事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり

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日本学術会議の法学者が多いのではないかということを書きましたが、さらに民主主義科学者協会法律部会メンバーばかりだったことが判明しました。

日本学術会議の法学者の人数

このツイートのスレッドにまとめていますが、日本学術会議のHPで18期までの委員の名簿を遡って確認することができました。

この間、210名を30名ずつ7部に分ける構成から70名ずつ3部に分ける構成へと変遷がありました。

また、現時点での学問分野は30ありますので単純計算すると各学問分野で7名が選出されることになります。

法学はそのうちの1つであり、法学者がどれほど選出されているのか調べました。

18期 法学者23名 政治学者3名で第二部は計26名 ※7部構成 法学は第二部

19期 法学者20名 政治学者6名で第二部は計26名 

20期 法学者15名 ※3部構成に 法学は第一部

21期 法学者15名

22期 法学者15名

23期 法学者14名

24期 法学者15名

25期 法学者11名(外された3名を加えて14名) ※令和2年10月1日時点

 

法学者、多すぎでは?

 

民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり

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「◎」が民科会員。
※上記表のうち、25期の部分が2010年となっているのは2020年の間違い。また、池田眞朗氏についてのみ「民科」の会員である事実の確認ができていません。表の提示をしている方も「違うのでは」とのこと。

民主主義科学者協会法律部会とは日本共産党の影響が強い組織で、共産党員の法学者が多く在籍している私的な団体です。略して「民科」。機関紙は「法の科学」。

だから、日本学術会議の任命拒否が明らかになったときに共産党の志位和夫が超速で反応し、幾度となくツイートをして声明を出したのですね。

会員数は500名超のようですが、2008年の時点で法科大学院の教員数が1721人だったことを考えると、全国の法学者数は3000人を下らないと推測できますから、多くとも17%の割合、ということになります。
(※全国の法学者数を示す数字を見つけられないので推測になります)

にもかかわらず、14~15名の法学者のうち、5~7名を常に「民科」の会員が占めています。実に33~50%の割合です。

任命拒否された松宮孝明・岡田正則・小沢隆一も「民科」

今回任命拒否された法学者3名の松宮孝明・岡田正則・小沢隆一も、民主主義科学者協会法律部会の理事経験者らです。

日本学術会議は科学者同士の連携を図るための組織であるから、その構成は分野に偏りがあってはならないということが立法当時にも指摘されていました。

松宮教授「科学者資質以外を判断されると独立性が侵害」発言の異常性:日本学術会議 

彼らの主張が支離滅裂・誤魔化しだらけなのもうなずけます。

松宮教授については以下。

「多様性を認め」るべきは日本学術会議

「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿:東京新聞 TOKYO Web

レジ袋有料化という天下の愚策、これを導いたきっかけの一つは日本学術会議の提言であることを得意気に話す日本学術会議元会長の大西隆氏ですが、菅内閣に対して「多様性を認め」るべきと説いています。

多様性を認めるべきは日本学術会議の方ではないか。

以上