事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

新紙幣・貨幣発行へ：日本銀行券・貨幣に関する財務省・日銀・印刷局・造幣局Ｑ＆Ａリンク情報まとめ

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数年後にお札のデザインが変わり、肖像画も変わるようです。

この際ですから、お札に関する情報がまとまっているＷＥＢページをまとめます。

財務省の発表：新紙幣は回転するホログラムを使用

新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します : 財務省

１．主な様式
（１）新たな偽造防止対策等
　ー省略ー
・最先端技術を用いたホログラム
一万円券及び五千円券にはストライプタイプのホログラムを新たに導入　※1　
千円券にはパッチタイプのホログラムを新たに導入　※1

※1　肖像の３Ｄ画像が回転する最先端のホログラム。銀行券への採用は世界初。

新紙幣は３D画像が回転するホログラムを使用するそうです。

見る角度によって立体が浮かび上がるように見えるものですが、どんなものになるのか楽しみす。

財務省のHPでは、新紙幣の肖像画の見本も表示されています。

なお、ホログラムという技術自体は、現在の紙幣にも使われています。

新しい五百円貨幣：偽造抵抗力を強化

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https://www.mof.go.jp/currency/bill/20190409.html

これで五百ウォン硬貨がますます使えなくなるということですかね。 

財務省の通貨に関するＱ＆Ａ

【政策分野から探す】通貨 : 財務省：魚拓。

このうち、今回の紙幣刷新に関するもので気になったのはこちら。

紙幣に描かれている肖像画は何を基準に採用しているのですか
【答】

紙幣は、老若男女すべての人が使用するものであることから、学校の教科書にも登場するなど、一般に良く知られており、また、偽造防止の目的から、なるべく精密な人物像の写真・絵画を手に入れられる人物であることなどを基準に、採用しています。

二千円札の「首里城の守礼門」がかなり異例なデザインだったというのが分かります。

過去には１円札の大黒天や改造一円札の武内宿禰（たけのうちのすくね）など、神話の世界の人物や肖像にブレがある人物も採用されていました。

また、単に彩紋模様が書かれているもの（五円券）や、国会議事堂が書かれているもの（十円券）も発行されています。

日本銀行ＨＰの銀行券（お札）と貨幣（硬貨）

銀行券（お札）と貨幣（硬貨） : 日本銀行 Bank of Japan：魚拓。

お札の額面や肖像などのデザインは、誰が決めるのですか？　現在発行されているお札の肖像は誰ですか？

銀行券（お札）の種類は、政令で定められます（日本銀行法第47条第1項）。

また、銀行券の肖像などの様式は、財務大臣が定め、公示することとなっています（日本銀行法第47条第2項）。

日本銀行法では日銀券の種類は政令で定めて財務大臣が公示するとあります。

 第四十七条　日本銀行券の種類は、政令で定める。
２　日本銀行券の様式は、財務大臣が定め、これを公示する。

「政令」は日本銀行法施行令、これに基づいた省令が日本銀行法施行規則です。

過去に公示された財務省告示の例はこちら⇒日本銀行券千円の様式 : 財務省

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人 国立印刷局 - お札について

こちらは「紙幣」、つまり「お札」を印刷するところです。

紙幣について最も情報が集約されているWEBページだと思います。

財務省や日銀のように「お堅い」ものではなく、広く一般に興味関心を湧かせるようなつくりになっています。 

独立行政法人造幣局

造幣局 : よくあるご質問

造幣局 : キッズ：ぞうへいきょく探検隊

こちらは「貨幣」、いわゆる「硬貨」を製造するところです。

国立印刷局のようなつくりになっています。

参考文献

日銀のHPでは参考文献が掲載されています。

興味がある方はこちらの資料を調べるといいでしょう。

参考報道

紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 - 毎日新聞

紙幣 ２０年ぶりに刷新へ 一万円札に渋沢栄一ら - 産経ニュース

政府 紙幣のデザイン一新へ 新たな肖像画は？ | NHKニュース

以上

紙幣肖像の近現代史 / 植村峻 〔本〕
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大阪都構想と沖縄県の辺野古移設の住民投票は何が違うのか？

調べた事

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統一地方選挙で大阪府知事選挙と大阪市長選挙が行われ、大阪維新の会の候補が当選しました。

