事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

山岸一生「私が発言すると属性で押さえつけてくる人たちが居る」：元朝日新聞記者、筑駒中高東大法学部卒無職４０歳

ニュース

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無属性攻撃がさく裂

山岸一生「私が発言すると属性で押さえつけてくる人たちが居る」

朝日新聞を退社して立憲民主党から衆議院議員選挙に立候補するも落選した山岸一生 氏が「私が発言すると属性で押さえつけてくる人たちが居る」 と発言。

元朝日新聞記者、筑駒中高東大法学部卒無職４０歳

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元朝日新聞記者、筑駒中・高、東大法学部卒３７歳というエンチャント攻撃で選挙を戦い、見事玉砕した山岸一生 氏の言う「属性で押さえつけてくる人たち」というのは、いったいどれほど恐ろしい人種なんでしょうか？

「単色で息苦しい社会」とは無職と単職をかけているのでしょうか？

現在では無属性という新たなスキルも身に着けて属性攻撃を吸収する相手にも対応できるようになったと思いきや、「衆議院 東京9区 立憲民主党 総支部長（立候補予定者今回」というよくわからないというか支持率が低下している政党の属性をわざわざTwitterのアカウント名に掲載して新たな属性攻撃を繰り出しています。

２０２１年の８月には元朝日新聞記者、筑駒中・高、東大法学部卒無職の４０歳になる御仁ですが、属性攻撃を自分がするのは得意ですが、防御力は低いようです。

以上

YouTube動画を見ないで低評価クリック工作、ケント・ギルバート出演動画に：DHC虎ノ門ニュース

Web・SNS・ツイッター

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YouTube動画を見ないで低評価クリック工作がされる話とその対策について。

ケント・ギルバート出演動画に低評価工作：DHC虎ノ門ニュース

２０２１年２月１０日にケント・ギルバート氏が出演・放送予定のＤＨＣ虎ノ門ニュースのYouTube動画に低評価が沢山つけられています。

冒頭画像は他の方がおそらく２月３日に撮った画面。改めて見てみると…

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２月５日午前１０時５０分頃のものですが、サムネイル画像に伊藤俊幸 氏と井上和彦 氏が追加されています。

また、評価数も減少方向に変わっています。この原因は不明です。

ただ、相変わらず低評価ボタンが先行して押されており、それに対抗してか高評価ボタンも押されています。

正直、なぜこの段階で評価ボタンを押せる仕様なのか理解できません。

Youtube側で対策が検討されていたが…

YouTubeの技術チームからYouTubeクリエイターコミュニティに情報を提供する非公式のチャンネルであるCreator Insiderでは、動画開始前の低評価攻撃に対して以下のオプションが考えられるとしています…

  1. 低評価されてもその数が表示に反映されないようにする
  2. その評価をした理由をチェックボックスなどで書き込ませるようにする
  3. 低評価ボタンを恒久的に無くす

１番は現在行われている手法ですが、高評価も表示に反映されなくなります。たとえば、竹中平蔵氏のチャンネルは動画によって評価数を表示するかを使い分けています。

２番は投稿者に情報を与えますが、実装が複雑で難しく、視聴者にとって煩瑣であるというデメリットが考えられています。

３番は究極の方法ですが、民主的ではない、と動画説明者の個人的な意見が吐露されています。

これらとは別の副次的な手法として、低評価ボタンは押せるがその数の表示だけは無くす（高評価ボタン数の表示は残す）というものが提案されていますが、小手先な感が否めないと考えられています。

この動画ではなぜか「動画開始前の段階では評価ボタンを押せなくする」というオプションが提案されていなかったのが非常に気になりますが、とにかくYoutube側はそういう方針のようです。

過去にも上念司動画に韓国VANK並みの低評価攻撃が

上念司 氏が虎ノ門ニュースを降板することになった理由が、外部からの「ご意見」だったことは記憶に新しいことです。

正直、こんなことをするのは韓国政府の支援を受けたネット工作部隊であるVANKとやってることは変わりません。 

以上

門田隆将「8割が無効、元々住所で「の」を「ー」と書くと弾かれる署名」：リコール署名簿の不正疑惑について

阿Q・デュープス・工作員・狂人

門田隆将のデマ、嘘

度し難い虚偽

門田隆将「8割が無効、もともと住所でのをーと書いただけで弾かれる署名」

門田隆将 氏が「大村知事リコールの名古屋市での署名で“8割が不正だった”と盛んに喧伝されている。元々、住所記述で“の”を“―”と書いただけで弾かれる署名。」 とツイート。

