LGBT法が成立した世界ではどうなるか
- 稲田朋美議員「男性が女湯に入ることは無い厚労省が言ってます」
- 岩手県庁「性自認に適合した利用を認めないのは不快感を与える恐れ」
- 行政が性自認に基づいて特定の属性をVIP扱いするよう求める民業圧迫
- 議員に事案が共有されてないおそれ？活動家や官僚に対抗するための情報提供
稲田朋美議員「男性が女湯に入ることは無い厚労省が言ってます」
公衆浴場における衛生等管理要領では浴場と脱衣所は男女を区別することになっています。
— 稲田朋美 (@dento_to_souzo) 2023年4月2日
厚労省によればこの男女は身体的特徴による区別を指します。
従って心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きません。
また理解増進法を制定することでこのようなルールが変わることもありません。 pic.twitter.com/0H97UYSKeD
稲田朋美議員「男性が女湯に入ることは無いと厚労省が言ってます」などとする動画を投稿していました。ここで言われている要領とは以下で見れます。
脱衣室
(１) 男女を区別し、その境界には隔壁を設けて、相互に、かつ、屋外から見通しのできない構造であること。
稲田議員の説明は「現実にそういう事件は起こっていない」ということではなく、趣旨としては「政府方針によって、心が女性で身体が男性の人が女湯に入ることが正当化されるということはない」という意味と言えます。
ところが、既にルールレベルでこの要領に違反する対応を行政が容認しているものがあるという実態があります。
岩手県庁「性自認に適合した利用を認めないのは不快感を与える恐れ」
【岩手県庁】自称女の トイレ利用に「苦情が出たら理解を 求めろ」職員向け パンフの 仰天指導！ - 示現舎
示現舎が上記記事で岩手県の職員向けのガイドラインについて取材した結果を掲載。
そこには驚愕の記述があります。
【多様な性のあり方を尊重するための職員ガイドライン 令和３年２月 岩手県環境生活部若者女性協働推進室】
現在見れるURL:]https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/098/guideline00.pdf
ウ 施設等を利用する様々な利用者に対するプライバシーの配慮
一般の方が利用する公共施設や学校などで、当事者がトイレや更衣室、入浴施設等を利用する場合に、利用を受け入れる側として当事者の意向に応じてどのような対応が可能か、他の利用者との調整をどのように行うか等をあらかじめ検討しておくことが望まれます。性別による区別のないトイレや更衣室を別に設置することも有効ですが、その利用のみを強要し、性自認に適合した施設の利用を認めないことは不快感を与える恐れがあります。
また、性自認をカミングアウトし、要求を出せる人ばかりではありませんし、カミングアウトの強要となってもいけません。希望者が事情を説明しなくても、利用できる体制の整備を検討することも大切です。
トイレや更衣室、入浴施設等について、「性自認に適合した利用を認めないのは不快感を与える恐れ」と明記。
これは先述の厚労省の要領に違反しているのでは？
「LGBT法」が無い世の中でこれなのに、当該法律ができたら要領なんてもっと無視される、というか要領が変更されるのでは？
報道では自民党案は「性自認」がなくなって「性同一性」になったらしいですが、その意味内容はほぼ変わらないものになる可能性は排除されていません。
かなり骨抜きにされてるようです。 ↓https://t.co/5Qsq5PoaMg pic.twitter.com/2UQcOenWnp
— はるくん (@haruharunogi46) 2023年5月13日
例えば「性同一性」だけみても、「自己の属する性別」が、男or女をベースにして考える趣旨だと明示されない限り、悪用される恐れがありますよね。
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2023年5月13日
果たしてこれで良いのか？本当に保守派議員が頑張ったと言えるのか？は、これではまったくわからない。
行政が性自認に基づいて特定の属性をVIP扱いするよう求める民業圧迫
さらに、「希望者が事情を説明しなくても利用できる体制を整備することも大切」などと書いています。それはもはや最初からそのために「設備・人的コストを割け」と言っているのであり、民業圧迫にもつながりかねない。
しかも、例示されているものには「個別に利用できるようにする」が解決策として書かれているが、要するに【VIP扱いせよ】ということに他ならない。特権が創られるわけです。
車椅子での乗降車や駅内の移動について事前連絡を求めていることと比べても、特権的と言えるでしょう。例：伊是名夏子「乗車拒否」問題まとめ - 事実を整える
各施設の自律的判断においてそのような対応をすることはまったく自由です。
たとえば新宿歌舞伎町タワーでは「ジェンダーレストイレ」が導入されましたが、様々な危険があるため警備員を配置しているなどのコスト増となっています。
こうした対応は、行政が要求するべきものではないでしょう。
示現舎の三品記者も以下指摘しています。
【岩手県庁】自称女の トイレ利用に「苦情が出たら理解を 求めろ」職員向け パンフの 仰天指導！ - 示現舎
明らかな男性が女性と偽ってトイレ利用をしたとしても苦情はいえないのか。担当する岩手県若者女性協働推進室に質問したところ
「性自認は自分がそういえばいいということではなく、女だといえば女性トイレに入っていいということではありません。性自認について様々なご意見があり、まだ議論すべきことはあると承知しています」
との説明だ。
しかし議論中といっても当のガイドラインに「性自認に適合した施設の利用を認めないことは不快感を与える恐れがあります」と明記。そもそも同県庁が利用者の性自認優先を認めている。
しかも熟考と議論を重ねた上で「性自認」という言葉を採用したとは到底、思えない。
岩手県若者女性共同推進室の担当者は「性自認は自分がそういえばいいということではない」と言っていますが、ガイドライン自体に「性自認」の意味が書いてあります。
「自分の性別をどう感じているのか」という、専ら主観要素のみで説明されています。
ガイドラインか担当のどちらかが嘘をついている、以外の理解は不可能です。
議員に事案が共有されてないおそれ？活動家や官僚に対抗するための情報提供
さて、「LGBT法案」に関しては、議員は事案を知っていないのではないか？と思わざるを得ない発言が見られます。
活動家や官僚に対抗するための情報提供を、立論の武器として使える事実を整えて国民から行う必要があるのではないか？と思います。
本来、議員は国民の味方のハズです。そのために作られたのが国会であり、天皇を軽視する官僚に対抗するために（国会）議員が居ます。
私も地元のことですらDMで教えられて気づくことなどが山ほどあります。
また、「事実を知っているかどうか」に加えて「論理的帰結」や「合理的推論」のロジックも与えるべきだろうと思います。
議員に期待して失望するのは簡単だけれども、主権者たる日本国民として何ができるか考えていきたいと思います。
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