吉村知事と松井市長が進めようとしている「大阪都構想」ですが、この住民投票と今年２月に行われた沖縄の住民投票が「同じようなもの」だと混同されいる例が多々見受けられますので、違いをまとめます。

「住民投票」の種類

  1. 日本国憲法に基づく住民投票
  2. 地方自治法に基づく住民投票
  3. 大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく住民投票
  4. 合併特例法の規定に基づく住民投票
  5. 自治体の条例に基づく住民投票

大きくこのように分類可能です。

大阪都構想は３番、沖縄辺野古は５番です。

５番の住民投票は、実際上は法的拘束力がないものになっていますが、法体系上、法的拘束力をつけることがすべて禁止されているわけでもありません。

大阪都構想と沖縄県の辺野古移設の住民投票の違い

最初に違いの大枠を示します。

  1. 形式面：結果に法的拘束力があるか
  2. 実質面：投票結果によって初めて行政組織の再編と言う効果が生まれるか、既に適法に行われている行為を止めるものか 

両者は相互に関連すると思いますが、一応はこのように分けられるでしょう。

大阪都構想の住民投票の法的根拠

大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）

 （特別区の設置の申請）
第八条　関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる。

大阪都構想の住民投票は、「大都市区域法」に基づいて行われます。

事実、２０１５年５月に都構想の住民投票が行われました。

結果は反対票が僅かに上回りました。

この法律には「住民投票を一度やったら二度とできない」という規定はありません。

「何年以上経過しないとできない」という規定もありません。

なので、吉村知事と松井市長は都構想の住民投票を目指せるのです。

「勝つまでジャンケン」はずるいのでは

単に「住民投票をやります」と言うだけで住民投票ができるわけではないのです。

大都市区域法によれば、「特別区設置協議会の設置」（これが「法定協議会（法定協）」と呼ばれています）をして「特別区設置協定書の作成」をしなければならず、途中で必要があれば首長が総務大臣に報告したり、いろいろ手続を踏まなければなりません。

その上で、大阪市と大阪府の議会での承認が必要です。

議会で承認が得られればようやく住民投票が始められるのです。

法律の規定にある手続だけでなく、住民投票を連発するようなら行政運営に混乱が起きますし、議会の反発（今回の公明党のように妨害等が行われる）や有権者の反感を買います。そういった事実上の制約も潜在的にあるので、むやみやたらに住民投票をすることは困難です。

インスタントに実施出来るジャンケンに例えるのは、不適切でしょう。

沖縄県の辺野古移設のための埋め立てを問う住民投票 

辺野古埋立て県民投票「７割反対」「６割賛成」？政府は沖縄の民意を尊重せよ - 事実を整える

詳細については上記でまとめていますが、ここでは簡単にまとめます。

  1. 法律に根拠があるのではなく、沖縄県議会が制定した条例に基づいているので結果に法的拘束力が無い
  2. 投票結果によってはじめて埋め立てが始まるのではなく、既に適法に行われている埋め立てに反対するという目的で条例制定され、反対票を示すために県民投票が行われた（蒸し返し）
  3. そのため、反対派が積極的に投票して反対の意思を示せるかが争点
  4. 有権者総数の４分の１以上の得票があれば、県知事は多数意見を尊重すべきという規定があった
  5. そのため、投票に行かなかった者の意思も一つの民意として捉えることになる

以上より、２０１９年２月に行われた沖縄県の住民投票は、「反対票を投じたのは投票者の７割」ですが、「積極的に反対票を投じなかったのが有権者の６割」でもあるというのがその結果です。

まとめ：沖縄辺野古の住民投票は特殊中の特殊

ＴＶのコメンテーターらがいいかげんなことを言ってるので、大阪都構想と先般の沖縄の住民投票との違いがあまり理解されていないようです。

条例に基づく住民投票は、本来は自治体の事務の範疇の事柄について新たな方針を決めるためのものです。国家の統治権にかかわる防衛政策を否定する沖縄の辺野古移設の中止を求める住民投票が特殊中の特殊であっただけです。

