週刊ポストの「韓国人という〇理」が読まれるとマズイので「韓国は要らない」が差別ヘイトだと言ってる説

週刊ポストの記事に対する反応を見ていると、何やら「話題が逸らされている」感じがするので指摘します。

週刊ポストの何が問題か？「韓国は要らない」が差別ヘイト？

「週刊ポスト」広告。これでいいのか、と疑問視する人は、編集部にいないのだろうか。 pic.twitter.com/zD4cwoOwjD

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) September 1, 2019

ツイッターで観測していると、相当数の人が「韓国は要らない」という表題で特集を組んだこと自体について批判していると考えているようです。

しかし、週刊ポストは特に「韓国人という〇理」（自主規制）というタイトルと記事内容が問題だったと考えており、問題意識にずれが生じています。

この特集は大きく６つの話題で構成されており、すべてが悪いと言う人や特定の話題が悪いと言う人、ある特定の話題の中での表現がマズかったと評価する人など様々居ますが、往々にして具体的に指摘する人を見かけません。

特に週刊ポストが謝罪のきっかけとした記事については言及が少なく、避けられているのではないかと思うのです。

週刊ポストの「韓国人という〇理」が読まれるとマズイ

中心的な批判者は「韓国人という〇理」について触れるとマズイと考えているようで、焦点を別の対象に向けて話を逸らそうとしているのだと思います。

その例が「ソウルは３日で占領できる」を問題視する人たちでしょう。

歴史上、朝鮮戦争において韓国のソウルが北朝鮮軍に３日で占領されたという事実があったということを指摘しているだけの記事を、「日本が攻めるのか・戦争賛美だ」などとして問題視する人が出現しました。

本気で考えているとしたらちょっとここでは表現できないような状態なんだろうと思うので、仮に正気だとすれば、その目的は「話題を逸らすため」と考えれば合理的だし納得がいくと思うのです。

週刊ポストの元ネタは韓国紙で読める

韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか | Joongang Ilbo | 中央日報：魚拓はこちら

〇〇精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、〇〇の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、１０人に１人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。

憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

これは実際の〇〇につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で〇〇した。ささいなトラブルが〇〇につながったのだ。また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に食堂の主人が客に〇〇を振り回すかと思えば、隣人間の駐車をめぐるトラブルで３０代の姉妹が〇〇〇〇など、昨年“腹立ちまぎれ”により偶発的に起きた〇〇〇〇は１５万件。全体の４０％に達すると調査された。

なお、中央日報以外のメディアも報じており、ハングルでも報道されています。

성인 절반 분노조절, 10명 중 1명은 치료가 필요 - 중앙일보：魚拓はこちら

성인 절반 분노조절 장애, 10명 중 1명은 치료 필요...혹시 나도?：魚拓はこちら

週刊ポストは「韓国社会の病理」と言うべきだった

週刊ポストの記事の後半には以下の記述があります。

在韓ジャーナリストの藤原修平氏も、こう指摘する。「韓国社会はストレスの塊。学歴社会や企業内での熾烈な競争に勝ち抜かねばという強迫観念、上司などの権力者には絶対服従のパワハラ的社会構造があるほか、親類縁者をはじめとした濃厚な人間関係の煩わしさなど、さまざまなストレスが鬱積しているのです」

週刊ポストは「韓国社会の病理」と書けば問題なかったでしょう。

人の精神は社会構造によって影響を受けるという極当たり前なことを言っているだけなので、「特定の民族固有の異常」などという意味合いが無くなるからです。

その上で、この記事はそういったストレスのはけ口に日本人が晒されている可能性を指摘しており、日本人にとっては危機管理情報として必要なものでしょう。

それとも、このような指摘すら問題視するというのでしょうか？

「精神疾患を抱えている者への偏見を助長する内容だ」という指摘もありますが、一般的にそういう要素があるということはありません。これがダメならあらゆる社会現象や精神疾患を記事化することができなくなります。

そういう人は韓国の「病身舞」についてどう思っているのか？は気になるところです。

「学術的な根拠はあるのか」について

また、「学術的な根拠があるのか？」という指摘がありますが、そんな事を言ったら世の中で記事にできることはほとんどなくなります。今回のは専門家が否定的な見解を述べているとか、調査自体が存在しない、という事ではないのですから。

学術専門誌しか出版が許されない検閲社会になるでしょう。

今回の記事は専門家のレポートではあるものの学術論文ではない可能性がありますが、学界のお墨付きを得られなければ報じてはいけないというルールはありません。

考えなければならないのは、そのレポートに信憑性があるのか？ということであって、レポートの内容を発信すること自体が悪いことであると言うことではないはずです。

現時点でレポートの信憑性に疑問があるという指摘は見当たりません。

なお、過去に国連の肩書を持つ組織が「日本の女子高生の３０％が援助交際をしている」などと報告した後、何らの根拠も提示できずにいたことについて、週刊ポストを批判している者たちはどうだったのかを考えると非常に分かりやすい話だと思うのです。

国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」 : J-CASTニュース

「日本の女子学生13％が援助交際」国連報告者の発言に外務省が抗議「根拠は？」 | ハフポスト

以上