メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）(笑)
メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）の抗議声明
《旭川医大の学長解任を議論する学長選考会議を取材していた北海道新聞の女性記者が、大学職員により私人逮捕され、北海道警旭川東署に48時間勾留されました。
— 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) 2021年6月28日
この件について、メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)は、2021年6月28日付で以下の声明を発表いたします。》https://t.co/tLLBUQmMcF
元URL：ttps://wimnjapan.net/2021/06/28/protest-statement/
2021.06.28 旭川医大で取材中の女性記者逮捕・勾留に関する抗議声明 魚拓
メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）の抗議声明を南彰氏が紹介。
この朝日新聞記者、内容をちゃんと確認したのだろうか？
一読したら好意的にシェアをするのは恥ずかしくて憚られるはずなのですが。
「北海道警旭川東署に道新記者が48時間勾留」の事実誤認
メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）は、道新記者について
「北海道警旭川東署に48時間勾留されました」
「逮捕・勾留は明らかに行き過ぎた措置であったと考えます。」
などと記述しています。
これは明らかに事実誤認です。
逮捕はされていますが、勾留はされていません。
旭川医大「無断録音された」 北海道新聞社に抗議文送付 井上潜、斎藤徹、本田大次郎2021年6月24日 18時22分
また、旭川東署は24日午後に記者を釈放し、発表した。今後は在宅で捜査を続けるとしている。
道新記者の逮捕は22日の16時30分頃なので、48時間以内に身体拘束から釈放してます。
「勾留」を一般用語として使っているならまだしも、「逮捕」と「勾留」を使い分けている文脈でこれはアウトでしょう。
刑事訴訟法上の概念として、今回は「勾留」は行われていません。
圧倒的なソコジャナイ感。
※「拘留」は刑罰であり、「勾留」とは別概念です。
「国立大学法人の庁舎は国民の財産、取材記者の通行も当然認められる」
国立大学法人である旭川医大は国民の税金で維持されており、その庁舎は国民の財産です。研究・教育活動の妨害や器物損壊の恐れがあるといった特段の理由がないかぎり、国民に対して開かれた存在であり、取材記者の通行も当然認められるべきものです。
こんなことを言っていますが…
国民の税金で維持されているということが理由なら、霞が関官庁なども「国民に対して開かれた存在」なんだろうか？
んなわけたわけ
「通行が認められる」にしても、それは大学の庁舎外の空間においてであり、庁舎内までも完全自由に市民に開放している大学などありません。
たとえば、国立大学法人お茶の水女子大学に自由に出入りできるとかおかしいでしょ。
変質者からどうやって女学生を守るんでしょうか？
このメディア女性ネットワークの声明、本当に女性が書いたものなんでしょうか？
現行犯逮捕時に所属も答えずに逃げようとした記者
当該の女性記者は、警察に対して記者であることと取材目的を明らかにしており、逃亡や身元不明の恐れがないのは明らかです。
勾留はしていないのでこの記述は無意味。
それから、現行犯逮捕時に所属も答えずに逃げようとした者について、どうやって取材目的であると判断するのでしょうか？
旭川医大「無断録音された」 北海道新聞社に抗議文送付 井上潜、斎藤徹、本田大次郎2021年6月24日 18時22分
朝日新聞の取材に対する旭川医大の回答によると、職員が選考会議の会議室から廊下へ出ようとしたところ、扉の隙間から会議内容を録音していた記者に出会った。職員が身分や目的を尋ねたが明確な返答がなく、逃げ去ろうとしたため、学外者が無許可で建物内に侵入したと判断し、警察へ連絡したとしている。
取材の自由の保障を受けるべき実質に完全に欠けていることが明らかです。
取材の自由は無関係では？旭川医大で現行犯逮捕された北海道新聞鳥潟かれん記者の釈放について
取材制限の存在を知っていた道新記者
そして、この「抗議声明」には重大な事実が書いてあります。
4日前にも同じ会議室付近で道新を含む複数社の記者が取材制限を受けてもめており、この私人逮捕の目的が取材妨害であることは明らかです。
つまり、道新記者は取材制限の存在を知っていなければおかしいのであり、FAXのタイミングがどうのこうの、という主張は完全に無意味化しました。
それ以前に、いちいちFAXしなければ立ち入り禁止を認識していないというのは無理筋で、旭川医大は2020年4月には学外者の立ち入りを原則禁止にし、事前連絡と入り口でのチェックを義務化していました。
また、それは日本中の大学がとっている対応でもあります。
これを「知らなかった」などと言い張るのは無理でしょう。
報道の自由度ランキングで記者クラブの問題も指摘されてるが無視
パリに本拠をおく「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」では、日本は2021年に67位と低迷しており、日本に対して「記者が権力監視機関としての役割を十分に果たせていない」との懸念が示されています。
この報道の自由度ランキングは以下で論じています。
SNSで記者らを批判する者が居ることを「ナショナリストらが」と断定してますが、なぜこれが表現の自由、言論の自由と捉えられないのか非常に不可思議な内容です。
取材の自由は、国民の知る権利に奉仕する報道の自由の前提として扱われているのに。
The system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters.
しかし、そんな報告書ですら、「記者クラブ制度がフリーランスや外国人レポーターを排除している」ということも指摘していました。
まとめ：反社会的集団であるメディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）
メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）は、反社会的な組織だということを自ら喧伝した抗議文だったということです。
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