なので、「沖縄の投票結果についてはこういう反応だったのだから、大阪でも同じように考えるべきだ」とはなりませんので、誤導させる言説に注意しましょう。

以上

「自共共闘？維共共闘でしょ」の自民党ネット用ポスターに官邸激怒？：長尾たかし議員の発言との整合性は？

ニュース

 

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大阪市長選、府知事選、市議選、府議選に関連した自民党のネット用ポスター。

このポスターが安倍総理の承認を得ていないのではないか？と騒がれました。

産経新聞と自民党の長尾敬（ながおたかし）衆議院議員の発信を整理します。

産経新聞「ネット用ポスターを無断作成し、官邸を激怒させた」

自民党は慢心を戒めよ 政治部与党キャップ・長嶋雅子（1/2ページ） - 産経ニュース

自民党府連は、安倍晋三首相（党総裁）の顔写真をあしらい、「自共共闘？　維共共闘の間違いでしょ！」と呼びかけるネット用ポスターを無断作成し、官邸を激怒させた。すでにＨＰから削除したが、お粗末としか言いようがない。

やはり、これは官邸としては許し難いものだったのでしょう。 

実際にすぐに広告が掲載されていたＨＰから削除されました。

ただ、長尾敬議員の説明は少しニュアンスがことなります。

長尾たかし議員の説明「党本部として了解された」

おや？産経の記事の長尾敬さんの説明との関係は、どうなんでしょうか？ 

「党本部として了解された」とはどういう意味なんでしょうか？

党本部・幹事長室はネット用ポスターを容認・官邸は不知か？

おそらくですが、産経新聞も、長尾たかし議員も、嘘はついていないのでは？

「官邸」 は内閣という行政府に属する内閣総理大臣が執務をする場所を指します。場所以外にも内閣官房なども含めた機能を指して使われている用語でもあります。

他方、「党本部」や「幹事長室」は、与党の政府としての動きとは独立した、自民党という政党としての組織の名称です。

「党本部の了解があった」は、安倍総理等の官邸としての了解があったという意味ではないのでしょう。あくまで安倍総理は後から事情を知ったということが考えられます。

百田尚樹氏「安倍総理は関知していない」

そう考えると、百田尚樹氏のこの発言とも、矛盾は無いということになります。

長尾さんは百田氏のツイートについては関知してないとしていますが、上記の理解に立てば、少なくともその発言は矛盾してません。

長尾さんのおっしゃることが矛盾しないとしても、実際のところはどうだったのかは党内の誰かからの説明が欲しいところです。現時点では、長尾さんが嘘を言ってると思ってる人は多いのではないでしょうか？

それは自民党として良くないことではないでしょうか？

※萩生田さん「常識の範囲でパッケージで了承」

４月１８日のＤＨＣ虎ノ門ニュースにおいて、萩生田光一内閣官房副長官がこの件について語っていました。

「党本部としては、常識の範囲でパッケージで了承しており、広告の内容についていちいち箸の上げ下げまで指導することはないが、ネガティブな発信を総裁の名でするというのは自民党の矜持に照らしてまったくふさわしくない」

要するに予め伺いを立ててれば絶対に反対されていたであろう内容だったということ。

実質的に党本部が容認するような内容の広告ではなかったということです。

「党本部の了承」とは、大阪府連が選挙において自民党の看板を背負うということへの「大枠での了承」であって、一つ一つの広告の内容についての「個別の了承」ではなかったということです。

つまり、百田氏は「個別の了承」は無かったと言っており、長尾氏は「大枠での了承はあった」という意味に捉えれば、一応は嘘は言っていないことになります。

ただ、それは屁理屈の類であって、大阪府連の態度は一般的に理解されないことです。

以上

統一地方選：福岡県知事選は現職小川知事が当選・麻生蔵内王国の崩壊

ニュース

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https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/2019/40/13714/skh43879.html

大阪市長選と大阪府知事選等で維新が躍進している最中、国政にも影響を与える重大な選挙が行われていました。

それが福岡県知事選です。

麻生大臣のお膝元で繰り広げられた仁義なき戦いに終止符が打たれました。 

麻生太郎副総理大臣と候補者の武内和久

【福岡コンフィデンシャル】「推薦が取れないなら副総理を辞める」 麻生氏、首相に迫る｜【西日本新聞】

「負けてもいいから勝負させてくれ。いま（武内に）推薦を出して戦わないと、勝てる選挙も勝てなくなる」。詰め寄る麻生に、安倍も最後は言葉をのみ込んだという。安倍は会合後、周囲に伝えた。「あとは幹事長室と選対でやってください」

