聯合ニュースとハンギョレ新聞の意図的な情報操作です。
- 韓国聯合ニュース日本語版「米国務省が日本軍の人身売買を非難」
- 聯合ニュース英語版「匿名を条件に当局者が話した」
- 朝日新聞「法務省が在日特権は無いと公式見解」
- 英語版と日本語版の内容のズレ
- 過去には東アジア太平洋局のアダムズ報道官が一般論として「日本軍による人身売買」の認識
韓国聯合ニュース日本語版「米国務省が日本軍の人身売買を非難」
慰安婦問題は「人身売買・ひどい人権侵害」 米国務省
記事一覧 2021.02.19 09:42
【ワシントン聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張したことについて、米国務省は１８日（米東部時間）、聯合ニュースの書面質疑に対し、「米国が何度も表明してきたように、第２次世界大戦当時の日本軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示した。
韓国の聯合ニュース日本語版が「米国務省が日本軍の人身売買を非難」と報道。これをハンギョレ新聞日本語版も引用する形で報道しました。
米国政府が「慰安婦は人身売買」再確認
登録:2021-02-20 02:23 修正:2021-02-20 06:44
しかし、これは意図的な情報操作です。
誤訳とかのレベルではありません。
聯合ニュース英語版「匿名を条件に当局者が話した」
By Byun Duk-kun
WASHINGTON, Feb. 18 (Yonhap) -- The U.S. State Department said on Thursday that Japan's trafficking of women for sexual services during World War II was a serious violation of human rights, flatly contradicting a controversial claim by a Harvard professor that such women were rather voluntary prostitutes.
"As the United States has stated many times, the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during World War II was an egregious violation of human rights," a department spokesperson told Yonhap News Agency, speaking on condition of anonymity.
聯合ニュースの英語版ではタイトルこそ日本語版と同様「国務省」が主語ですが…
「匿名を条件に国務省当局の担当者が話した」とあります。
これは公式見解とは呼びません。
しかも聯合ニュースは文書で質問したのに対して、これは文書で回答がなされたようには書かれていません。"told"ですから、口頭の可能性が高い。
His claim has also prompted serious concerns among many in the U.S. who believe it may be one of Japan's latest attempts to whitewash its war atrocities.
また、「彼の主張」 と記述される部分があることから、完全に「国務省」が主体ではないことがわかる内容です。
このように、一担当者の発言を、まるで公式見解かのように報じる手法は、日本の朝日新聞も行っていました。
朝日新聞「法務省が在日特権は無いと公式見解」
「在日特権は無いと法務省が公式見解を出した」という話がまことしやかに広がったことがありましたが、これは、朝日新聞の取材に対して法務省の担当者が「特権とは思っていません」と話したことが「公式見解」と言われていただけでした。
理由は「歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」とのことですが、単なる一担当者のコメントに過ぎず、公式見解にはなりえません。
英語版と日本語版の内容のズレ
英語版と日本語版とで、報じられる内容のズレが生じている場合があります。
多くの複数言語媒体を有するメディアに関して「日本語訳」とされているものは、実は「日本語版」に過ぎず、内容が異なるものになっていたり、一部情報が省かれているものがあります。
過去には東アジア太平洋局のアダムズ報道官が一般論として「日本軍による人身売買」の認識
【歴史戦】韓国の慰安婦記念日で米政府 「継続的な癒やしと和解を」 聯合ニュースは「米政府が日本の性的奴隷化を非難」と報道（1/2ページ） - 産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明し、日本政府が抗議している問題で、米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は２０日、産経新聞の取材に対し、「米国は長期間、日韓の双方に継続的な癒やしと和解をもたらす形でこの問題に取り組むよう促している」と強調した。
アダムズ氏は一般論と断りながらも、「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」とした。
これに先立ち、国務省のナウアート報道官は２０日の定例記者会見で、韓国の聯合ニュースの記者から記念日制定に関し、「性的奴隷制度」に関する認識を問われ、「非難する」と応答。一方で「非常に敏感な問題だ」とも述べた。
聯合ニュース（英語版）はナウアート氏の発言を「米国が第二次大戦中の日本による女性の性的奴隷化を非難した」と報じた。この報道では、米政府が慰安婦を性的奴隷であると認めたと取られる可能性があるため、産経新聞が国務省に確認したところ、アダムズ氏が回答を寄せた。
【歴史戦】「慰安婦 日本軍が人身売買」 米、性的奴隷化と誤認（1/2ページ） - 産経ニュース
米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官が産経新聞の取材に対して語った「日本軍によって人身売買された」との部分は、明らかに正確性を欠いており、慰安婦問題をめぐる米政府の理解の後退を意味している。
ー中略ー
首相発言を混同か
一方で、旧日本軍や官憲による強制連行は確認されていない。昨年２月、外務省の杉山晋輔外務審議官（当時）は、スイスの国連欧州本部で「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」と説明した。
「人身売買の犠牲」という表現は安倍晋三首相も用いたことがあるが、女衒や業者のことが念頭にあった。
過去には東アジア太平洋局のアダムズ報道官が「日本軍による人身売買」の認識が示されたことが産経新聞記事から分かりますが、いずれにしても国務省の公式見解ではなく、一報道官の個人見解という位置づけ。
ただ、一見すると政府が認めた、ととられる可能性があるため、産経新聞が「一般論」という言質を引き出した形でした。
以上
