事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

暇空茜の東京都へのColabo案件の住民監査請求結果を無視するマスメディア

報道しない自由

暇空茜の東京都へのColabo案件の住民監査請求が通る

暇空茜氏が東京都に対して行った一般社団法人Colaboとの契約に関する住民監査請求の結果が都から通知され、「本件精算には不当な点が認められ」たことが分かりました。

都への住民監査請求が認められたのは2016年の舛添要一元知事が公用車でコンサートに行った件以来、6年ぶりで、直近4年の57件の請求は全て却下されていることを考えると、大きな成果と言えます。

また、本件は、日本国の税金の使途の見直しや規制改革に繋がり得る潜在力を孕んでおり、他の自治体の一般社団法人・NPO法人・社会福祉法人などの事業にもメスが入る可能性が示唆される出来事です。

にもかかわわらず、大手メディアがColabo弁護団の暇空氏に対する提訴記者会見を一斉に報じた(会計不正疑惑の点は華麗にスルーした)後、一切の報道がありません。

この点からの不審な点を指摘していきます。

ひろゆき参戦も…沖縄「座り込み」では擦りまくったメディアが無視

本件にはひろゆきも「参戦」、東京都の情報開示やColaboの不正会計についていっちょ噛みしているのがわかります。

大手メディアはひろゆき氏が沖縄県辺野古の基地反対派の「座り込み継続」について、誰も座っていない時間帯があることを指摘した際に猛反発してずっとあてこする報道も含めてその話題性を利用してきました。

が、今回の件ではそれすら無いようです。

なぜか2013年の大雪りばぁねっとの業務上横領事件を記事にする日経新聞

日経新聞は12月29日付けで「大雪りばぁねっと」代表による委託金横領事件を記事にしていました。これは2012年末に山田町が事業打ち切りを決定、大雪りばぁネットは5億6000万円の負債を抱えて自己破産したなどした事案ですが、いかんせん古い話題を今やる意味とは…?

話題のテーマとしては「NPOの看板が不正の隠れ蓑」というもので、こうした一般論は他のメディアも最近増えて来た雰囲気があります。

産経の場合はより踏み込んでおり、マネーロンダリングに悪用されている例を指摘する国際組織の指摘を報道。

が、Colabo(同じく都から委託を受けている若草プロジェクト・BONDプロジェクト・ぱっぷすを含む)の会計不正、東京都の情報公開に関しては全く触れるところがありません。

なお、韓国では以下のようなムーヴメントが発生しています。

日本のメディアは報道しない自由の発動中なんでしょうか…

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