現職の小川知事がいる一方で、麻生副総理が無理を言って武内和久氏を推したという構図でした。「推薦が取れないなら副総理を辞める」とまで言っていたとは。

自民党の議員に対して、議会の場で小川知事をdisる質問を強要するようなことが行われていたことがわかります。本当に汚いことしますね。

ちなみに小川知事をdisる質問を「読み上げた」岳議員は、会派を退会して小川支持に回りました。

福岡県知事選の結果は現職の小川知事の圧勝

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小川知事がトリプルスコアで圧勝でした。

こちらを見ても分かる通り、麻生さんのおひざ元の飯塚市においてもまったく健闘することすらできませんでした。

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https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/

麻生さん、またトリプルスコアで敗けたのか。

身内が役員やってるドワンゴはつい先日、アプリゲームが不信で配信４か月でサービス終了しましたし、これだけ敗北が続いているのに政権の中枢に居座っているというのはなかなかレアケースではないでしょうか？

麻生太郎と日本獣医師会蔵内の惨敗

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平成28年10月23日執 衆議院福岡県第６区選出議員補欠選挙http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/239806_52226867_misc.htm

日本獣医師会の蔵内といえば、くらうち謙を衆院の補欠選挙に送り込みましたが、惨敗を喫していました。

そして、日本獣医師会といえば、加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設に際して、申請が通らないようにする妨害工作を画策していましたが、それも失敗しています。

日本獣医師会と麻生副総理の仲睦まじい間柄については以下参照。

大阪の維新躍進と同等に重要な福岡県の選挙：財務大臣麻生太郎がすすめている消費増税はどうなる？

麻生財務大臣と言えば、３党合意の前提となる【所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）】の附則１０４条を作った張本人です。

附則
（税制の抜本的な改革に係る措置）
第104条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

これは平成２１年の麻生内閣の時に作られ、成立・施行されたものです。

３党合意のときは谷垣さんが自民党総裁でしたがその流れを作ったのはこの法律です。

清水真人氏の著作などを見れば、小泉政権時から増税に前向きだったのが麻生大臣だということがわかります。

なお、麻生さんは安倍さんに関して「増税できるのにしなかった総理にしたくない」とまで言っています。

統一地方選・福岡県知事選挙のおまけ

なんか、極々ごく一部のＳＮＳ界隈ではマッキンゼーが維新を支援していてなんちゃらって言う人が居るのですが、自民党の麻生太郎氏が推薦した武内氏の方がマッキンゼー出身でした。ネットの情報はあてになりませんね（）

今回の一連の結果を受けて麻生さんの内閣における立ち位置がどうなるのか気になりますが、それでも増税凍結にはならないんでしょうね。安倍総理は菅さんらと一緒に麻生さんを擁立して冷や飯を耐え忍んだ仲でしょうし、麻生さんの政局の強さによって守られてきた面があるので。

ここで安倍総理が麻生さんを「切る」のなら、見上げたものだと思いますよ。

以上

 

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大阪大学人間科学研究科の牟田和恵教授が伊藤詩織vs山口敬之で重大な事実誤認

ニュース

魚拓：http://archive.is/2NEWu

大阪大学人間科学研究科の牟田和恵教授が伊藤詩織vs山口敬之の事案について記事を書きました。しかし、この記事には重大な事実誤認がいくつも含まれています。

いくつかは以下のブログが指摘していますが、私が改めて読んでみたら、更なる問題点が見つかりました。

牟田和恵 大阪大学教授の「伊藤詩織さんに対する山口敬之氏反訴を許さない」文章に2つの疑問 | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO

山口敬之は「性被害ビジネス」とは言ってないのに

アクション > マイアクション > 伊藤詩織さんに対する山口敬之氏反訴を許さない：性被害告発者叩きの根にあるもの 牟田和恵 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network

