事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

コムドットコンビニ騒音炎上で謝罪も「小学生取り囲み」などはスルー

コムドットコンビニ騒音パーティー炎上で謝罪

https://smart-flash.jp/entame/157477/1

コムドットが謝罪文掲載も不審な点が…

YouTuberグループのコムドット、コンビニ騒音で炎上

コムドット 迷惑行為報道で批判殺到…“醜聞ゼロ” HIKAKINの株は上がり続ける | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

人気YouTuberコムドット “住民激怒の屋外騒音パーティ” に警察出動!文春報道から2カ月も反省なしの高笑い | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

  • 9月6、8、9日に深夜に西東京のコンビニ前で大声で騒いでいた
  • 同様の行為が過去、週に数回の頻度で行われていた
  • 10日0時には警察官に職務質問を受けるレベル(20分程度)
  • 一旦車内に入って離れたもののコンビニ近くに戻って車内で騒ぎ2時頃にお開き

職務質問が20分というのはとても長いです。

おそらく、「これ以上騒ぐと逮捕/検挙せざるを得ない」というようなことを言われてようやく車内に戻ったのだろうと推察されます。

というのも、軽犯罪法1条14号には以下書かれています。

十四 公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者

流石に警察が来てからも20分以上騒いでいたら「公務員の制止をきかずに」に該当するでしょう。

今後もコムドットメンバーがコンビニ前で騒いでいたら、警察を呼んで軽犯罪法の威嚇をもって対処するのが良いのだろうと思います。

コムドットメンバーがInstagramストーリーズで謝罪文掲載も動画は無し

コムドット謝罪文掲載

コムドットメンバーがInstagramのストーリーズ(時間経過で消える)において本件についての謝罪文を掲載しました。

なお、現時点(9月15日)でコムドットとしての謝罪動画はありません。

「今回週刊誌に書かれていることに関して事実確認を含めみなさんにお伝えしたい」と冒頭で述べながら、「パーティー」や「夜会」ではない、という点を訴えています。

それにしても「地元のコンビニだから気が緩んだ」という文章は、コムドットの謝罪文には不要な感じがするというか、もともと「地元ノリを全国へ」をスローガンに掲げて活動しているようなグループなだけに違和感があります。

YouTuberらしい「なんちゃって謝罪」の雰囲気すらあります。

実際、「炎上して嬉しいんだろう」という感想を持っている人が多数のようで、Twitter検索窓のレコメンドにすら出てくる始末。

週刊FLASHの「小学生取り囲み」記述については華麗にスルー

人気YouTuberコムドット “住民激怒の屋外騒音パーティ” に警察出動!文春報道から2カ月も反省なしの高笑い | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

また、別の住民からは「彼らをスマホで撮影した小学生を、メンバーの3人が取り囲み、脅すように問い詰めているところを見ました」という驚きの証言も得た。

最初に報じた週刊FLASHの記事ではこのようなことも書かれていました。

「事実確認を含めお伝えしたい」とまで書きながらこの点は華麗にスルーしています。

事実ではないとすれば否定するはずなのですが…

過去2回、緊急事態宣言下での行動の謝罪動画を出しているが…

コムドットやまと謝罪文掲載

コムドットの謝罪の過去

  • 2021年3月:他のYouTuberら計12名で飲酒をともなう会食の様子をリーダーのやまとが自身のインスタグラムにアップして炎上し、謝罪文をInstagramストーリーズに掲載
  • 2021年6月今年6月、女性YouTuber・あやなんの誕生日を祝う「カラオケパーティ」で泥酔したことが「文春オンライン」で報じられ、後日、謝罪動画を配信

水溜りボンド、あやなん、コムドット…超人気YouTuber31名が緊急事態宣言下に“自粛破りの大パーティ”「深夜3時まで泥酔カラオケ」《スクープ撮》 | 文春オンライン