とんでもない間違いです。

愛知県選管「個別の署名簿の有効無効を判定してない」

愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査の取りまとめ状況について - 愛知県

ただし、今回の調査は、直接請求制度に基づかない任意の調査であり、署名簿に書かれた本人など、第三者への聞き取り調査等を実施しておらず、個々の署名について有効又は無効を決定しているものではありません。

今回、愛知県選管は「個別の署名簿の有効無効を判定したのではない」としています。

要するに、住所の一部が欠けているだとか、漢字を間違えているだとか、そういうものを見て無効と判定したのではないということです。

プレスリリースを読む限り、見ているのは以下だけですから。

  1. 同一人によって書かれたか
  2. 署名者がその自治体の選挙人名簿に載っているか
  3. 受任者がその自治体の選挙人名簿に載っているか

したがって、門田氏の言っていることは、リリースを見た時点で、まったくの的外れということ。この点は愛知県選管にも確認しました。

そして…

愛知県選管「「の」「番地」「号」と書いてなくても本人と分かる限り有効」

元々、住所記述で“の”を“―”と書いただけで弾かれる署名。

これも誤りであることを愛知県選管に確認しています。

通常、「２丁目４番地の５号」が正式な住民票登録上の記載であっても「２－４－５」であったり、「２の４の５」と書いていても、それは本人と分かる限り有効とされると回答を受けました。
（今回はそういう判定をしたのではないことは繰り返す）

他の選管で過去にそういう事例があったのかは知りませんが、選管ごとに扱いが変わり得るということは容易に想定できるわけで、これくらい確認しないのかよと思います。

なぜ、門田隆将（本名 門脇護）はデマを拡散するのか？

なぜ門田隆将（本名 門脇護）はこんな簡単に確認できる話についてデマ拡散するのか？

こんな人間をニュース解説番組に出して良いのだろうか？

スパイの可能性？

「スパイ」の可能性があるにしても、あまりにも事務局の対応が杜撰でしょう。

以上

高須院長「自白します僕が書きました」無効署名の90％が同じ筆跡、に関して

あいちトリエンナーレ・表現の不自由展

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どう反応してよいやら。

高須院長「自白します僕が書きました」

高須克弥院長は愛知県知事のリコール運動に関して「無効署名の内、９０%が同じ筆跡」だったというニュースについて書いているツイートの引用リツイートで「自白します僕が書きました」と記述。

…

どうしてこんな嘘を言うんですかね？

１０万単位なので一人では当然不可能なのは自明で、冗談で言ってるのは分かりますが、冗談になってないです。いや、こんなことを「今の状態のこの人」に言うのは無粋かもしれませんけど、率直に思います。

これは署名提出の当初から本件の問題を指摘してきた倉橋英樹氏の指摘がとても染み渡ります。

「無効署名の90％が同じ筆跡」

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愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査の取りまとめ状況について

「無効署名の90％が同じ筆跡」というのは愛知県選挙管理委員会の公式が出している話です。

東京新聞などの一部メディアは「８割以上が不正」と書いてますが、「不正」と書くとまるで「故意に」「意図的に」「リコールを成立させようとする者が悪意で」のニュアンスが出てしまうため、少し不適切でしょう。そうであるかどうかは現時点では不明で、あくまで分かっているのは「無効」だったということです。

「同じ筆跡」といっても90％全部が１人の人間が書いたのではなくて、同じ筆跡扱いと見られるものが90％、ということでしょう。

それにしても、仮に1人1000署名分書いたとしても、約32万6000を捌くには320人が必要。1人分の署名を書くのに30秒だとしても500分＝8時間20分。

とても街頭で書きこんでるとは考えられず、どこか落ち着いて作業できる場所で書いたとしか思えません。

そして、こんなことが出来るのならば、有効な署名が破棄されている可能性も考えてしまいます。

選挙人名簿に登録の無い受任者が集めた署名24％の衝撃

一番この話で問題なのは、【選挙人名簿に登録の無い受任者が集めた署名が24％】という事実ではないでしょうか。

この中で一番まともな原因は（それにしてもおかしいですが）、受任者が街頭で呼び込みをしている際に、本来その署名簿に記載するべきではない人が署名をしてしまったという、受任者によるアナウンス・説明・確認不足の問題が考えられます。

