassien) 2021年2月5日
竹田恒泰氏 山崎雅弘名誉毀損訴訟で敗訴したことを、山崎氏の裁判を支援していた内田樹がツイートしています。スレッドで裁判所の判断を書いていますが、大分はしょってる様子がわかるので、判決文がUPされるまでは様子見することにします。
裁判の経過も上記サイトで確認できます。
当初の経緯はこちらで書いていますが、その後の主張立証の話についてはまったく無関心でした。
上掲の「支援する会」において詳細に掲載されており、今後、判決文がUPされれば両者の主張と裁判所の判断がはっきりすると思います。
以上
無属性攻撃がさく裂
私がSNSで発言すると「お前は議員じゃない」「若造の分際で」と、内容ではなく属性で押さえつけてくる人たちがいる。
— 山岸一生 衆議院 東京9区 立憲民主党 総支部長（立候補予定者） (@isseiyamagishi) 2021年2月5日
「わきまえろ」というわけだ。こんな「ミニ森」さんが、日本にはまだまだいる。あなたの隣にも。
単色で息苦しい社会から、多様性が息づく社会に。あなたと、変えていきます。
朝日新聞を退社して立憲民主党から衆議院議員選挙に立候補するも落選した山岸一生 氏が「私が発言すると属性で押さえつけてくる人たちが居る」 と発言。
元朝日新聞記者、筑駒中・高、東大法学部卒３７歳というエンチャント攻撃で選挙を戦い、見事玉砕した山岸一生 氏の言う「属性で押さえつけてくる人たち」というのは、いったいどれほど恐ろしい人種なんでしょうか？
「単色で息苦しい社会」とは無職と単職をかけているのでしょうか？
現在では無属性という新たなスキルも身に着けて属性攻撃を吸収する相手にも対応できるようになったと思いきや、「衆議院 東京9区 立憲民主党 総支部長（立候補予定者今回」というよくわからないというか支持率が低下している政党の属性をわざわざTwitterのアカウント名に掲載して新たな属性攻撃を繰り出しています。
２０２１年の８月には元朝日新聞記者、筑駒中・高、東大法学部卒無職の４０歳になる御仁ですが、属性攻撃を自分がするのは得意ですが、防御力は低いようです。
以上
YouTube動画を見ないで低評価クリック工作がされる話とその対策について。
２０２１年２月１０日にケント・ギルバート氏が出演・放送予定のＤＨＣ虎ノ門ニュースのYouTube動画に低評価が沢山つけられています。
冒頭画像は他の方がおそらく２月３日に撮った画面。改めて見てみると…
２月５日午前１０時５０分頃のものですが、サムネイル画像に伊藤俊幸 氏と井上和彦 氏が追加されています。
また、評価数も減少方向に変わっています。この原因は不明です。
ただ、相変わらず低評価ボタンが先行して押されており、それに対抗してか高評価ボタンも押されています。
正直、なぜこの段階で評価ボタンを押せる仕様なのか理解できません。
YouTubeの技術チームからYouTubeクリエイターコミュニティに情報を提供する非公式のチャンネルであるCreator Insiderでは、動画開始前の低評価攻撃に対して以下のオプションが考えられるとしています…
１番は現在行われている手法ですが、高評価も表示に反映されなくなります。たとえば、竹中平蔵氏のチャンネルは動画によって評価数を表示するかを使い分けています。
２番は投稿者に情報を与えますが、実装が複雑で難しく、視聴者にとって煩瑣であるというデメリットが考えられています。
３番は究極の方法ですが、民主的ではない、と動画説明者の個人的な意見が吐露されています。
これらとは別の副次的な手法として、低評価ボタンは押せるがその数の表示だけは無くす（高評価ボタン数の表示は残す）というものが提案されていますが、小手先な感が否めないと考えられています。
この動画ではなぜか「動画開始前の段階では評価ボタンを押せなくする」というオプションが提案されていなかったのが非常に気になりますが、とにかくYoutube側はそういう方針のようです。
上念司 氏が虎ノ門ニュースを降板することになった理由が、外部からの「ご意見」だったことは記憶に新しいことです。
虎ノ門ニュース、ニュース女子等、本日付ですべて降板となりました。DHCサイドからの要望です。電話等含む「ご意見」が理由だそうです。現時点でお伝えできる内容は以上です。
— 上念 司 (@smith796000) 2021年1月5日
尚、今後も私は極左、極右等偏った思想や、ポピュリズム、差別主義には迎合しない姿勢を貫き通します。
正直、こんなことをするのは韓国政府の支援を受けたネット工作部隊であるVANKとやってることは変わりません。
以上
度し難い虚偽
大村知事リコールの名古屋市での署名で“8割が不正だった”と盛んに喧伝されている。元々、住所記述で“の”を“―”と書いただけで弾かれる署名。これを無効でなく“不正”と書くのは正しいのか。また特定勢力が味方を装ってスパイを送り込み、故意に大量の不正署名をした可能性も囁かれている。徹底究明を。 https://t.co/P0k17NBEnp
