事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

警察広報文を取材協力者に提供 朝日新聞記者を懲戒処分⇒記者の名は?

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朝日新聞が実名報道していませんでした。

警察広報文を取材協力者に提供 朝日新聞記者を懲戒処分

警察広報文を取材協力者に提供 朝日新聞記者を懲戒処分:朝日新聞デジタル魚拓はこちら

朝日新聞社は28日、警察の広報文を取材協力者に送っていたとして、西部本社の記者を停職1カ月とする懲戒処分を決めた。管理責任を問い、同本社の島田耕作・報道センター長と担当次長を譴責(けんせき)、山崎靖・編集局長を戒告とする。

記者の名前が書いてませんね。

西部本社の担当エリアで取材を受ける人・企業等は、誰が漏えいしたのか分からないと疑心暗鬼になるんじゃないですかね?

まぁ、復帰時には異動になっているでしょうけど。

「朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています」⇒記者の名は?

京アニ犠牲者、25人公表 全35人、「ハルヒ」総作画監督ら:朝日新聞デジタル

朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています

そうですか。

実名で報じることが原則なら、どうして今回の事件では実名を報じないのでしょう?

被害者の名前は遺族が拒否しているのに実名で報じ、加害者の名前は秘匿するのは何故でしょうか?

例外的に報じないことが妥当であるということなら、その理由を書くべきでは?

例えば今回であれば「協力者との関係について当該記者に対する社内の指示を怠っていたために発生した事案であると認識しており、情報提供元とも協議した結果、管理責任者の名前を掲示するにとどめました」など、いろいろ説明の仕方はあるんじゃないでしょうか?

警察に対する禊に過ぎない

警察広報文を取材協力者に提供 朝日新聞記者を懲戒処分:朝日新聞デジタル魚拓はこちら

広報文は警察から報道機関へ提供される文書。記者は今年2~4月、逮捕された容疑者の名前や住所、職業などが書かれた広報文を撮影した画像を計3回、取材協力者の男性2人に通信アプリ「LINE」で送った。社内調査に対し、記者は「協力者から提供を求められ、深く考えずに送ってしまった」と話している。

今回扱われたのは逮捕された容疑者の情報であり、記者倫理が問題になるに過ぎず、今の所は何らかの法令に反するものではないように思われます。直接的には情報提供元の警察との信頼関係の問題であって、社会的制裁を記者に与えるべき事案ではないと考えられているんでしょう。

朝日新聞としては、警察から情報提供を受けたものを本来の用途以外のために利用してしまったということで、警察への禊が済めばそれで良いと考えているんじゃないでしょうか。

社内論理としては、記者の名前が広く知られたら取材拒否などをされて実質的に仕事にならないから公表しなかったんでしょう。

べつにそういう事ならそれで良いんですが、朝日新聞は京アニ事件の被害者報道を正当化するために「事件報道に際して実名で報じることを原則としています」などと大見得を切っているので、本件の行為との整合性はどうなっているんだろう?と疑問に思うのは当然のことだと思います。

以上