ただ、これはもはやリコール制度の構造の問題ではないかと思うのです。

リコール制度の構造の問題では？

そもそもなぜ自治体ごとに受任者を設けて、その者の名前が印字されている署名簿にはその自治体に住民登録のある署名者しか署名出来ない制度になっているのだろうか？
（まぁ今回はそれが原因ではない無効署名が大量にあるんで何とも）

そういう構造だから「選挙人名簿に登録の無い受任者が集めた署名」として扱われて無効になってしまったものが多いのだとしたら（故意であれ過失であれ）、もはや立法で解決するしかない。

民主主義の重要局面である直接請求制度が機能していないという話ですから。

そこで「マイナンバー」を利用したオンライン署名など、署名制度の問題（署名妨害や縦覧の際に個人情報がバレるという憲法上の投票の秘密の精神の観点から看過できないものがある）を解決する方法論が展開されれば良いのではないかと思うのです。

以上

長島昭久「公船に対する実力行使を武力攻撃とみなす議論も些か乱暴では」

ニュース

長島昭久、公船に対する武力行使

長島昭久「公船に対する実力行使を武力攻撃とみなす議論も些か乱暴では」

 魚拓

自由民主党衆議院議員で元防衛副大臣、現、衆院安全保障委員会筆頭理事の長島昭久議員が「公船に対する実力行使を武力攻撃とみなす議論も些か乱暴では」とツイート。

中国海警法の改正に関連する中国海警局による攻撃の想定の話

話の流れ

警告を出すことを『受動的「宣戦布告」』と表現したことについて疑義を呈されたことに対しての返答でした。

正直、外国政府機関による公船に対する実力行使が（およそ）武力行使ではない、というのは理解できません。（「些か乱暴」と言っているのだからそう解さざるを得ない。）そうではないケースというものが想定できるとしても、それは一般的な状況ではないでしょう。

防衛副大臣も経験して安全保障委員会に籍を置いている者がこのような認識なのは驚くべきことです。

以上

池上彰「トランプはウイグル弾圧・香港民主化運動に何も言わなかった」とフェイク：ウイグル人権法に署名など

ニュース

池上彰がトランプ大統領はウイグルや香港について何も言わなかったとフェイク

池上彰のニュースそうだったのか!! 2021年01月30日にて、またしてもフェイクです。

池上彰「トランプはウイグル弾圧・香港民主化運動に何も言わなかった」とフェイク

池上彰氏が「トランプはウイグル弾圧・香港民主化運動に何も言わなかった」とフェイク発言。耳を疑うレベルです。

かれが番組制作者の操り人形だとしても、一般常識のレベルで誤りに気付いて修正しないといけないでしょう。

バイデン政権＝米国民主党は人権重視だ、というイメージを植え付けるために滅茶苦茶なことを言ってるなと。

トランプ大統領、ウイグル人権法に署名など

Text - S.178 - 116th Congress (2019-2020): UIGHUR Act of 2019 | Congress.gov | Library of Congress

S.3744 - 116th Congress (2019-2020): Uyghur Human Rights Policy Act of 2020 | Congress.gov | Library of Congress

トランプ大統領がウイグル人権法に署名しているなどしていることは大きく報道もされています。以下は2020年法に関して。

Trump signs bill pressuring China over Uighur Muslim crackdown | Reuters

China threatened retaliation after U.S. President Donald Trump signed legislation on Wednesday calling for sanctions over the repression of China’s Uighurs, as excerpts from a book by his former national security adviser alleged he had approved of their mass detention. 

Trump signs bill to sanction Chinese officials over Uighur rights | TheHill

Trump signed the bill, formally entitled the Uyghur Human Rights Policy Act of 2020, on Wednesday, a White House official confirmed. It was approved by the House and Senate in May.

In a statement issued Wednesday afternoon, Trump said the legislation “holds accountable perpetrators of human rights violations and abuses such as the systematic use of indoctrination camps, forced labor, and intrusive surveillance to eradicate the ethnic identity and religious beliefs of Uyghurs and other minorities in China.”

また、アメリカ財務省が大統領令（EO）13818「深刻な人権侵害または汚職に関与する者の財産の凍結」に従って、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する深刻な権利侵害に関連しているとして、中国政府機関と現職・元政府高官を制裁しています。

Treasury Sanctions Chinese Entity and Officials Pursuant to Global Magnitsky Human Rights Executive Order | U.S. Department of the Treasury

池上彰のフェイクニュースはなぜ止まらないのか

池上彰の名前を冠する番組で重大なフェイクが語られることはたびたびありますが、なぜ止まらないのでしょうか。そしてBPOは何をしているんでしょうか？

以上