事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

「中国人入店禁止」箱根の駄菓子屋ハウスベイダ―、誹謗中傷どころか脅迫されていた

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「中国人入店禁止」をした箱根の駄菓子屋ですが、誹謗中傷どころか脅迫されていたことが分かりました。こんな事はどのメディアも報じていなかったと思います。

箱根の駄菓子屋ハウスベイダ―、脅迫されていた

【日本復喝!】中国語マナー貼り紙でバッシングされ…箱根の駄菓子店主が激白! 「今からそっちに行くからな」片言の日本語で脅迫続き (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

店主によると、ウイルス感染を防ぐ理由で貼り紙を出した後、それを撮影した中国人観光客がネットに載せ、中国国内で炎上したという。店のホームページには、日本語で「人種差別だ」「殺すぞ」「中国人をなめるな、死ね」といった書き込みが殺到した

携帯電話にも無言電話や、片言の日本語で「中国人全員に謝れ」「今からそっちに行くからな」と脅迫が続いたという。

箱根の駄菓子屋「ハウスベイダ―」が新型コロナウイルス感染拡大を受けて中国人の入店を禁止する張り紙をしたことについて、こんなことがあったようです。

これは誹謗中傷どころか脅迫ですよね。

これは1月下旬の話ですが、まったく話題になりませんでした。

むしろこの店舗を「差別的」と非難する論調がメディアではほとんどでした。

ヘイト・差別的だとした日本のメディア

【日本復喝!】中国語マナー貼り紙でバッシングされ…箱根の駄菓子店主が激白! 「今からそっちに行くからな」片言の日本語で脅迫続き (2/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

日本のメディアで、真っ先に報じたのは朝日新聞だ。1月21日付電子版で、「新型肺炎を理由に『中国人は入店禁止』箱根の駄菓子店」との見出しで報じた。

 これに民放テレビのワイドショーが飛びついた。司会者に話を振られた男性コメンテーターが「これは明らかなヘイトです」と、店主のことを厳しく非難した。

ヘイト・差別的だとした日本のメディアですが、その後は「中国からの入国禁止をするのが遅かった」と言うコメンテーターを平気で使うなど、二枚舌にも程がありました。

私は各種判例から「生活空間に近接している場合には業態も考慮して違法ではない場合もあり得る」と考えていました。

外国人の利用禁止は違法か適法か

1月の近い時期に、中国人の団体客の立入禁止(「参拝禁止」ではない)を表明した対馬の和多都美神社や、中国人は雇わないと表明したために解雇された東大准教授の事例、新型コロナウイルス関係で同様の立入禁止方針を打ち出した札幌のラーメン屋の事案などがありました。

細かい話は上記でまとめていますが、5月になって振り返ってみると、結論から言えば合法になり得ると思います。

  1. 当時(1月末)は未だ日本は中国の地域からの入国禁止をしてなかったが、既にアメリカ等各国が中国からの入国禁止・大使館員も全員引き上げをしていた、また少数の国は中国発行のパスポートを有する者の入国を禁止していた
  2. 新型コロナウイルスの病状として高齢者の致命率が10%を超えているという事が報道されていた
  3. 2月~3月の日本国内の流行は中国由来であるということは判明していた、また、中国人団体客と接触のある者の感染が報告されていた
  4. 「新型コロナウイルスは無症状者からも感染する」ということがこの時点でも言われており、実際に4月末には厚労省が濃厚接触者の調査を感染2日前の接触者も対象にすると変更した
  5. 1月末当時、日本政府は国内感染期ではなく水際対策で海外からの流入を防ぐフェーズと認識していた

日本全国で感染が拡大した後には特定の国籍者を限定して入店拒否する合理性はなくなったと言えますが、当時の情報と感染状況からすれば、無症状の者であっても入店を拒否することは、【居住空間と一体になっている店舗で生存に必須ではないサービスを提供している所に限って】は適法だと思います。

こうした考慮もなく雑に「差別的だ」「ヘイトだ」などと店舗に対して言うこと自体が誹謗中傷だと思います。

「ヘイト」を日本人バッシングに利用するメディア

チャイニーズや朝鮮半島系の人間にとって都合が悪い言説は「ヘイト」というレッテルを貼られる傾向にあります。

そういう言論空間にマスメディアが支配されているというのが、「箱根の駄菓子屋」ハウスベイダーをめぐる事案でも浮き彫りになったと言えるでしょう。

以上