コムドットが謝罪動画を公開 ゆうたは涙こぼす - YouTubeニュース | ユーチュラ

なお、コムドットのYouTube動画には「やまとが逮捕された件について。」という動画もありますが、嘘だと動画中で言っているように、もともとこういう動画方針のグループなので、謝罪といってもどこまで本心なのかはよくわかりません。

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山本幸三議員「テレQで河野太郎が総理は日本経済がガタガタに」と言ったが放送されず「経済理論がまるで分っていない」

山本幸三と河野太郎

非常に手厳しいお言葉。

山本幸三議員「テレQで河野太郎が総理は日本経済がガタガタに」

山本幸三議員が「テレQで河野太郎が総理は日本経済がガタガタに」と言ったが放送されず「経済理論がまるで分っていない」とツイート。

河野太郎議員のマクロ経済政策についての言及について

  • 河野太郎議員の著作にはマクロ経済政策の言及無し。
  • 出馬記者会見でも記者からの質問に答えるもの以外には言及無し。
  • 現在のままでは危ないが、総理になったらどういう認識になるかは未知数、政策も変えるかもしれない

本動画でも山本幸三議員の上掲ツイートが取り上げられていました。

44分30秒からの日経新聞記者からの質問。

マクロ金融政策について「インフレ率は経済成長の結果である」という認識ですが、じゃあ経済成長の方法はどうするのか、という点の言及はありませんでした。

上念氏はインフレ率2%達成は当たり前にして、そこからの経済成長の方法を示してほしいという評価をしていました。

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岸田文雄「バナナはおやつに含まれません」理由を詳細に説明:岸田BOXへの回答ライブで

岸田文雄「バナナはおやつに含まれません」

未だかつて見たことの無いマジレス乙

岸田BOXへの回答ライブで「バナナはおやつに含まれますか?」

岸田文雄Youtubeチャンネルの「ライブで回答 岸田文雄への意見ボックス」動画(第1弾)の31分頃から始まる内容がTwitterで切り出されていました。

岸田文雄「バナナはおやつに含まれません」理由を詳細に説明

この件を紹介したら本人のツイートよりもバズってしまいました(笑)

「今は安くなったけど昔は高かった」というものに「ジョニー・ウォーカー」というウイゥキーなんかがありますが、バナナもそうだったのかと知りました。

高級品だから、金額で決まっていたおやつの上限にかからないように、おやつに含める扱いになるのか否かが気になっていた、ということなんでしょう。

「ネタにマジレス乙~!」を狙ったものなんでしょうか。

私の所にはアンチコメはほとんどなくて、むしろ当時の状況を伝えるものがいくつかあったので勉強になりました。

バナナが高級品だったってホント?|公文書に見る戦時と戦後 -統治機構の変転-

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朝日新聞松尾慈子、松本杏奈さん立ち上げの海外大受験教材譲渡サイトを「灘高OB作成」捏造で謝罪せず「公開終了」削除は?

朝日新聞松尾慈子の捏造

朝日新聞の松尾慈子記者が捏造記事が削除されたのに「公開を終了」とだけツイートして訂正をしていない件について、社としての問題が浮き彫りになりました。

朝日新聞「灘高OBのサイト」捏造で謝罪も「公開を終了」で削除せず?

海外大学受験の教材、譲ります:朝日新聞デジタル2021年9月11日 12時03分

5月10日公開の「海外大学受験の教材、譲ります」の記事で、紹介したサイト「テキスト譲渡ポータル」は、徳島文理高校からスタンフォード大学に合格した松本杏奈さんが、自身の受験時に先輩らからテキストを譲り受けた経験に基づき、後輩らの助けにしようと設立したものです。こうした経緯を紹介しておらず、見出しと記事ともに不正確でした。おわびします。記事の公開を終了します。

「不正確だった」ためにお詫びし、記事の「公開を終了」としています。

「捏造なので撤回・削除」と書かないのはなぜでしょうか?

