時事通信が「防衛省は映像を出すのを渋っていたが安倍総理の指示で公開した」
このような報道を行っています。
フェイクの可能性が疑われているので、記録に残します。
時事通信「安倍総理の鶴の一声で映像公開」
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開：時事ドットコム
魚拓はこちら。防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
時事通信がまたもやフェイクニュース！防衛省が映像の公開を渋ってる？違うでしょ。自衛隊の現場の人はむしろ公開すべきだって主張したんだけど、時事通信の情報源になってる某お偉いさんお一人が反対なんだよね。ぜーんぶ知ってるぞ！嘘つき新聞め！！https://t.co/tjEBuCTbTs
— 上念 司 (@smith796000) December 28, 2018
ある一部の幹部の発言を国家機関全体の方針であるとか、公的な決定であると報道する、ということは、たまにある話です。
なので、今回もそういうパターンなのでしょうか？
安倍総理がトップダウンで指示しても問題ないが
この話、仮に「防衛省が映像公開を渋っていて安倍総理が促した」ということでも、まったく問題ないでしょう。
それどころか、ＧＯＯＤ ＪＯＢ ！！なんじゃないでしょうか。
防衛省は方針転換をしたのか？
時系列を確認します。
まず、映像は日韓防衛当局間の協議で韓国側に示されていました。
日韓防衛当局間の協議は１２月２７日に日韓実務者協議として実施されました。
午前１１時からとなっており、その後、映像公開が検討されたのでしょう。
映像は１３分なので、これを元に協議したということは少なくとも１時間、昼時なので長くても２時間でしょう。
映像公表の事実が公になるのは、１２月２８日午前の岩屋防衛大臣の記者会見です。
韓国艦レーダー照射、映像公表へ 防衛相「海自の行動適切」 - 共同通信 ｜ This Kiji
魚拓はこちら
２７日の午後から、映像公開するか否かを判断したということになります。
最初に引用した時事通信の話では２７日に安倍総理が指示して「方針転換」とあったので、時事通信の話が本当であれば、実に１０時間程度の間の話ということになります。
また、日韓実務者協議について報道がなされたのは同日１８時以降です。
ところで、首相動静を見ると、防衛省側の人間と会っている時間帯は以下のみです。
午後２時５７分から同３時２７分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良外務審議官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。同４８分から同５４分まで、中前隆博外務省中南米局長。同５５分から同４時１０分まで、石田真敏総務相。 #首相動静
— 首相動静 (@PmActivityJP) December 27, 2018
午後２時５７分から同３次２７分までとあります。
首相動静に載らない関係者の動きもありますから、これだけで断定は無理です。
ただ、もしこのタイミングで映像公開の方針が決定されていたというのなら、方針転換どころか、この一発のタイミングですべて決定されたということになります。
時事通信は１８時以降に実務者協議の結果を知ったのではないのでしょうか？
それ以前に関係者の話を聞いたのでしょうか？
時事通信は２７日午後から午後２時５７分までの間に、岩屋大臣を含む関係者から、レーダー照射映像の公開方針について、話を聞いていたというのでしょうか？
追記１：ハンギョレは産経と毎日が報じたものを参考
日本哨戒機“動画公開”、安倍首相が直接指示 : 日本•国際 : hankyoreh japan
魚拓はこちら。産経新聞と毎日新聞などは29日、安倍首相が27日に岩屋防衛相を首相官邸に“非公式”に呼び、広開土大王艦が北朝鮮漁船に対する救助活動を行う光景を日本の哨戒機が撮った映像を公開するよう指示したと伝えた。岩屋防衛相はこの指示に対して「韓国との関係改善を重視する観点で難色」を示したが、安倍首相が「自衛隊員の生命に関する問題を曖昧にやり過ごすことはできない」として公開を決断したと伝えられた。
ハンギョレ新聞は産経新聞と毎日新聞が報じたとしています。
私の調べ方が悪いのか、ネット上の無料記事ではそのような記事にはたどり着けませんでした。
なので紙媒体の１２月２９日の新聞を確認しました。
すると確かに産経新聞と毎日新聞で「安倍総理の指示で映像公開」の記述があります。
産経新聞も報じているというところが、信憑性が高そうな気がします。
ただ、ソースが時事通信と同じである可能性があります。
産経新聞が報じたのは「そうであったとしても何も問題ではない、むしろ良いことである」と考えていたからかもしれません。
さて、少なくともこの報道の件で時事通信一社を攻撃することは公平ではないということになりました。
問題は本当に防衛省の方針として公開しない方針だったものを安倍総理が「覆した」のか否か？というところです。
記事保留
この記事は将来的に時事通信の報道が正当だったのか、検証のために記録を残すために書いたので、今後の展開次第で追記したりしなかったりします。
以上