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2021年2月1日
門田隆将 氏が「大村知事リコールの名古屋市での署名で“8割が不正だった”と盛んに喧伝されている。元々、住所記述で“の”を“―”と書いただけで弾かれる署名。」 とツイート。
とんでもない間違いです。
愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査の取りまとめ状況について - 愛知県
ただし、今回の調査は、直接請求制度に基づかない任意の調査であり、署名簿に書かれた本人など、第三者への聞き取り調査等を実施しておらず、個々の署名について有効又は無効を決定しているものではありません。
今回、愛知県選管は「個別の署名簿の有効無効を判定したのではない」としています。
要するに、住所の一部が欠けているだとか、漢字を間違えているだとか、そういうものを見て無効と判定したのではないということです。
プレスリリースを読む限り、見ているのは以下だけですから。
したがって、門田氏の言っていることは、リリースを見た時点で、まったくの的外れということ。この点は愛知県選管にも確認しました。
そして…
元々、住所記述で“の”を“―”と書いただけで弾かれる署名。
これも誤りであることを愛知県選管に確認しています。
通常、「２丁目４番地の５号」が正式な住民票登録上の記載であっても「２－４－５」であったり、「２の４の５」と書いていても、それは本人と分かる限り有効とされると回答を受けました。
（今回はそういう判定をしたのではないことは繰り返す）
他の選管で過去にそういう事例があったのかは知りませんが、選管ごとに扱いが変わり得るということは容易に想定できるわけで、これくらい確認しないのかよと思います。
なぜ門田隆将（本名 門脇護）はこんな簡単に確認できる話についてデマ拡散するのか？
こんな人間をニュース解説番組に出して良いのだろうか？
「スパイ」の可能性があるにしても、あまりにも事務局の対応が杜撰でしょう。
以上
どう反応してよいやら。
自白します。
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2021年2月1日
僕が書きました🤣 https://t.co/cBvHb8Vqxc
高須克弥院長は愛知県知事のリコール運動に関して「無効署名の内、９０%が同じ筆跡」だったというニュースについて書いているツイートの引用リツイートで「自白します僕が書きました」と記述。
…
どうしてこんな嘘を言うんですかね？
１０万単位なので一人では当然不可能なのは自明で、冗談で言ってるのは分かりますが、冗談になってないです。いや、こんなことを「今の状態のこの人」に言うのは無粋かもしれませんけど、率直に思います。
これは署名提出の当初から本件の問題を指摘してきた倉橋英樹氏の指摘がとても染み渡ります。
茶化してるのだと思いますが…
— 倉橋英樹（YES！烏合の衆） (@kuraaruk) 2021年2月1日
私は会長も疑わざるを得なくなってるけど、会長の信用が無駄に下がるのは、望んでいません。
目的は犯罪者の逮捕です。
本当に偽造署名や署名妨害（署名用紙の発行遅延、わざとらしい印字ミス）の疑惑に関与してないなら、自分が犯人だと茶化しで認めないで欲しいです
愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査の取りまとめ状況について
「無効署名の90％が同じ筆跡」というのは愛知県選挙管理委員会の公式が出している話です。
東京新聞などの一部メディアは「８割以上が不正」と書いてますが、「不正」と書くとまるで「故意に」「意図的に」「リコールを成立させようとする者が悪意で」のニュアンスが出てしまうため、少し不適切でしょう。そうであるかどうかは現時点では不明で、あくまで分かっているのは「無効」だったということです。
「同じ筆跡」といっても90％全部が１人の人間が書いたのではなくて、同じ筆跡扱いと見られるものが90％、ということでしょう。
それにしても、仮に1人1000署名分書いたとしても、約32万6000を捌くには320人が必要。1人分の署名を書くのに30秒だとしても500分＝8時間20分。
とても街頭で書きこんでるとは考えられず、どこか落ち着いて作業できる場所で書いたとしか思えません。
そして、こんなことが出来るのならば、有効な署名が破棄されている可能性も考えてしまいます。
一番この話で問題なのは、【選挙人名簿に登録の無い受任者が集めた署名が24％】という事実ではないでしょうか。
ざっと理論上の可能性を考えると…
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2021年2月2日
①住民登録してないが自分に資格があると思いこんだ者が事務局に受任者と申し出ていた
