事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

【毎日新聞の捏造】原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員と特区ビズの関係

毎日新聞がまた虚偽報道をしています。

とてつもないフェイクであるということについて、簡単に整理します。

毎日新聞「最初に審査する特区ワーキンググループ」

原英史、国家戦略特区ワーキンググループ

毎日新聞:令和元年6月11日朝刊1面

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も - 毎日新聞

政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

まず、この時点で虚偽報道であることが確定です。

国家戦略特区WGは申請の「審査・選定」 はしない

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国家戦略特区のページにあるように、国家戦略特区ワーキンググループとは自治体や事業者からの提案を受け付け、ヒアリングして提案のブラッシュアップの助言をしつつ、規制省庁・関係省庁と折衝を行う立場です。

したがって、【申請者側】と【審査側】とどちら側なのか?という2択でいうならば、特区WGは【申請者側】なのです。

特区WGの設置根拠と性質:特区諮問会議とは別物

国家戦略特区ワーキンググループの開催について

内閣府特命担当大臣の決定によってワーキンググループは設置が明確化されています。

これは「特区諮問会議」とはまったく別物です。

国家戦略特区諮問会議は、国家戦略特別区域法を根拠に持つ機関であり、議長は内閣総理大臣が務めることになっています。

諮問会議は審査・選定を行う立場です。

2017年に加計学園問題としてマスメディアと維新以外の野党が虚偽の疑惑をかけ、「李下に冠を正さず」と言いがかりを付けて騒いでいた件は、安倍総理が諮問会議の議長だったためです。

しかし、国家戦略特区WGは、内閣府特命担当大臣の下に設置されています。

まったく別の組織の話だということが分かるでしょう。

毎日新聞の記事は、特区諮問会議とワーキンググループを読者に混同させるように誘導している、という枠を超えて、明確な虚偽を記載しているのです。

「特区ビジネス」という公平性・中立性の問題は起こり得ない

国家戦略特区基本方針とワーキンググループ

国家戦略特別区域基本方針でも、WGは「提案」までを行うことが分かります。

それ以降の選定・審査については諮問会議が行うことです。

これは現時点では野党議員ですら理解していることです。

国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の公表に関する質問主意書:質問本文:参議院

規制緩和を推進するために提案者からヒアリングを行い、それをもとに関係省庁等と交渉を行っている国家戦略特区ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)

そして、WGの委員は民間の委員が担当しており、審査・認可の判断にはまったく関与していません。

ですから、公平性・中立性の問題は起こり得ないのです。

特区の申請は随時募集:「特区ビズ」と「土日夜間議会改革」の関係は問題にならない

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国家戦略特区の申請そのものが、紹介などが無いとできないというなら話は別です。

しかし、国家戦略特区の申請は随時受け付けており、申請そのものについてワーキンググループがまったく話を聞かない、ということは無かったのです。

よって、原英史(はらえいじ)とコンサル会社の社長が知人関係であるとか、原氏が代表を務める土日夜間議会改革という政治団体と特区ビジネスコンサルティング(特区ビズ)が同じ部屋であるとか、土日夜間議会改革の一部の者が特区ビズの業務を行っていたとか、そういう話があったとしても、無意味なわけです。

毎日新聞の図と記事本文では、さも原氏と特区ビズが実質的に一体であるかのような構成になっていますが、少なくとも毎日新聞の記事内容からは、上記の図のような関係になります。

特区ビズは美容系学校法人の側の者であって、特区WGとしての原氏の助言は、直接的には特区ビズに対するものであっても、学校法人も含めた特区提案者側に対する助言に過ぎません。

国家戦略特区ワーキンググループの役割:助言はむしろ本来の職務

「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する:原英史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

 第2に、毎日新聞は、「提案を審査・選定する民間委員」が「提案する側の法人を直接指導」したことが問題だ、と言っている。これは根本的な間違いだ。

 規制改革のプロセスで、特区WGや規制改革会議は、規制改革の提案を受けることがある。これは、「審査・選定」を行っているのではない。

 おそらく毎日新聞の記者は、規制改革プロセスと、補助金申請や許認可などのプロセスの区別がついていないのだと思う。

 補助金申請などのプロセスの場合、受け手と申請者は、「試験官と受験生」の関係だ。受け手は、申請を受けて厳正に審査し、どれを採択するかを選ばなければならない。だから、両者は遮断されなければならず、受け手が特定の申請者に助言するようなことはあってはならない。