「性被害ビジネス」！？！
　私は以前WAN上に、山口氏やその擁護者たちが、いかに男性中心的で身勝手な思考に凝り固まっているか、いわゆる「強姦神話」に浸りきっているかを、「強姦神話」を暴く---山口敬之氏手記を批判するで書きました。言うまでもなく、彼への批判は他にも多々ありました。しかし氏は、反省どころか、今度はなんと伊藤さんが氏を「性被害ビジネスに利用した」と言っているのです。

しかし、これは山口氏本人も否定してますし、発信元のサイトも誤りを認めています。

山口 敬之 - 【情報速報ニュースが謝罪】 「性被害ビジネスに利用した」など 私が発言していない事を、... | Facebook

裁判を受ける権利を否定する大阪大学人間科学研究科の牟田和恵教授

アクション > マイアクション > 伊藤詩織さんに対する山口敬之氏反訴を許さない：性被害告発者叩きの根にあるもの 牟田和恵 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network

　呆れるほかないニュースが飛び込んできました。性暴力被害を告発した伊藤詩織さんに対し、当の相手方である山口敬之氏がなんと1億３千万円の損害賠償を求めて反訴したというのです（https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_18197/　他）。
　伊藤さんは山口氏を相手取って民事裁判をしており、審理が進んでいます。山口氏の反訴は、この動きをストップさせ、逆に再び伊藤さんを脅して口をふさごうとする意図があからさま。到底、許しがたいです。

呆れるほかありません。

憲法３２条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」と規定しています。牟田教授は自分たちには憲法をも凌駕する特権が付与されているとでも思っているのでしょうか？

反訴をすることは許し難いって、それは法の下の平等を定めた憲法１４条に反する思想です。

反訴が民事裁判を「ストップ」させるというトンデモ論

アクション > マイアクション > 伊藤詩織さんに対する山口敬之氏反訴を許さない：性被害告発者叩きの根にあるもの 牟田和恵 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network

民事と刑事は違う

伊藤さんは山口氏を相手取って民事裁判をしており、審理が進んでいます。山口氏の反訴は、この動きをストップさせ、逆に再び伊藤さんを脅して口をふさごうとする意図があからさま。到底、許しがたいです。

反訴というのは、本訴の手続の中で同時に審理されるものです。

ですから、「反訴の内容をすべて審理し終えなければ本訴の審理ができない」などという状況はほとんど想定できません。

もっとも、牟田教授の言う「ストップ」は完全に審理を止めることではなく、「遅延」という意味合いだったのかもしれません。

しかし、その場合であっても、訴訟手続の遅滞の懸念は、既に反訴を提起するための要件として、民事訴訟法において考慮されています。

民事訴訟法 第百四十六条　

　被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一　反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属するとき。
二　反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
以下略

反訴の提起によって訴訟手続を著しく遅滞させるときには反訴の提起がそもそも出来ないのです。牟田教授はこの法律を知っていたのでしょうか？

しかも、この裁判で山口側が遅延させて何か得をするのでしょうか？

「口をふさごうとする意図」などと言いますが、最初に訴訟を提起したのは伊藤詩織側です。「係争中なので発言は控えさせていただく」というような場合があったとして、それは伊藤氏側が撒いた種です。

今回の事件の構造上、反訴を提起したからといって新たに伊藤氏側が口を閉ざさなければならない事項なんて無いでしょう。

なぜそれが山口氏側のせいになると言うのでしょうか？

伊藤詩織への「犯罪を行ったことを自ら証明」している？

 

アクション > マイアクション > 伊藤詩織さんに対する山口敬之氏反訴を許さない：性被害告発者叩きの根にあるもの 牟田和恵 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network

民事と刑事は違う
　伊藤さんを攻撃する人々の論拠でよくあるのは、山口氏が検察の起訴を免れていることです。山口氏は、自らのフェイスブックにこのように書いています。

（※：target="_blank"山口 敬之 - 【訴訟提起のご報告】... | Facebook）

「『うら若き女性が被害を申し出たのだから真実かもしれない』と憶測を巡らせるのは個人の自由です。しかし女性の訴えはすでに、検察と検察審査会によって、２度にわたって退けられています。犯罪捜査のプロである検察官と、一般国民１１人からなる検察審査会が、全ての証言と証拠を詳細に検証した末に退けた女性の訴えを、それでもなお正しいと主張するのであれば、根拠を示すのは当然の義務です」。
「もし、何の根拠も示さずに『あの人物は犯罪者である』と断定し公に流布するなら、その主張そのものが犯罪です」。