公開終了前魚拓⇒海外大学受験の教材、譲ります 灘高OBがサイト開設 松尾慈子2021年5月10日 12時12分

※URLが同じで内容が書き換わっている

松本杏奈さんが立ち上げた海外大学受験教材の譲渡サイト

https://archive.is/Su4Ex

大枠の経緯が分かるツイートだけピックアップしましたがスレッドは他にもあります。

彼女が朝日新聞の対応に失望している様子が分かります。

記事執筆者の松尾慈子記者:間違いは訂正ツイートが指導されてるはずが…

f:id:Nathannate:20210913174358p:plain

https://archive.is/b8Ul1

https://archive.is/jzn0i

松尾慈子記者は過去に「間違いがあったので削除の上、訂正したと呟くよう指導されている」とツイートしていました。

ところが、今回の件では、訂正ツイートが為されていません。

代わりに「記事の公開を終了しました」という内容の記事をシェアするだけの投稿。

………

いったい、なんなんでしょうか?

朝日新聞のソーシャルメディアポリシー・ガイドライン違反では?

朝日新聞Twitterがソーシャルメディアポリシーを発信⇒守れてなさすぎでは? 

朝日新聞SNSポリシー、ガイドライン

朝日新聞のソーシャルメディアポリシーでは、「誤った発信をした場合は、内容に応じておわびや訂正など、速やかに必要な対応をします」とあります。

しかし、松尾記者は松本杏奈さんの事案に関して、記事をシェアしたツイートは削除したものの、今までに何ら訂正のツイートをしていません。

朝日新聞のSNSポリシー違反では?また、これとは別に社員向けのガイドラインがあるとも言っているのですが、それにも違反しているのでは?

どういう経緯で本記事が出されたのかは中の人でなければ分かりませんが、仮にデスク・編集レベルで捏造がなされたのであれば本人がTwitterで堂々と「私の記事」と宣伝しないと考える他ないので、本人の責任でしょう。

ならば、社内ルールとは関係なく訂正ツイートを出すべきです。

朝日新聞が社としてソーシャルメディアポリシーやガイドラインの不徹底を放置

また、朝日新聞の社としての姿勢も糾弾されるべきでしょう。

捏造記事は5月10日であり、「公開を終了」したのが9月11日

SNSポリシーを公開したのが8月4日であるということから、そこに書かれている「速やかに必要な対応」がまったく為されていない。

朝日新聞が社としてソーシャルメディアポリシーやガイドラインの不徹底を放置しているということに他なりません。

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「ファイザーCEOはワクチンを打ってない」「私は打つべきではないと発言した」について

ファイザーCEOワクチン接種していない

「ファイザーCEOはワクチンを打ってない」

「私は打つべきではないと発言した」

について情報を整理。

「ファイザーCEOはワクチンを打ってない」

ファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏が2回目のワクチン接種を受けていることを示すツイートと画像

日付は【2021年3月11日】です。

『「ファイザーCEOは私は打つべきではない」と発言した』

Twitterなどで拡散されてる動画(ファイザーCEOが未だワクチン接種をしていないことを不審視させる内容のもの)の元動画は、CNBCの2020/12/14にUPされた動画です。

上掲動画の1分40秒から。「CEOはワクチン接種はいつ頃行うのか?」という問いに対して「近いうちに」と答えた後に続いて発言した内容です。

彼は「私自身は59歳で健康であるし、前線に出て働く立場では無いから、私のような者は接種するべきではない」と発言しています。

その趣旨は、当時の接種優先対象だった「高齢者や基礎疾患持ち」ではないから「今現在は順番待ちをするべきである」というものです。

割り込みの事例として示されることが無いように気を付けたい」と言っています。

The only sensitivity here is … that I don't want to have an example that I'm cutting the line.

