事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

ドコモ口座へのチャージを止めない宣言をした銀行の末路

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ドコモ口座への不正チャージに端を発する銀行口座からの不正チャージ事件(もはやドコモ口座事件と呼ぶべきではない)ですが、9月10日にドコモ口座と連携していた35の銀行はすべて新規の口座振替連携登録を停止しました。

ただ、ドコモ口座へのチャージを止めないと宣言していた銀行がありました。

そういった銀行がどうなったのか。

ドコモ口座へのチャージを止めないと宣言していた銀行

ドコモ口座への不正チャージ被害が発生したのは11行。

被害が出ていないのは24行です。

それぞれ「チャージは止めない」と宣言していた銀行のみ取り上げます。

ドコモ口座への不正チャージの被害を受けていた銀行

ドコモ口座への不正チャージ被害が出た銀行の公表・機能停止の時系列 

被害銀行については上記記事でまとめていますが、最初の被害報告の後にチャージを止めないと宣言していたのは七十七銀行・中国銀行・イオン銀行・第三銀行・鳥取銀行・紀陽銀行・ゆうちょ銀行の7社でした。

これらはすべて、現在はチャージを停止しています。

七十七銀行は9月4日に被害発生と新規口座連携登録の停止を公表・実施、チャージ機能は継続とするも、9日に停止を公表・実施。

中国銀行は8日に被害発生と新規口座連携登録の停止を公表、チャージ機能は継続としましたが10日に停止を公表・実施。

イオン銀行は8日に9日からの新規口座連携登録の停止を公表、チャージは継続としていましたが、10日に同日17時からのチャージ停止を公表しています。

第三銀行では8日に被害発生と新規口座連携登録の停止を公表、チャージは継続とするも9日に停止を公表。

鳥取銀行では8日に被害発生と新規口座連携登録の停止を公表、チャージは継続とするも9日に停止を公表(口座・チャージともに9日実施)

紀陽銀行では9日に被害発生と新規口座連携登録の停止を公表、チャージは継続とするも 11日に停止を公表、9日中にはチャージも停止したとあります。

ゆうちょ銀行では9日に被害発生と新規口座連携登録の停止(9時40分実施)を公表、チャージは継続とするも11日に停止を公表。

新規口座連携登録停止⇒チャージ停止の間に新たな不正チャージの被害が発生したのは今のところ(14日ドコモ会見)1件ですが、それ以外の被害が出ているかどうかは被害者の自己申告がベースの銀行が多いため、今後も「被害は出ていたが判明するのが遅れた」というようなケースが出てくるかもしれません。

ドコモ口座への不正チャージの被害が発生していない銀行

ドコモ口座へのチャージ機能を停止しない銀行一覧|Nathan(ねーさん)|note

銀行のお知らせについては上記記事にリンクを貼っています。

ソニー銀行、静岡銀行、京都銀行、池田泉州銀行、南都銀行、百十四銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行の9行が、「チャージは止めない」としていました。

これらのうち…

静岡銀行は11日中にチャージ停止。

池田泉州銀行が13日にチャージ停止。

京都銀行と南都銀行と百十四銀行が14日にチャージ機能停止を表明。

この中には「当行のセキュリティは強固である」と記述していた銀行もありました。

チャージ停止を宣言していないのは6行

上記含め、9月17日時点でチャージ停止を宣言していない銀行は、みずほ銀行・三井住友銀行・ソニー銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行・肥後銀行の6行です。

みずほ銀行を除く5行は、いずれもセキュリティの高い認証方式を謳っています。

ソニー銀行は再三その旨を記述しています。

みずほ銀行はドコモ口座に関する発信を一切していませんでしたが、9月16日にQ&Aページを作りました⇒https://www.mizuhobank.co.jp/retail/oshirase/oshirase_20200916.html

この中で銀行側への登録電話番号・メールアドレスへの認証コードやワンタイムパスワードなど、2段階認証の「所有」要素を用いていることが伺えるのはみずほ銀行・三井住友銀行・ソニー銀行・福岡銀行であり、西日本シティ銀行と肥後銀行は「セキュリティの高い二段階認証」という表現のみです。

今後の展開によっては、この中からも「やっぱりチャージ停止しました」となる銀行は出てくるかもしれません。

 

以上