安倍総理も言ってた「早期解決」
日韓首脳、徴用工問題の早期解決で一致
日韓首脳、徴用工問題の早期解決で一致 ３年ぶりに正式会談 - 産経ニュース
いわゆる徴用工訴訟問題について、両国の外交当局間で協議が進んでいる状況を踏まえ、早期解決を図る方針で一致した。
首相は会談後、記者団の取材に応じ、徴用工訴訟問題をめぐり、「早期解決を図ることで改めて一致した」と述べた。
両首脳は９月に米ニューヨークで非公式な「懇談」を実施した際、それぞれの外交当局に協議を加速するよう指示する方針で一致していた。敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案などが協議されている。
首相は会談で、来春までに新たな「自由で開かれたインド太平洋」プランを発表する予定だと述べた。尹氏は韓国独自のインド太平洋戦略について説明。両首脳は互いの構想について歓迎の意を表明し、取り組みを連携させる方針で一致した。
また、首相は、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）の雑踏事故の犠牲者への弔意を述べた。尹氏は、北朝鮮による拉致問題の即時解決を目指す日本を支持すると表明した。
岸田文雄首相は11月13日、ASEAN首脳会議のために訪問先していたカンボジアの首都プノンペンで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談し、いわゆる徴用工＝旧朝鮮人戦時労働者問題の早期解決で一致したと報道がありました。
これに対して「日本政府は解決済みという立場なのに早期解決とはナンだ～！」というのが出現していますが…
過去の日本政府＝安倍総理「早期解決を求める」
日韓首脳会談｜外務省令和元年12月24日
（1）安倍総理から，日韓関係は非常に厳しい状況にあるが，こうした状況になっている根本原因は，旧朝鮮半島出身労働者問題に係る大法院判決にある，これは，国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本に関わる問題であり，韓国には，国家として，日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求める旨述べつつ，韓国側の責任で，解決策を示すよう強く求めた。あわせて，安倍総理から，問題解決のため外交当局間の意思疎通を続けていく旨を述べ，文大統領に対し直接，本件の早期解決を求めた。これに対し，文大統領から，この件についての韓国側の立場は繰り返さないが，この問題の解決の重要性については認識しており，早期に問題解決を図りたい旨述べた。その上で，両首脳は，旧朝鮮半島出身労働者問題について，問題解決に向けた外交当局間の協議を継続していくことで一致した。
過去の日本政府＝安倍総理も韓国側に「早期解決を求める」という主張をしており、外交当局間の協議を継続することで一致していました。
過去の政権も同様のことをしていたのに岸田政権に対しては批判をする、という異世界の界隈があります、そういうことが何度も発生しています。
岸田総理が韓国ハロウィン圧死事故にお見舞いメッセージもなぜか「台湾地震や静岡台風被害は無視か！」と騒がれる⇒安倍総理も2019年の台湾地震には公式メッセージ無し
松野官房長官「引き続き我が国の一貫した立場に基づき」
令和4年11月14日（月）午前 | 官房長官記者会見 | 首相官邸ホームページ
記者 日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場です。今後具体的な解決の在り方が焦点となりますけれども、年内に解決する見通しは立っているのかどうか
松野官房長官 旧朝鮮半島出身労働者問題については、先般の国連総会における日韓首脳の支持を受け、先月の次官協議を含め、外交当局間の協議を加速しているところであります。今回の会談において、両首脳は、こうした外交当局間の協議の加速を踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。これを受け、引き続き我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきます。
松野官房長官は14日の定例記者会見で記者に問われた際に「引き続き我が国の一貫した立場に基づき」と発言していました。それは以下のことです。
外交青書 2021 ｜ 旧朝鮮半島出身労働者問題 参考資料 ｜ 外務省
1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。
旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐるこれまでの経緯と日本政府の立場（ファクトシート）
１月９日以降，２月１２日の督促を含め，累次にわたる我が国からの求めにもかかわらず，４か月以上，韓国政府は協議に応じなかった。また，原告側による日本企業の資産差押えの動きが進む中，５月１日には売却申請を申し立てた旨の発表が行われた。このような事情を総合的に勘案し，日本政府は，日韓請求権協定に基づく協議によっては本件を解決することができなかったものと判断し，本年５月２０日，同協定第３条２に従い，この紛争を日韓両国が設置する仲裁委員会に付託するための公文を韓国政府に対して発出し，韓国との間に仲裁の手続を開始した。
７ このように旧朝鮮半島出身労働者問題に関し，日本政府としては，法の支配を重視する観点から，日韓請求権協定に基づき解決すべく努力を重ねてきた。一方，韓国側は，昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え，同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことにより，更なる協定違反を積み重ねた。
我が国としては，本件の解決には，韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり，韓国政府に対して，そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう，引き続き強く求める。
いわゆる徴用工＝旧朝鮮半島出身労働者への補償問題は解決済みというのが日韓請求権協定で定められており、それが日本の立場。
他方で、【韓国側が約束違反をしてきたので請求権協定の規定に基づいて仲裁委員会への付託などの協定上の手続を踏んだが韓国側がまったく応じず国際法違反の状態を是正していないという問題】がある、ということ。
今回の会談でどう事態が進展するのか定かではありませんが、「早期解決」という言葉の字面だけで何か判断できるものではないということ。
【徴用工問題】日韓両政府が日本企業の賠償金支払いを韓国財団が「肩代わり」で調整との報道 でも書きましたが、朝日新聞から「日本製鉄と三菱重工業から財団へ支出する案」などと報道される（WEB記事のみ）など、この件も観測気球なのか実態は一般には明らかになっていないので要注意です。
「早期解決」されると困る人たちが騒いでますねと。
解決されると一つ叩く対象・コンテンツが無くなって自己の肥大化した正義感が満たせなくなるから、問題が長引いてくれた方が都合がよいと考えてる人らが多い。
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