「唯一気がかりな点は…私自身が割り込みの事例にはなりたくないということだ」

切り取られた「接種勧奨のために早くワクチン接種をするかもしれない」

拡散されている動画は途中で切り取られていますが、その続きがあります。

アルバート・ブーラ氏は、自分の番ではなくとも、会社(つまりファイザーワクチンの)の信頼性をデモンストレートするために早めに接種することはあるだろうと発言。

さらに、仮にそうしても、他の役員らは接種しないことを決めているとしています。

やはり、「割り込み・順番抜かし・上級国民優先」とみられるのを回避したいという想いで発言しているのが分かります。

実際、アメリカでは医療アクセス強者の富裕層が「我先にと接種に走る」事例が発生しており、批判が生まれていましたからね。

これが現実です。

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八代英輝「共産党は暴力的革命を廃止してない」ひるおび発言でTBS謝罪:敵の出方論の政府見解と共産党綱領

f:id:Nathannate:20210912102450j:plain

八代国際法律事務所:http://www.ysr-law.jp/profile.html

八代弁護士の発言、敵の出方論の内容、政府見解、共産党の綱領・見解を比較。

ひるおび9月10日八代英輝発言にTBS謝罪コメント

TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に - 芸能 : 日刊スポーツ

TBSは同局系情報番組「ひるおび!」(月~金曜午前10時25分)の10日放送で、レギュラーMCの八代英輝弁護士が共産党について発言した内容について、同日「発言は誤りでした」などとするコメントを発表した。

八代氏発言は「誤り」―TBS広報部が謝罪しんぶん赤旗

TBSひるおび9月10日における八代英輝弁護士の発言に対して日本共産党が抗議した結果、TBSが謝罪コメントを出しました。

八代英輝弁護士のひるおび発言の内容

 志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と僕は個人的には思いますね。

「要綱」とあるのは日本共産党「綱領」の間違い。

この点について確認していきましょう。

「敵の出方論」の共産党志位和夫委員長の見解

令和3年(2021年)8月4日に行われた日本共産党創立99年記念講演会での発言。

志位和夫氏の発言書き起こしは以下。

 倍首相は現在においても「敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。日本共産党は社会変革の道筋にかかわって、過去の一時期に、敵の出方論 と説明しておりましたが、その内容は、一つ、選挙で多数の支持を得て誕生した民主的政権に対して反動勢力があれこれの不法な攻勢に出た際には、国民とともに秩序維持のために必要な合法的な措置をとる。二つ、民主的な政権ができる以前に反動勢力が民主主義を暴力的な手段で破壊しようとした場合には、広範な国民世論を結集してこれを許さない、というものです。

また、その後の第3回中央委員会総会では…

記念公講演では、敵の出方論を悪用しての暴力革命の党といった日本共産党攻撃に対して、詳細な反論を加えました。日本共産党は社会変革の道筋にかかわって、過去の一時期に敵の出方論という説明をしてきましたが、その内容は、どんな場合でも平和的合法的に社会変革を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません。この問題にかかわって、記念講演では「敵の出方」という表現だけを捉えて日本共産党が恰も平和的方針と非平和的方針の二つの方針を持っていて、相手の出方によっては非平和的方針を採るかのような捻じ曲げた悪宣伝に使われるということで、この表現は2004年の綱領改定後は使わないことにしていることを明らかにしました。「この表現は使わない」ことを中央委員会総会の決定としても明確にしておきたいと思います。

志位委員長は、敵の出方論とは、「どんな場合でも平和的合法的に社会変革を進めるという立場を示したものだ」が、「共産党の悪宣伝に使われるためこの表現は使わない」と主張しています。

「敵の出方論」とは何か?その出典と意味内容

革命が平和的か暴力的かは敵の出方による。現在の国家権力がたやすく権力を人民に譲渡するとは考えられない。
— 1964年5月21日 第八回党大会「政治報告」[4]

革命への移行が平和的となるか非平和的となるかは、結局敵の出方によることは、マルクス・レーニン主義の重要な原則である。
— 宮本顕治 『日本革命の展望』(1967年、新日本新書)

わが党は革命への移行が最後的には敵の出方にかかるという立場をとっている。
— 不破哲三『人民的議会主義』(1970年、新日本出版社)

現在の日本共産党綱領|党紹介│日本共産党中央委員会中の文言に「敵の出方論」を表していると解釈される部分がある。

民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。
 このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。