 一方、規制改革のプロセスで提案を受けるのは、現行規制の問題や背景事情を理解し、改善のアイディアを広く求める目的だ。規制改革プロセスの本丸はその先にある規制所管省庁との折衝で、提案のヒアリングは折衝の準備のために行う。そして、規制所管省庁との折衝を経て、規制改革が実現すれば、提案者だけではなく、社会全体がその利益を受ける。提案者に限らず、ほかの事業者も新たなルールの適用を受ける。

 こうした目的だから、提案者に委員が助言するのは、不適切でも何でもない。むしろ本来の務めだ。委員と提案者は、規制という壁に向かって同じ方向を向いて取り組む「パートナー」の関係だから、規制所管省庁との議論に備えてより良い提案にブラッシュアップしていくのは当然だ。ヒアリングの会議の中で助言を行うこともあるし、事前に求められれば助言する。

 私は、特区に関する助言や情報提供は、さまざまな企業・自治体・団体に対して、広く行ってきた。求められれば、可能な限り対応してきた。その中に、特区ビズ社やその顧客があった。それは、「協力関係」でも何でもない。

原英史氏本人が、この件について反論をしています。

これまで書いてきたことを、当事者の立場から詳細に分かりやすく説明しています。 

実は、毎日新聞の「虚偽」は、国家戦略特区の制度理解だけに止まらないということが、原氏の反論によって明らかになっています。それについては原氏の反論記事を読んで頂きたいと思います。

加計学園問題捏造の劣化コピー

そもそも原氏は何ら利益を得ていません。

その上、制度の構造上からも、問題視する人間の頭がおかしいレベルの話なのです。

今回の毎日新聞の記事は、加計学園問題という捏造された事件の劣化コピーです。

しかし、この報道を受けていろいろと蠢いている者が居ます。

まず、森裕子議員が本日の参院で本件を取り上げ、国会で追及する構えを見せました。

そして、獣医学部を半世紀も不認可にしてきた文科省にあって加計学園の申請当時の事務次官であった前川喜平が、既存のアカウントの鍵を解除し、さらに実名表記にしました。

前川喜平:右傾化を深く憂慮する一市民の鍵垢時代のツイート

なお、私が確認した限りで、「ワーキンググループと特区ビズの関係」についてのトレンドブログも、かなり早い段階でいくつか書かれており、しかも毎日新聞の記事を更に改変して虚偽の内容を記述しているものがあります。

この動きは参議院議員選挙が近いせいでしょう。

加計学園問題と呼ばれるメディアと維新以外の野党のでっちあげ問題は、以下の動画で問題の本質がわかります。

まとめ:毎日新聞の度重なる虚偽報道

毎日新聞は先日もフェイク記事を書きましたね。

毎日新聞令和元年5月16日「前の天皇陛下はいつも座ったまま」と安倍総理大臣の発言を捏造して上皇陛下を侮辱する虚偽報道

チャイナ共産党のプロパガンダ紙を拡散もしていました。

毎日新聞が中国プロパガンダ紙のチャイナウォッチを拡散:英ガーディアン報道とDHCの公開質問状 

衆議院のサイトで閲覧可能なものをネットでは有料記事内でしか見れなくしてました。

丸山ほだか議員の糾弾決議案全文・譴責決議案と辞職勧告決議案も:なぜか毎日は有料記事 

三権分立の意味を間違えた記者のアカウントを闇に葬りました。

三権分立の意味と適用場面:毎日新聞高橋記者のミスを嗤うな 

私が記事化しただけでもこれだけの虚偽報道や問題行動がある毎日新聞。

さっさと廃刊すればいいのに。

※追記:毎日新聞が14日に再反論しましたが、その根拠がデタラメであることにつき以下で検証しました。

以上