事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

「都構想218億デマ」朝日NHKが訂正する中、毎日新聞が「全文を読め」と居直る

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「都構想218億デマ」朝日NHKが訂正する中、毎日新聞大阪社会部が「全文を読め」と居直っています。

「都構想218億デマ」は毎日新聞の記事が初出

大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算
会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月26日 12時00分(最終更新 10月26日 12時00分)

大阪都構想コスト218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」
毎日新聞2020年10月26日 21時21分(最終更新 10月26日 21時26分)

この他、紙面でも書いています。内容は若干異なっているようです。

大阪市がデマと指摘、朝日・NHKですら訂正

大阪市:新聞報道についての大阪市の見解について (…>大都市制度>お知らせ)

1.試算作成の経緯・前提
 複数の報道機関から財政局に対し大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。

省略

 この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。

 市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。

大阪市が報道にあるような内容はデマと指摘しています。詳細は以下。

大阪市「都構想で4分割ならコスト218億円増」はデマと明言 - 事実を整える

報道は毎日新聞が初報、続いて代表的なところでNHK・朝日新聞が追随しました。

NHK 関西 NEWS WEB市分割でコスト218億円増試算 10月26日 19時06分

この記事内での訂正はありませんが、以下記事にて大阪市の見解を伝えています。

NHK 関西 NEWS WEB大阪市コスト試算 制度基づかず 10月27日 20時52分

いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより増えるとした市の財政局の試算について、27日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではないとする見解を発表しました。

朝日新聞も以下訂正。以下の2つは表題が違いますが、更新時刻が違うだけで、同じURLの記事の魚拓です。

都構想の追加コスト、1年で218億円増 大阪市が試算 笹川翔平 2020年10月26日 22時06分

「年218億円増」試算 大阪市、単純に4分割なら 笹川翔平 2020年10月26日 19時27分(2020年10月27日 21時58分更新)

この記事の一部に「大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合」という記述がありましたが、正確には「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」でした。訂正します。

28日の紙面でも訂正していました。

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毎日新聞は会員限定有料記事を公開

大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算
毎日新聞2020年10月26日 12時00分(最終更新 10月28日 10時56分)

ところが、初報を行った毎日新聞は大阪市が報道についての指摘をした後にもかかわらず、会員限定有料記事を公開しました。

大阪市の発表の通り、報道機関から4市にした場合、つまり、4特別区ではなく4政令市にした場合の試算をするように要請があり、それに市の職員が決裁を経ずにメディアに情報提供したという経緯ですから、「毎日新聞の方からそのような計算をするように求めた」のが明らかなわけです。

それを市財政局が独自に試算していたとしか読めない趣旨の記事を書くのは明確に捏造です。

他、紙面掲載中の表現にも大きな問題があるのに、そちらは無視して「有料記事だったものをすべて読めば嘘ではないのが分かるだろう」という態度はいったい何様なのか?

今回の特別区設置に必要なコストについては、副首都推進局が別途算出しています。

協定書というのは副首都推進局による特別区設置協定書のことです:大阪市:特別区設置協定書 (…>大都市制度>大都市制度(特別区設置)協議会)

特別区の基準財政需要額は区部全体を一つの市として計算

特別区の基準財政需要額は区部全体を一つの市として計算するのですから、大阪市を特別区に分割する都構想において、大阪市域の基準財政需要額に変動があるわけがないのです。

これは地方交付税法と総務省令から自明な話です。

また、基準財政需要額は標準区以上の人口規模の場合には段階補正のスケールメリットがあるため人口による補正値が小さくかかって需要額も人口の割には小さくなります。

総務省 補正係数(測定単位の数値の補正)

総務省 補   正   係   数

それをわざわざ4政令市にした場合の合算をさせるというのは、「コスト増」の印象を与えたいという目的の元になされた捏造以外の何物でもありません。

毎日新聞の記事は、本来は関係の無い、都構想によって4特別区になった場合の基準財政需要額と、単純に4市に分割した場合の基準財政需要額を関連付けていることが明らかなので、全体として捏造と評価されるものです。

以上