②事務局も受任者も故意
③提出先をミス（普通自治体同士で補正するか…
④署名者が書く用紙を間違えた⇒これが多いのではないか？（受任者の案内が余りにも雑ということに https://t.co/37Brp6k9bf
この中で一番まともな原因は（それにしてもおかしいですが）、受任者が街頭で呼び込みをしている際に、本来その署名簿に記載するべきではない人が署名をしてしまったという、受任者によるアナウンス・説明・確認不足の問題が考えられます。
ただ、これはもはやリコール制度の構造の問題ではないかと思うのです。
そもそもなぜ自治体ごとに受任者を設けて、その者の名前が印字されている署名簿にはその自治体に住民登録のある署名者しか署名出来ない制度になっているのだろうか？
（まぁ今回はそれが原因ではない無効署名が大量にあるんで何とも）
そういう構造だから「選挙人名簿に登録の無い受任者が集めた署名」として扱われて無効になってしまったものが多いのだとしたら（故意であれ過失であれ）、もはや立法で解決するしかない。
民主主義の重要局面である直接請求制度が機能していないという話ですから。
この件を轍として、その支持者の方々は政府や国会議員に制度の見直しを要望・陳情すべきでは、と思いました。ハックされない制度に #マイナンバーカード （個人認証済み、２重同意は不可能）活用（主にオンライン署名）を提案すれば、カード普及のいい機会にもなるのでは、と思いました。 https://t.co/kUGSbdAlwU
— Take Shira (@take_shira) 2021年2月2日
そこで「マイナンバー」を利用したオンライン署名など、署名制度の問題（署名妨害や縦覧の際に個人情報がバレるという憲法上の投票の秘密の精神の観点から看過できないものがある）を解決する方法論が展開されれば良いのではないかと思うのです。
以上
ご指摘のように「宣戦布告」との表現は、法的なも不正確、一般的にも不適切ですので、撤回します。ただ、公船に対する実力の行使を武力攻撃と見なす議論も些か乱暴ではないかと考えます。私なりにもう少し考えてみますので、引き続きご指導ください。 https://t.co/8VHdMWBH7D
— 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) 2021年2月1日
魚拓
自由民主党衆議院議員で元防衛副大臣、現、衆院安全保障委員会筆頭理事の長島昭久議員が「公船に対する実力行使を武力攻撃とみなす議論も些か乱暴では」とツイート。
話の流れ
法律はともかく、確かに昔から強硬な政策は変わってない。
— 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) 2021年2月1日
明日の「護る会」総会で明らかにするが、日本は、本気で短期、中期、長期の尖閣防衛政策を明確にせねばならない。短期は日米海空共同演習、中期は「領海警備法」制定、長期は中国の対応次第でさらにステージを上げるこちになる。 https://t.co/LgziLfCxYG
「中国海警局による国際法に反した武器使用はわが国に対する武力攻撃と見なす」と警告する（声明を出す）、という最も手っ取り早い方法があるんですが… https://t.co/tdfU13Zfr6
— ぱらみり（健全アカウント) (@paramilipic) 2021年2月1日
論理的には全くその通りなんですが、そのような受動的「宣戦布告」が成り立つのは、いかなるスケールの軍事衝突をも勝ち抜く万全の態勢が確立している場合に限ります。果たして・・・
— 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) 2021年2月1日
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宣戦布告という表現には少々違和感があります。公船に対して実力を行使することは（例外はありますが）一般的には武力行使と認識され、かつ偶発的な衝突ではなく意図的にこれを行ったとすれば武力攻撃と見なされうるということをあくまでも一般論として明示することは、特段問題ないように思われます。 https://t.co/TXvyVcK7nd
— 因幡のよっちゃん（CV・井上麻里奈）@新著『ここまでできる自衛隊』絶賛発売中 (@japanesepatrio6) 2021年2月1日
警告を出すことを『受動的「宣戦布告」』と表現したことについて疑義を呈されたことに対しての返答でした。
正直、外国政府機関による公船に対する実力行使が（およそ）武力行使ではない、というのは理解できません。（「些か乱暴」と言っているのだからそう解さざるを得ない。）そうではないケースというものが想定できるとしても、それは一般的な状況ではないでしょう。
防衛副大臣も経験して安全保障委員会に籍を置いている者がこのような認識なのは驚くべきことです。
以上
