事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

李琴峰「右翼が政治に関わると排外的で戦争につながるから安倍晋三はダメ」：『彼岸花が咲く島』芥川賞受賞作家

ニュース

李琴峰、安倍

李琴峰 氏のツイートでまた見つかったものが…

「右翼が政治に関わると排外的で戦争につながるから安倍晋三はダメ」

魚拓 

李琴峰 氏が「右翼が政治に関わると排外的で戦争につながるから安倍晋三はダメ」とツイート。安倍＝右翼という認識のようですが、仮にそうだとして、約8年間も総理大臣の座に就いておきながら戦争の気配などまったく見せていないのだから、この見方は根本的に間違っているということが分かります。

他にも「安倍」に対して否定的なツイートが多数見つかります。

https://twitter.com/search?q=from%3ALi_Kotomi%20%E5%AE%89%E5%80%8D&src=typed_query&f=live（魚拓）

魚拓

なお、菅義偉総理大臣に対してはこういう認識のようです。

李琴峰『彼岸花が咲く島』芥川賞受賞作家 

芥川賞受賞者一覧｜公益財団法人日本文学振興会

李琴峰 氏は彼岸花が咲く島で令和3年度の芥川賞を受賞した作家です。

「外国人が日本の政治に対して意見を言うな」、だとか、「政権を批判するな」、だとかを言うつもりは全くありませんが、なぜ安倍晋三氏に対してのみ病気を揶揄するような言葉も含めてヘイトを向けていたのか、非常に理解に苦しみます。

作品の良し悪しは別なのかもしれませんがそれが文章に現れていないのかは疑問です。

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韓国選手団が李舜臣の発言横断幕？・大韓体育会「福島産食べるな」

日韓関係・韓国

福島に対する差別行為

大韓体育会「福島産食べるな」

【独自】韓国選手団に「福島産食べるな」と指導、弁当配送へ…自民「いちゃもんだ」 : 東京オリンピック2020速報 : オリンピック・パラリンピック : 読売新聞オンライン

大韓体育会が、東京五輪の選手村の食事で使われる福島県産などの食材を食べないよう、自国選手団を指導していることがわかった。

大韓体育会が「福島産は食べるな」と指導していることが判明。

韓国側の福島に対する差別行為は度々行われてきました。

福島県産の食品等の輸入規制については、既に世界各国が解除をしています。

この他、妙なことが行われています。

選手村で韓国選手団が李舜臣の戦時の言葉を思わせる横断幕

選手村に韓国チームが“抗日の英雄”思わせる横断幕？ 地元の住民は「あんまりやってほしくない」と困惑

「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」と読める横断幕が選手村の韓国が宿泊する区域のベランダに掲げられていたというニュース。

韓国映画の「鳴梁（ミョンリャン）」でのセリフですが、鳴梁海戦（韓国では鳴梁大捷と呼ばれている）は「李舜臣率いる少数の朝鮮水軍が日本軍に勝利を収めた戦い」と認識されているようです。

この言葉の原典は、400年以上前の豊臣秀吉の朝鮮出兵にあり、当時劣勢だった李氏朝鮮は李舜臣将軍の「臣にはまだ12隻の船があり、私はまだ死んでいない」という言葉とともに連勝したとされている。

韓国オリンピック委員会は韓国メディアの取材に対し「選手たちの戦意を高めるため、今大会は日本で開催されるだけに特別なメッセージを準備した」とコメント

なお、カカオが運営するダウムでは、日本の朝鮮出兵時の李舜臣の言葉であるとして捉えています[올림픽] 선수촌에 걸린 이순신 정신 "신에겐 아직 국민 응원이 남아있다"

オリンピック憲章では選手村等での政治的表現は禁止

オリンピック憲章、政治的表現

JOC - オリンピズム ｜ オリンピック憲章

オリンピック憲章では選手村等での政治的表現は禁止されています。

なお、表現行為については規制が緩和されていますが、それは「競技の前後」に限られ、それ以外の場面、選手村などの場所では今でも禁止対象です。

【東京五輪・パラ】 選手らの抗議行動、IOCが規制を緩和 - BBCニュース

選手たちは競技の前後に「意見を表明」できるようになる。ただ、競技中や表彰式、選手村では、そうした行為は禁止される。

李舜臣は本当に連勝したのか？

「鳴梁海戦」と「露梁海戦」が有名ですが、前者は結局日本軍の先鋒を撃破した後は撤退してその後主力艦や制海権を失って上陸を許しているし、後者では李舜臣は戦死、日本側の武将の被害は無かったが、朝鮮側の被害は大きかったことが文献から分かっています。

特に後者では、豊臣秀吉死去に伴う帰国方針が朝鮮在陣の日本軍に伝えられた後の話であって、「撤退すること自体が日本側の作戦だった」わけです。

つまり、李舜臣伝説というファンタジーなんです。

「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」は政治的表現なのか？

ということで、「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」という横断幕を考えるには以下の要素についての考慮が必要でしょう。

  1. そもそも実際の発言として記録されているものではない
  2. 映画でのセリフが元である
  3. 歴史上の李舜臣は、李氏朝鮮の人間であり、現在の大韓民国とは関係ない

