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Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

菅官房長官「政府内に女性宮家を容認する案」を否定:繰り返される「容認報道」

菅官房長官、政府内に女性宮家を容認する案を否定

令和元年11月11日菅官房長官記者会見午前

11月11日午前の記者会見で、菅官房長官が「政府内に女性宮家を容認する案」が出ていることを否定しました。

菅官房長官「政府内に女性宮家を容認する案」を否定

共同通信記者 政府内に女性宮家を容認する案が浮上という一部報道があります。これの事実関係と、皇族現象対策として女系天皇の容認につながる女性宮家容認あるいは旧皇族の皇籍復帰について見解をお聞かせください

菅官房長官 まず報道されているような内容は承知してません

安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本にかかわる極めて重要な問題だと認識を持っています。また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な問題であると認識し、この課題への対応等については様々な意見があるります。国民のコンセンサスを得るために十分な分析、慎重な手続きが必要だと思います。

こういう報道は何度も行われてきました。

安倍総理や菅官房長官と女性宮家創設・旧皇族復帰の報道

安倍総理が国会で旧皇族の皇籍離脱に関連して「GHQの決定を覆すということは全く考えてはいない」と発言したことが、「安倍総理が旧皇族復帰を否定した」と報道されたことがありましたが、実際には「11宮家すべての復帰」は考えていないという意味でした。

また、菅官房長官が「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な問題であると認識」「国民のコンセンサスを得るために十分な分析・手続きが必要」と述べているのは、おそらく10回以上繰り返し述べていることです。

そして、こう述べている根拠は皇室典範特例法の附帯決議において女性宮家「等」を検討する、という文言があることから来る政府の方針であり、菅官房長官の個人的見解とは別個のものです。

女系天皇・女性宮家創設派による報道攻勢

女系天皇や女性宮家を創設させたい人たちからは、たびたびおかしな主張や事実ではない報道がなされています。

誤った報道がニュースの受け手の頭の中に刷り込まれることを期待しているのでしょうか?こういう報道というのは、いかがわしい目的があることをを疑います。

参考:女系天皇推進のニューズウィーク日本版の長岡義博編集長、算数ができなかった…

参考:女性宮家創設は天皇陛下・上皇陛下の御意思・御意向なのか

以上