国も動くのか…？
加藤厚労大臣「補助金適正化法の趣旨を踏まえどのような対応が今後必要か検討する」
加藤大臣会見概要 ｜令和５年３月７日｜大臣記者会見｜厚生労働省
記者：
若年女性を支援する東京都の事業を委託した一般社団法人Colaboの会計をめぐり、都の再調査で全体の事業経費のうち192万円が経費だとは認められないとする結果が公表されました。大臣は1月6日の会見で、厚労省としては「都における再調査結果を踏まえ必要な対応を行いたい」と言及されていましたが、今後、省として具体的にどう対応していくのでしょうか。見解をお聞かせください。
また、東京都はこれまで若年女性支援事業で特定の民間団体と委託契約を結ぶ方式から支援団体への補助制度に変えるとの考えを示し、こうした制度改正で厚労省と調整をしていると都議会で答弁しました。現在の東京都との調整状況と、今後どのように具体的に協議を進めていくのかお聞かせください。大臣：
ご指摘の若年被害女性等支援事業は、地方自治体の困難を抱えた女性への支援に関する取組を財政的に支援する補助金の仕組みであります。本事業に係る東京都の再調査の結果については、不適切な計上額を対象経費から控除した額が令和3年度の同事業に係る1か所あたりの委託料上限額である2,600万円を上回るため、東京都への委託費の返還は生じず2,600万円で委託料が確定したところでありますが、法人の自主事業にも従事している税理士等の報酬や職員の社会保険料が適切に按分されていなかった等により、事業経費と認められなかったものが合計約192万円あると承知しております。このように国の補助対象事業と法人の自主事業における費用按分が適切になされておらず過大に事業経費として計上されていたものがあったとされていることから、これらの再調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が今後必要か検討していきたいと考えております。
また東京都が言及した委託契約から補助制度への変更に関しては、若年被害女性等支援事業においては令和3年度以降、地方自治体から民間事業者等への委託以外に地方自治体から民間事業者等への補助事業として実施することも既に可能とされておりますので、いずれを選択するかは事業の実施主体である自治体において適宜判断されるものと承知しております。
加藤厚労大臣が「補助金適正化法の趣旨を踏まえどのような対応が今後必要か検討する」と発言。都に対して補助金の返還を求めるなどはあるんでしょうか？
従前の会見は以下。
若年被害女性等支援事業：都のColabo会計再調査
一般社団法人Colaboが都から受託している若年被害女性等支援事業。
本事業は国から都に補助金を交付されており、その関係では補助金適正化法の対象であるという答弁がありました。ただ、都から事業者間は補助金交付ではなく委託契約なので、colaboは間接補助事業者には当たらない、というのがガーシー議員の質問主意書で示されていました。
そして、3月3日には監査請求への対応結果が公表されていました。
都レベルでは自民党の川松真一朗都議が3月8日の都議会で追及も「領収書が提出されなかったため不適切か判断できなかった」などの信じられない答弁が続出しました。
更には都側の発言が誤っているという指摘も。
本日colabo問題絡みで厚労省からヒアリング。結果以下の通り。
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) 2023年3月8日
・まず小池知事の「国からの委託事業ですから」という趣旨の発言は間違い。東京都の事業を国が補助してるので責任は東京都。… https://t.co/pQ80YFxCpp
本日colabo問題絡みで厚労省からヒアリング。結果以下の通り。
・まず小池知事の「国からの委託事業ですから」という趣旨の発言は間違い。東京都の事業を国が補助してるので責任は東京都。
・東京都が「国と補助事業にするか調整中」と言ってるが、もともと委託にするか補助にするか自治体が選べる制度で「東京都が補助にしたい」と言ってるだけなので、調整らしい調整はない。
・令和4年度分の予算はまだ東京都におろしてない。再調査の結果などを踏まえて3月中に判断する
どうなるんでしょうか…
以上：はてなブックマーク,ブログ,note等でのご紹介をお願いします