李氏朝鮮の大韓帝国は、朝鮮を「属邦」とする清国から引き離すために行われた日韓併合（大韓帝国皇帝（純宗）が公布した勅諭により条約締結）によって消滅。

韓国側の史観でも前身としているのは大韓民国臨時政府であり、大韓帝国ではない。

なんというか、ファンタジーの世界のことなので、政治的かというと微妙。

ただ、ダウムの報道にあるように韓国側に政治的意図があると推認される事情はあるので、どう判断されるか、といったところでしょうか。

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モーニングショー「新型コロナをガンガン煽っていきましょう」木村もりよが暴露

阿Q・デュープス・工作員・狂人

 

木村もりよ

https://www.fnn.jp/articles/-/211814

モーニングショーが確信犯だったことが暴露。

モーニングショー「新型コロナをガンガン煽っていきましょう」

羽鳥慎一モーニングショーで「新型コロナをガンガン煽っていきましょう」という発言があったということが報道。

木村もりよが暴露「玉川徹氏「煽っていると言われるくらいでいい」」

木村もりよ氏がモーニングショーのコメンテーターである玉川徹氏についても「煽っていると言われるくらいでいい」と発言していたことを暴露。

確信犯的な煽り、ＰＣＲ混乱の戦犯…テレ朝「モーニングショー」を一刀両断 藤井聡教授、木村盛世医師の新刊「ゼロコロナという病」 （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

木村氏は、あとがきに、こう記した。

　同書では、政府や地方自治体、政府分科会、医師会なども断罪されているが、注目はメディア、ワイドショー批判だ。

　特に、テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一のモーニングショー」の内幕が興味深い。

　木村氏は同書で、２０２０年初頭に出演依頼があった際、番組関係者が「この話題は長引きますよ。この新型コロナ、ガンガン煽って、ガンガン行きましょう」という趣旨の発言があったことを紹介している。

ゼロコロナという病【電子書籍】という藤井聡との共著で木村盛世氏が体験を語った内容を紹介したもののようです。

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ゼロコロナという病【電子書籍】[ 藤井聡 ]
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WHOテドロス「武漢研究所流出説を無視しようとする「圧力」もあった」

新型肺炎コロナウイルス

 

f:id:Nathannate:20210717092253p:plain

WHOテドロスが「武漢研究所流出説」について言及。

WHOテドロス「武漢研究所流出説を無視せよと圧力もあった」

ロイター通信日本語版ではWHOのテドロス事務局長が 「武漢研究所からの流出説」を無視しようとする「圧力」もあった、と報じています。

これは原文だと"premature push"で、多くの海外メディアでこの発言が取り沙汰されています。

 

 

 

prematur push to reduce one of the options like the lab theory

テドロスの問題の発言は2021年7月15日のWHOプレスカンファレンスで。

WHO press conference on coronavirus disease (COVID-19) - 15 July 2021

CO Hi, thank you for taking my question. I also have a question about the origin study, one for Mr Tedros and one for Mr Spahn. Is the lack of the raw data the biggest issue that's hampering moving forward with the origin study? What are the other challenges?

ー省略ー

TAG ー省略ー

00:26:30

Then to the challenges, of course one problem is sharing raw data and I said it at the conclusion of the first phase, that there is this problem and it has to be addressed.

The second is there was a premature push to especially reduce one of the options like the lab theory. As you know, I was a lab technician myself, an immunologist and I have worked in the lab and lab accidents happen. It's common; I have seen it happening and I have myself had errors so it can happen.

全体を見ると「どこかの主体から働きかけを受けた」 というよりは、研究所流出説に対する世の中の動きとして、時期尚早なタイミングで１つの選択肢を消す何らかの力が働いていた、というニュアンス、というのが無難な理解だろうと思います。

なお、"the lab theory"とだけしか言っていませんが、これが武漢の研究所からの流出説を意味することは世界的な文脈からして明らかです。

中国に対してデータの透明性を求めるテドロス

Now we have designed the second phase of the study and we are asking China to be transparent, open and co-operate especially on the information, raw data that we asked for in the early days of the pandemic.

また、テドロス事務局長は、パンデミックの初期の生データの共有ができていないことを指摘し、データの透明性に対する協力を求めるということにも言及しました。

研究所流出説を排除し続けた科学者たち

 

掛谷英紀准教授が研究所からの流出説についての情報を追っており詳しい。

流出説を排除し続けた科学者たちにつき指摘をしており、以下著作でも触れています。

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学者の暴走 （扶桑社新書） [ 掛谷英紀 ]
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【2021年7月】NHK世論調査でワクチン「もう接種した46％」の謎と答え

NHKアンケート

謎の数字の答え

NHK世論調査でワクチン「もう接種した46％」

菅内閣 「支持」33％ 内閣発足以降最も低く 「不支持」は46％ | 選挙 | NHKニュース

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2090人で、59％にあたる1224人から回答を得ました。

新型コロナウイルスのワクチンを接種したいか聞きました。
「接種したい」が32％、「接種したくない」が5％、「迷っている」が13％、「もう接種した」が46％でした。

