「都構想218億デマ」朝日NHKが訂正する中、毎日新聞大阪社会部が「全文を読め」と居直っています。
「都構想218億デマ」は毎日新聞の記事が初出
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算
会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月26日 12時00分(最終更新 10月26日 12時00分)
大阪都構想コスト218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」
毎日新聞2020年10月26日 21時21分(最終更新 10月26日 21時26分)
この他、紙面でも書いています。内容は若干異なっているようです。
大阪市がデマと指摘、朝日・NHKですら訂正
大阪市：新聞報道についての大阪市の見解について （…>大都市制度>お知らせ）
1.試算作成の経緯・前提
複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。省略
この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。
市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。
大阪市が報道にあるような内容はデマと指摘しています。詳細は以下。
大阪市「都構想で4分割ならコスト218億円増」はデマと明言 - 事実を整える
報道は毎日新聞が初報、続いて代表的なところでNHK・朝日新聞が追随しました。
NHK 関西 NEWS WEB市分割でコスト２１８億円増試算 10月26日 19時06分
この記事内での訂正はありませんが、以下記事にて大阪市の見解を伝えています。
NHK 関西 NEWS WEB大阪市コスト試算 制度基づかず 10月27日 20時52分
いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより増えるとした市の財政局の試算について、２７日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではないとする見解を発表しました。
朝日新聞も以下訂正。以下の２つは表題が違いますが、更新時刻が違うだけで、同じURLの記事の魚拓です。
都構想の追加コスト、1年で218億円増 大阪市が試算 笹川翔平 2020年10月26日 22時06分
「年218億円増」試算 大阪市、単純に4分割なら 笹川翔平 2020年10月26日 19時27分（2020年10月27日 21時58分更新）
この記事の一部に「大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合」という記述がありましたが、正確には「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」でした。訂正します。
２８日の紙面でも訂正していました。
毎日新聞は会員限定有料記事を公開
「大阪市4分割ならコスト218億円増」の記事についてさまざまな意見をいただいています。誤解を招かないよう、全文を公開しました。ご一読ください。https://t.co/ZVbyKqmw7g
— 毎日新聞大阪社会部 (@oshakaibu) 2020年10月28日
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算
毎日新聞2020年10月26日 12時00分(最終更新 10月28日 10時56分)
ところが、初報を行った毎日新聞は大阪市が報道についての指摘をした後にもかかわらず、会員限定有料記事を公開しました。
大阪市の発表の通り、報道機関から４市にした場合、つまり、４特別区ではなく４政令市にした場合の試算をするように要請があり、それに市の職員が決裁を経ずにメディアに情報提供したという経緯ですから、「毎日新聞の方からそのような計算をするように求めた」のが明らかなわけです。
それを市財政局が独自に試算していたとしか読めない趣旨の記事を書くのは明確に捏造です。
他、紙面掲載中の表現にも大きな問題があるのに、そちらは無視して「有料記事だったものをすべて読めば嘘ではないのが分かるだろう」という態度はいったい何様なのか？
今回の特別区設置に必要なコストについては、副首都推進局が別途算出しています。
特別区の基準財政需要額を決める計算式は存在しない。よって大阪府市は予算と決算を基に実際の財政収支、そして中核市並みに職員配置を行った場合の人件費増などを協定書に盛込んだ。理論値でしかない基準財政額と実態に即した費用を折込んだ費用とどちらが実態を表しているかは火を見るより明らかだ。 https://t.co/cGtABJf9bu
— 🌻大阪市会議員 飯田哲史 (@satoshi_iida) 2020年10月28日
協定書というのは副首都推進局による特別区設置協定書のことです：大阪市：特別区設置協定書 （…>大都市制度>大都市制度（特別区設置）協議会）
特別区の基準財政需要額は区部全体を一つの市として計算
共済党はもう黙った方がいい💢地方交付税法を読んでからツイートしなさい❗️
— 足立康史 (@adachiyasushi) 2020年10月28日
都区制度にあっては、特別区だけの基準財政需要額を単独で議論することはあり得ません‼️
旧大阪府＋旧大阪市の需要額
＝
新大阪府＋４特別区の需要額
地方交付税法に規定される大都市財政制度を勉強してから出直しなさい😡 https://t.co/BL0XLTsTZ2
四つの政令市に分割すれば基準財政需要が増えるに決まっている。四つの特別区なら、地方交付税法特例から、基準財政需要は特別区を合算した市と同じで今の大阪市と同じ。都構想反対派の毎日新聞はえげつないネガキャン。反対派はつまらんコストを持ちだすが、これまで二重行政のコストはいわない pic.twitter.com/6p3Wmb2ERU
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2020年10月26日
松井代表の仰る通り、個々の特別区の基準財政需要額の計算式は、日本にありません。
— 足立康史 (@adachiyasushi) 2020年10月26日
そもそも、特別区の基準財政需要額は、個々の特別区ではなく区部全体を一つの市とみなして算定するのが地方交付税法２１条の規定であり、毎日新聞の数字は、あり得ない制度を仮定し算定した無意味な空想の産物です。 https://t.co/WdB1ZUXssp
特別区の基準財政需要額は区部全体を一つの市として計算するのですから、大阪市を特別区に分割する都構想において、大阪市域の基準財政需要額に変動があるわけがないのです。
これは地方交付税法と総務省令から自明な話です。
また、基準財政需要額は標準区以上の人口規模の場合には段階補正のスケールメリットがあるため人口による補正値が小さくかかって需要額も人口の割には小さくなります。
それをわざわざ４政令市にした場合の合算をさせるというのは、「コスト増」の印象を与えたいという目的の元になされた捏造以外の何物でもありません。
毎日新聞の記事は、本来は関係の無い、都構想によって４特別区になった場合の基準財政需要額と、単純に４市に分割した場合の基準財政需要額を関連付けていることが明らかなので、全体として捏造と評価されるものです。
以上
