事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

沖縄タイムス社員が持続化給付金を不正受給も名前が報道されず:実名報道の原則とはいったい

沖縄タイムス社員が持続化給付金を不正受給、名前と顔

実名報道の原則とは、いったい

沖縄タイムス社員、持続化給付金を不正受給

沖縄タイムス社員ら2人が不正申請 新型コロナの持続化給付金 1人は100万円受給 「厳正に対処」 2020年9月13日 01:10 沖縄タイムス

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の40代男性社員(総務局付関連会社出向)が100万円を不正に受給していたことが12日、分かった。また関連会社の別の30代男性社員は虚偽申請したことは認めたが、受給については不確かとしている

中略

社員は不正受給問題の報道を受けて11日に経済産業省へ電話連絡し、給付金の返還手続きを開始するとともに、同省の指導に従って県警に出頭し説明したという。

沖縄タイムス社員が、持続化給付金を不正受給していたことがあきらかになりました。

他の沖縄タイムス社員に不正を持ち掛け

沖縄タイムス社員、持続化給付金100万円不正受給か  毎日新聞 2020年9月13日 00時14分(最終更新 9月13日 08時31分)

同社によると、12日に外部から不正への関与について指摘があった。本人に事情を聴いたところ不正を認め、11日に県警那覇署に出頭したことも明かした。虚偽申請は4、5月、受給は7月。出向先の30代男性社員も関わったという。40代社員は、他にも沖縄タイムス社員ら複数に不正を持ちかけていたが、今のところ2人以外の関与は明らかになっていない。

沖縄タイムス社員が100万円不正受給 コロナ給付金 関連会社社員も虚偽申請 2020年9月13日 00:25 琉球新報

沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。

他の沖縄タイムス社員に不正を持ち掛けていることから、別の社員による犯行の可能性すらあります。

沖縄県内では虚偽申請・不正受給者が数百人の疑い

沖縄タイムス社員がコロナ給付金100万円を不正受給 ほかにも複数人関与か FNN

沖縄県内では、受給資格がないにも関わらず虚偽申請し給付金を不正受給した人が数百人に上っているとみられ、沖縄県警は不正受給を指南するグループや暴力団などの反社会的勢力が背後で関わっている疑いも視野に捜査している。

こうした中、沖縄タイムス社は12日夜、関連会社に出向している同社総務局付の40代の男性社員が今年7月頃、県内の税理士事務所を介して持続化給付金100万円を不正に受け取っていたことを明らかにした。

沖縄タイムス社に対し男性社員は虚偽申請して不正受給したことを認め、手数料として税理士事務所に15万円程度を支払ったと説明しているという。

11日に那覇警察署に自ら出頭し事情聴取を受けた。

しかもFNNでは虚偽申請と不正受給に関する沖縄独特の背景について報じています。 

沖縄タイムスは他社が報じた後に記事をUP

共同通信 沖縄タイムス、社員が国給付金を不正受給
2020/9/12 23:51 (JST)9/13 00:07 (JST)updated

読売新聞 沖縄タイムス社員、コロナ給付金100万円を不正受給
2020/09/12 23:51

沖縄タイムス社(那覇市)は12日、総務局付で関連会社に出向中の40歳代男性社員について、新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った事業者を支援する国の持続化給付金100万円を不正受給していたと発表した。副業があると偽って申請しており、沖縄県警の事情聴取を受けているという。
 同社によると、外部からの指摘で12日に発覚した。男性社員は社内の聞き取り調査に対して事実関係を大筋で認め、7月頃に100万円を受給したと説明した。11日に那覇署へ申し出たという。

冒頭引用した沖縄タイムスの記事が「2020年9月13日 01:10」にUPされていたことを思い出しましょう。これは、沖縄タイムスは他社が報じた後に記事をUPしたことを意味します。

なぜでしょうか?

読売の記事などでは、「同社によると…」という記述があることから、沖縄タイムスに取材していることがうかがえます。

各社で報道されている情報に濃淡があるように、警察から一方的に情報を流されて…ということではなさそうなのですが、どういうことでしょうか?

沖縄タイムスは紙面でのみ載せようとしたが、他社がWEBで配信し始めたため、やむなくWEBでも配信せざるを得ないと判断した…そんな可能性が浮かびます。

そうでなくとも、なぜ沖縄タイムスが最初に気づいたはずのものについて、他社よりも1時間以上遅く配信することになったのでしょうか?

非常に不可解な沖縄タイムスの動きです。

犯罪者の名前が報道されず隠蔽:実名報道の原則とは

沖縄タイムス持続化給付金を不正受給、名前と氏名は隠蔽

沖縄タイムス社員が持続化給付金を不正受給・虚偽申請していたことが外部からの指摘で判明したようですが、実名報道がなされていません。

朝日新聞 沖縄タイムス社員、持続化給付金100万円を不正受給 岡田将平 2020年9月13日 1時10分

京アニ犠牲者、25人公表 全35人、「ハルヒ」総作画監督ら
2019年8月28日05時00分

朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。
 犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。

たとえば朝日新聞は実名報道の原則を謳っていました。

さて、沖縄タイムスは現行犯で逮捕された者ですら実名報道しないことが多いです。

琉球新報社員、酒気帯びで男性はねる 現行犯逮捕 基準値3倍のアルコール 

どうも、沖縄タイムスは(被害者含め)実名報道を控える傾向にあるようです。

ところが、WEB版と紙面とで扱いが異なるものが見つかりました。

海保ボート放火容疑の男、自衛隊沖縄地本の放火疑いで再逮捕へ

海保ボート放火容疑の男、自衛隊沖縄地本の放火疑いで再逮捕 男は黙秘 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

https://ameblo.jp/yorozu-yuntaku-square/entry-12448929773.html

こういうことからは、2つ可能性があります。

一つは、沖縄タイムスの社員名は、沖縄タイムスの紙面では掲載されているが、WEB版では掲載されていないということ。

もう一つは、紙面でも掲載されておらず、沖縄タイムスが社員名を他社に伝えていないところ、他社は警察からも被疑者の氏名の情報を得て居ないため、他社は実名報道できなかったということ。

沖縄タイムスの今日の紙面を確認していないので断定はできませんが、今回のものは早朝更新されている他社の記事においても実名がなかったことから、沖縄タイムスの紙面でも実名は掲載されていない可能性があります。

※当該社員から出頭したことが実名報道回避の理由だとしたらあまりに異常です。

以上