NHKの世論調査でワクチンに関する質問に対し「もう接種した」が46％という結果。 

これはいったいどういうことでしょうか？

日本のワクチン接種率（1回目）は約25％

ワクチン接種率

新型コロナワクチンの接種状況（一般接種（高齢者含む）） | 政府CIOポータル

7月9日から11日までの間のワクチン接種率（1回）ですが、9日時点で約24.6％。

入力遅延の反映分も考慮すれば、約25％と言ってもよいと思います。

13日時点では26.03％でした。

では、「もう接種した46％」は、いったいどこからきたのか？

RDDで高齢者の回答者が多かった

NHKアンケート

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/pdf/aggregate/2021/y202107.pdf（魚拓）

NHKの意識調査の詳細データのページがありました。

ワクチン接種に関しては【問９】で問うています。

回答者のデータを見てみると、年齢層として高齢者に偏りがあるのが分かります。

70歳以上が34.6％、60～69歳が18.3％と、合わせて52.9％にも上ります。

高齢者（65歳以上）の人口が日本は28.8％であることを考えると、これは明らかに回答者に偏りが出ています。

こうなる理由としては以下のものが考えられます

  1. 固定電話を持っている率は、若者で少なく、高齢者で多い
  2. 若者は知らない番号からかかってきたら出ない率が高い
  3. 労働者が多い若年層・中年層は、忙しくて回答しない傾向にある

RDDの手法による世論調査の結果においては、回答者の年齢の偏りが出るということは常識化しています。

そのため、高齢者が多い地域で、支持者の層が高齢者で多いという場合には、投票行動を呼びかけることで、合法的に自陣営の得票率を伸ばすことができるため、実践していることがあります。

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SDGs木下ふみこ議員、ネット有料広告で公選法違反疑惑？

調べた事

木下富美子議員、ネット有料広告の選挙運動で公選法違反疑惑

新たな公選法違反疑惑が…

SDGs木下ふみこネット有料広告で公選法違反疑惑？

魚拓

しんぶん赤旗が、木下ふみこ議員がFacebook上に選挙期間中に有料広告を出していた事実を指摘。これが公選法違反ではないか？と書いています。

動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=A-RLhCjoKK8

※現在は消されています。

※これが当該動画である証拠⇒

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:EWQwcdpABcAJ:https://k-fumiko.jp/activereport/policy-2/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp（魚拓）

公職選挙法142条の6で禁止、インターネット有料広告での選挙運動

公職選挙法

（インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等）

第百四十二条の六　何人も、その者の行う選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。
２　何人も、選挙運動の期間中は、前項の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。
３　何人も、選挙運動の期間中は、公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項が表示されていない広告であつて、当該広告に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面にウェブサイト等を利用する方法により頒布される選挙運動のために使用する文書図画を表示させることができる機能を有するものを、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。

インターネット有料広告での選挙運動は原則的に禁止されています。

これに違反すると刑事罰が科されます。

（選挙運動に関する各種制限違反、その一）
第二百四十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
ー省略ー
三の三　第百四十二条の六の規定に違反して広告を文書図画に掲載させた者

さて、気になるのが除外規定です。

確認書の交付を受けた政党その他の政治団体の除外規定の問題

４　前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙においては、それぞれ当該各号に定める政党その他の政治団体は、選挙運動の期間中において、広告（第一項及び第百五十二条第一項の広告を除くものとする。）であつて、当該広告に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面にウェブサイト等を利用する方法により頒布される当該政党その他の政治団体が行う選挙運動のために使用する文書図画を表示させることができる機能を有するものを、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布する文書図画に掲載させることができる。

ー省略ー

三　都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙　第二百一条の八第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第二百一条の六第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体

確認書の交付を受けた政党その他の政治団体に関しては、選挙運動の期間中において、一定の有料ネット広告を掲載することが可能となる除外規定があります。

赤旗のツイートに添付されている画像を見てみます。

木下ふみこネット有料広告の公選法違反疑惑

どうやらこれまでの都議会議員としての活動を振り返ったもののような雰囲気がありますが、具体的にどういう動画だったのかは動画が非公開になっているため未確認です。

これだけだと「選挙運動」にはならないような気がしますが、果たして…

広告掲載の主体が「確認書の交付を受けた政党その他の政治団体」なのかも問題に。

なお、公職の候補者にも選挙期間中の（一定の範囲の）有料広告を認めることについては、附則において検討すべきとされています。

公職選挙法

附則（平成二五年四月二六日法律第一〇号）

（検討）
第五条　省略
２　新法第百四十二条の六第四項に定める有料広告の特例については、公職の候補者にもこれを認めることについて検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

実刑判決による被選挙権喪失での自動失職

度々書いてきましたが、公職選挙法上、禁錮以上の刑の実刑判決を受けた者は、被選挙権を喪失し、「当選の効力を失う」こととなり、自動失職します。

さらに、地方自治法上、被選挙権を喪失した場合には「その職を失う」とあります。 

無免許運転や過失運転致傷罪の罪による可能性を指摘してきましたが、ここに来て直接公選法違反ルートが出てきた、ということでしょう。

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