共同通信ヘイト問題取材班という、共同通信の社会部や地方支社局の社員が運営していると自称するアカウントが妙なことを言っています。
『在青島日本総領事館の文書において、慰安婦を「兵70人に1人」を要請するという記述があった』と共同通信で報じられた件について整理していきます。
- 共同通信ヘイト問題取材班 慰安婦文書を「掘り起こした」
- 国立公文書館 アジア歴史資料センターでネット閲覧可能
- 日本国内（内地）でも業者による誘拐が社会問題になっていた
- 政府は慰安婦の存在は最初から認めているため新情報ではない
- まとめ：複数のフェイクと軍が慰安所を運営していた事自体が悪という印象操作
共同通信ヘイト問題取材班 慰安婦文書を「掘り起こした」
歴史改竄主義に対して私たちができうる唯一の抵抗はただ、事実を積み重ねることだけです。掘り起こし、伝えることを私たちは諦めません。
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) 2019年12月7日
慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強 | 2019/12/6 - 共同通信 https://t.co/tcJcdBIxbW
以下記事でも指摘しましたが、共同通信が１２月７日に報道した慰安婦関連の文書というのは、既にほかの媒体でも言及されていたものですし、既にネット上で閲覧可能だったものです。
関連：望月衣塑子「共同通信角南記者の特ダネ」⇒慰安婦資料は既に2017年週刊金曜日の今田氏の記事でも
共同通信の元記事では「内閣官房が2017,18年に集めた」ことを報じているだけです。
元記事自体には共同通信が「この資料は新事実であり、それを自分たちが最初に報じた」とは書いていません。
国立公文書館 アジア歴史資料センターでネット閲覧可能
国立公文書館アジア歴史資料センターで「社会問題諮問委員会関係一件」と検索するとヒットする資料があります。
そのうちの「第二巻／分割３ レファレンスコード:B06050090800」に共同の記事にあるような「陸軍側は兵員七十名に対し一名位の酌婦を要する」という記述がある文書があります。
日本国内（内地）でも業者による誘拐が社会問題になっていた
同じ資料の中の内務省警保局長による文書には「恰も軍当局の了解があるかの如き言辞を弄する者も最近各地に頻出しつつある」とされ、その文脈で「醜業」（売春業）を目的とする女性の渡航制限をせよと書かれているものがあります。（共同の記事の中でも触れられている）
「醜業」という単語は何度も出てきますが、いわゆる「性奴隷」の用法ではなく単に売春業を意味することは文脈から明らかです。
また、売春業に売り渡される女性の誘拐が社会問題になっていたことも伺えます。
在南京領事館の７月１日付の資料では以下書かれています。
内地親元より捜査願、または本人あるいは親元より、かかる醜業、不承諾による帰郷取り計らい願など殺到の状況
「内地」とは日本列島（特に本州）を指す言葉であり、要するに大和民族たる日本人女性（朝鮮半島出身者も当時は日本人だったということは忘れられているので強調する）であっても、「その意に反して」連れ去られている例があったということです。
そして、そうした状況を日本政府は重く見て、酌婦業＝売春業に就こうとする場合には本人のみならず親権者の承諾を求めたりするなどの規制を敷いていたことが書かれています。
つまり、共同通信が報じた資料は、それ自体は日本軍が組織的に強制連行をして性奴隷化をしたなどということを示唆する証拠などではなく、むしろそれを否定する間接事実を指している資料なのです。
政府は慰安婦の存在は最初から認めているため新情報ではない
日本政府は慰安婦の存在や軍が慰安所を設置管理していたことは認めています。
朝日新聞の誤報によって拡散された韓国の言う慰安婦問題とは「①日本軍が組織的に②女性を強制連行して③性奴隷にした」というものであり、河野談話はこれを認めたものではありません。
まとめ：複数のフェイクと軍が慰安所を運営していた事自体が悪という印象操作
まとめると、共同通信の報道にまつわる話は、以下のようなフェイクが織り交ぜられています。
- 新事実ではまったくないものを新事実だと言う或いはそうであると読者が受け取るよう誘導する
- 資料から読み取れる内容と逆の理解に誘導する
- 「慰安婦問題」を、まるで軍が慰安所を運営していた事自体が悪であるという論調で論じる
歴史改竄を行っているのはどちらなのか。
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