舞台は国政にも…
加藤厚生労働大臣「都の再調査結果などの報告を踏まえ必要な対応を」
加藤大臣会見概要 ｜令和５年１月６日｜大臣記者会見｜厚生労働省
記者：
厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。大臣：
若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。
まずは様子見ということなんでしょうか。
現時点では当たり障りのないことしか言えないんだろうなと。
ただ、都など自治体のレベルではなく、国＝厚労省の若年被害女性等支援事業について聞いてくる記者が出たのは良いことです。
厚生労働大臣も困難女性支援法との関係について触れましたが、令和6年4月に施行する本法の下位法令については現在【困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議】において議論が為されています。
この構成員に都が若年被害女性等支援事業を委託してる4団体（若草プロジェクト・BONDプロジェクト・ぱっぷす・Colabo）の理事らが名を連ねています。
パブリックコメントが1月中旬に開始する予定なので、チェックしていくべきです。
東京都がColaboに委託の若年被害女性等支援事業監査結果
令和３年度東京都若年被害女性等支援事業の一般社団法人Colaboへの委託において履行の完了検査及び委託経費の精算等が適正に行われているかについて監査対象となった、暇空茜 氏による住民監査請求の結果。
それに至るまでの手続や陳述会に関する未公開資料も含めた本人による解説は以下。
困難女性支援法とその問題点：過剰な予算と利権が作られるおそれ
困難女性支援法＝【令和四年法律第五十二号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律】は、法律の法文レベルで他の法体系から考えると異様なものが見つかります。
そうした法律をベースに有識者会議の議論を見ると、さらに危険な兆候が見られます。
過剰な予算と利権が作られるおそれ。
さらに具体的には、外国人への生活保護の迂回路とされたり、性自認が女性である生物学的男性（＝「トランス女性」と呼ばれる）の扱いが実績として作られるおそれがあります。
今回、都の監査対象事業となった若年被害女性等支援事業はColaboに委託されていますが、代表の仁藤氏も有識者会議の構成員であり、その主張には自己が代表を務める団体について、自己とは無関係であるかのように言及しながらその団体へのヒアリングを推奨するなど、いかがわしいモノが多数存在しています。
1月16日からパブリックコメントが実施される予定です。
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