共産党の綱領を全部読むと分かりますが、「統一戦線の勢力」など、実力行使が含まれているかのように映る言葉がちりばめられているのが目につきます。

他の場所では「統一戦線の政府・民主連合政府」と書かれていて、要するに現在はそれが樹立できていない、という世界観を持っています。

「発達した資本主義国での社会主義的変革」ともあり、「民主主義的革命」という言葉を使っているからと言って必ずしも我々が一般に想像する内容ではなさそうです。

確かに「暴力主義的革命」という言葉は綱領には無いし、民主主義革命=民主的変革という言葉から、この時点で「暴力主義的革命ではないのではないか?」と思ってしまいますが、甘い。非常に甘い。

綱領では「平和的革命・平和的手段」という語もまた使っていないわけですから。

「敵の出方論」安倍前総理の国会答弁と公安調査庁見解

安倍前総理の国会答弁は以下。

第201回国会 衆議院 本会議 第6号 令和2年2月13日

日本共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由等についてお尋ねがありました。
 日本共産党は、昭和二十六年から二十八年ごろにかけて、団体の活動として、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあります。現在においても、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっているものと承知しています。

この答弁は当然、公安調査庁の見解を踏襲しています。

公安調査庁の見解は以下

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁

共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

(注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。
  また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」

(注2) 共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』-これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。
 ○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)

公安調査庁の説明では、志位委員長の主張は従前の共産党の立場通りだというのが分かります。問題は、その意味内容の解釈だということです。

なお、警察庁も同様の見解です

暴力革命の方針を堅持する日本共産党(警察庁)

日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。

改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
 このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。

「民主主義革命=民主的変革」という言葉を使っているからといって、平和の手段が取られるとは限らないというのが分かります。

志位委員長は、敵の出方論について「この表現は使わない」と言っているだけで(動画見れば分かるが、この部分を強調して発言している)、その言葉の意味としては、敵の出方論の意味内容を否定しているわけではない、ということになります。

まとめ:共産党が不破前議長の発言等を全否定しなければ信用できない

結局のところ、過去に各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしてきた組織が現在も継続しているのですから、そこの現在の委員長が主張している言葉の表面的な内容を信用するわけにはいきません。

党の綱領で明確に「平和的革命・平和的手段」と書いたり、不破前議長の発言等を全否定するなど、「表現」に限らずその「意味内容」も明確に否定してみせなければ、信用しないというのが当然でしょう。

それが社会治安の維持に必要な考え方です。

ただ、八代弁護士の発言は「共産党の綱領に暴力主義的革命という特定された一つの方針が書かれている」という認識を視聴者に与えるものだと言えるので、その限りで誤解を招くものであったと言い得るでしょう。

厳密には「敵の出方論」の内容の維持ということ。

「暴力主義的革命の方針が完全に排除されているかは明らかではない」という発言であれば、問題なかったと言えます。

追記:9月13日のひるおびで八代弁護士が謝罪「政府見解の認識だったが共産党は否定していることも併せて申し上げるべきだった」

ひるおび9月13日の放送で八代弁護士が謝罪しました。

先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づくものでした。一方、日本共産党はそれを度々否定していることも併せてお伝えするべきでした。申し訳ありませんでした。TVで発言する者として今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたいと思います。

アナウンサーが伝えたひるおび番組としての謝罪は「綱領には暴力主義的革命とは書かれていませんでした」であり、先述の通り、「綱領に暴力主義的革命という特定された方針が書かれている」という認識を読者に与えたことが問題点。

【共産党がどう思っているか?】については最初から争点ではなく、それまでも否定しているわけではありません。

ま、「当事者」が何を言おうと勝手ですが、ならば「(敵の出方論という)表現は止める」などと言わずに「敵の出方論を廃止する」と言わなければ説得力はなく、むしろ『疑惑は深まった』ですよ。

他方で、物事の本質から見た視点では以下のようになるでしょう。

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