　氏は、「何の根拠も示さずに」と言っていますが、自ら送信したメールや雑誌等での手記や発言で、嘔吐を繰り返していた伊藤さんが自らセックスを望んだとか、コンドームもせずに行為に及んだなど、非合理な理屈付けで伊藤さんの意に反した性行為を行ったことを自ら証明しておられるのですが、、、。

しかし、牟田教授が指摘する事実だけでは、「犯罪」を証明する事実とは言えません。
（コンドームしなかったことが「犯罪の証明」って何だよ）

この記事上で牟田氏が書いたような状況も含めて検察や検察審査会は犯罪の嫌疑が不十分であると判断したのであって、犯罪であることを「自ら証明」と言うのは無理があります。

せいぜい民事上の不法行為であると評価されうる事実であって、犯罪と言うためには追加的な事情が必要です。

そもそも、上記の山口氏のフェイスブックの記述を見れば明らかなように、「何の根拠も示さずに」の名宛人は伊藤詩織ではなく、漫画家の小林よしのりです。

参考：牟田和恵 大阪大学教授の「伊藤詩織さんに対する山口敬之氏反訴を許さない」文章に2つの疑問 | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO

その漫画の内容は「山口氏が伊藤氏に睡眠薬を飲ませてレイプした」というものです。

更にいえば、「睡眠薬＝デートレイプドラッグ」については、伊藤詩織が提起している民事訴訟の中においてすら主張されていないのです。

被害を受けたと主張する者ですら触れていない内容を、なぜ漫画家が事実であると断定しているのか？その根拠を示せと言うのは当然のことでしょう。

(この場合は名誉毀損なので、社会的評価を低下させる事実の適示をした以上、真実性の証明等の立証責任が小林側に課せられる)

民事と刑事の区別がついていない牟田和恵教授

アクション > マイアクション > 伊藤詩織さんに対する山口敬之氏反訴を許さない：性被害告発者叩きの根にあるもの 牟田和恵 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network

しかし、犯罪として国家による裁きを受けることと、他者の行為が不法であるとして個人間で民事で争うことはレベルが全く違います。刑事では罪に問えなくとも民事で勝った、という例はよくあることで、山口氏の「犯罪とは認められなかったのだから真っ白」のような論法はごまかしと言わざるを得ません。代理人もついているのですし、民事と刑事の違いくらい承知しておられるはずですが、わざとそれを無視しているのでしょうか？

上述のように、民事と刑事の違いを無視してるのは牟田教授でしょう。

山口氏が「民事でも真っ白」 と言っていたとして、山口氏側の不法を立証すべきなのは伊藤氏側です。山口氏側の方から積極的に「真っ白」であることを立証しなければならないという事はありません。なぜそれが「ごまかし」になるのでしょうか？

「刑事事件で起訴されなかったが、民事では不法行為になる可能性があるので、山口氏はそれ以上の根拠を示さなければならない」という論法の方が、主張立証責任の分配の観点からはごまかしと言って良いでしょう。

(名誉毀損とは異なる民法上の不法行為のため)

そのあたりの訴訟構造の理解、大丈夫なんでしょうか？

重大な事実誤認をした牟田教授、評判・業績に傷がつくのが心配

私はなにも、牟田教授が伊藤氏を擁護するのはおかしいなどと言ってるのではありません。

普段から人権がどうのと言ってるのなら、その観点からは有り得ない主張をしてるのが問題だと言ってるに過ぎません。

山口氏は「根拠なく私を誹謗中傷した全ての人物や組織と闘っていきます」と言っています。今後の展開次第では、牟田教授も提訴を免れないでしょう。

以上

YoutuberのKAZUYA氏が青山繁晴氏に苦言：青山さんの発言のスタンスについて

随筆

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YoutuberのＫＡＺＵＹＡ氏が自身の動画で青山繁晴氏に苦言を呈しました。

名指しは避けたものの、動画のリンクからは批判先の動画があるので特定は容易です。

さて、この件について私の受け止め、思うところを書いていきます。

ＫＡＺＵＹＡ（カズヤ）氏の指摘と苦言

  • 話を盛り過ぎるのはよくないですよ

主張はシンプルにこれです。

「話を盛る」具体例は動画でいくつも挙げられているのですが、例えば以下です。

  1. 掌から金粉が出た
  2. 握手しただけで相手の癌の再発が分かった
  3. １０００件の質問を名前も含めて記憶した
  4. オカルトな小話

これらのうち、「１０００人分を記憶」というのは、そういう能力がある人である可能性も完全に排除できないとも思いますが、それ以外はやはり指摘されても仕方がないでしょう。

青山繁晴氏のスタンスと中小企業の創業社長

私も青山さんの関連動画はだいたい見聞きしていた口なので、上記の指摘はすべて理解できます（ここ１年は虎ノ門ニュース以外は見てない）。

ただ、私にはある種の信念に基づいて敢えてやってるように思えます。

青山繁晴氏は、現在は参議院議員ですが、その前は独立総合研究所という民間企業を立ち上げた創業社長です。

あの年代の中小企業の創業社長として捉えると青山さんの言動は一般的なんですよね。

彼ら（の多く）は、自社の物語を構築して語るのが非常に上手い。

「話を盛る」という行為もある種の様式美として、織り込み済みで聞いてる人は多いのではないでしょうか？また、青山氏の周りの人間も、そういう文脈に慣れている人が多いんだろうと推察します。

聞き手の注意を惹き、話題性のある発信をしていく。

事業を展開し、ＴＶ等に出演している者からすれば、「影響力を持つ」ということがどれほど大切なことか。

そういう観点から、話し方や話す内容を決めている節があると思っています。

スピリチュアル（オカルト）な話題について

青山さんと言えばスピリチュアルな内容の小話が多いですよね。

それが社会政治について語る動画内でのアクセントになっています。

そういう話に惹かれて支持者になった方も一定数いるでしょう。

もしも青山繁晴さんがなんらスピリチュアルな語り口を持っていなかったら、そういった方々はいったい誰を支持していただろうか？と考えることがあります。

電車のドアとかに貼られている広告のアノ人とか、某宗教団体のトップとか…

そういう層が社会の中に一定数いて、それなりに無視できない規模になっているということは、なんとなく伺えるじゃないですか。

そういった層を惹きつけているのではないか、という推測にもならない漠然とした感覚があります。

これは発言内容の正当化ではなく、行動としての正当性・合理性の話です。

トータルで見ないと評価を誤る人は他にも居て、たとえば橋下徹氏なんかもそうだと思います。

世の中を変えていこうとする者たちが、影響力を持つことに無頓着なハズがない、誰に「刺さる」かを意識していないハズがない、より広く支持者を得るための発信スタンスを考えていないハズがない。

ですから、青山さんの発言を公に批判する人が出てこないんだろうと思うのです。

追記：「本人に直接言うべき」と言う人へ

ＫＡＺＵＹＡファンではなく、青山繁晴ファンからこういう声が聞こえてきますが。

あなた青山さんの普段の発言を聞いてるの？と思います。

何とは言いませんよ。そんなに青山さんが好きなら、青山さんが自分の特徴について何て言ってるか、知らない訳がないでしょう。

加えて、ある程度の社会的影響力を持った人間（年齢もそうかもしれない）が誰か特定の人間の働きかけによって変わる事はそうそう無いですよ。

それに、いくら同じ番組に出演したからといっても、二人には何ら接点が無いでしょうから、直接言うような場面を無理やり作るというのもおかしな話です。

エンタメのコンテンツとしても面白いものにはならないと思います。

アンチ青山繁晴アカウント

なお、「アンチ青山繁晴アカウント」なるものもＳＮＳでは存在していて、編集動画もＵＰしています。このアカウントらの姿勢としては青山さんを揶揄するスタンスなので、取り上げることはしません。

彼らの指摘は多くが牽強付会ですからね。

ただ、最近はその指摘が「その通り」という打率が上がったと感じています。

簡単にチェックできる事項についても誤りが見つかっているというのは事実です。

百田尚樹氏は

一方その頃、虎ノ門ニュースでＫＡＺＵＹＡ氏と共演してる百田尚樹氏は

意味深ですね。

以上