事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

駐韓アメリカ大使ハリスの口髭に韓国人が人種差別・ヘイト発言のソースと反応

駐韓アメリカ大使、ハリス

U.S. Embassy & Consulate in Korea:https://kr.usembassy.gov/our-relationship/our-ambassador/

駐韓アメリカ大使ハリスの口髭に対する韓国人の人種差別・ヘイト発言がニューヨークタイムズの記事で展開されたので元ソース含めてまとめます。

駐韓アメリカ大使ハリスの口髭に対する韓国人からのバッシング

韓国で日系のハリス駐韓米大使のひげに批判 日本統治時代の「朝鮮総督を連想させる」 - 産経ニュース

【ワシントン=黒瀬悦成】17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関し、日本の統治時代に朝鮮総督の多くが口ひげを生やしていたのを想起させるとして韓国で批判が出ていると伝えた。

 同紙はまた、トランプ政権が日系人のハリス氏を駐韓大使に据えたことに対し、韓国人の多くが「民族の誇りを傷つけられたと感じた」と指摘。「ハリス氏の母親が日本人だというだけでも、彼を嫌う理由としては十分だ」とするブロガーの発言も紹介した。

駐韓アメリカ大使のハリス氏の口髭に対して一部の韓国人から『日本の植民地時代の朝鮮総督を想起させる』などとバッシングが起こっているというニュースです。

元ネタはニューヨークタイムズの以下記事です。

ニューヨークタイムズのチェ・サンフンが韓国側を代弁した記事

The American Mustache Ruffling Feathers in South Korea - The New York Times魚拓はこちら

Harris’s mother is Japanese. ​It feels like that alone is enough for us to dislike him​,” wrote one internet blogger last month​. ​“Which side will he choose if he is asked to choose between South Korea and Japan?”

中略

Mr. Harris’s appointment to Seoul also came as South Korea’s relations with Japan were at a low point over disputes rooted in Japan’s colonial rule. It occurred at a time when Mr. Trump was demanding a fivefold increase in South Korea’s annual contribution to covering the cost of maintaining 28,500 American troops on the Korean Peninsula.

ハリス氏のソウルへの任命は、日韓関係が日本の植民地支配に根差した紛争を巡る最悪の時期に行われた。それはトランプ氏が朝鮮半島で28,500人の米軍を維持するための費用をカバーするために韓国の年間拠出を5倍に増やすことを要求していた時でもあった。

ニューヨークタイムズの当該記事はチェ・サンフンというソウル支局長が、韓国側を代弁した形の記事です。"it was a reminder of Japan’s brutal colonial rule over South Korea."という表現が冒頭にあることから伺えます。この表現はよく見ます。一見すると韓国人の意識を紹介している風に見えますが、そこには日韓併合に対する評価が暗黙裡に含まれています。

韓国人ブロガーという他人の言葉を借りてきて代弁させるという、朝日新聞もよくやる手法を使っています。

韓国人ブロガーは"artsy-fartsy : 네이버 블로그"

artsy-fartsy : 네이버 블로그魚拓はこちら

NYTで引用された韓国人ブロガーは"artsy-fartsy : 네이버 블로그"を名乗っています。

どうやらそれなりの立場のある人間のようであり、堂々と顔出しで活動しています。

いわゆる日本で言う「ネット右翼」などとはまったく異なる位置づけでしょう。

ハリス大使の口髭は日本の植民地支配下の朝鮮総督を想起させる?安重根はどうした?

髭を蓄えた歴代の朝鮮総督の写真をズラッと並べているアカウント。

当時の偉い人はだいたい口髭を蓄えている人が多かったというだけです。

そもそも、韓国で英雄と持てはやされている安重根も口髭がありますよね?

日本の朝鮮総督を想起させる

CNN「アメリカでは人種差別主義者とみなされる」

Harry Harris: Mustache of US ambassador sparks uproar - CNN

But Harris isn't Japanese, he's a US citizen. And calling him out for his Japanese ancestry would almost assuredly be considered racist in the United States.

ハリスは日本人ではなくアメリカ市民です。そのため、日本人が祖先であることを理由に彼を呼びつけることは、アメリカにおいてはほぼ確実に人種差別主義者と見なされます。

CNNの記事では「アメリカでは人種差別主義者とみなされる」と断じています。

ツイッターアカウントも「最も奇妙なアメリカ大使への批判ではないか?」とあきれています。

まとめ:これこそが人種差別・ヘイトスピーチ

ハリス大使の口髭が日本の朝鮮総督を想起させるなどという発言こそが人種差別・ヘイトスピーチですし、従来の韓国社会に底流していた外国人蔑視・日本属性者蔑視の表れでしょう。

以上

2019年の韓国人訪日客数が減少も全体の旅行客数と消費額は過去最多

 

2019年の韓国人訪日客数が減少も全体の旅行客数と消費額は過去最多となりました。

2019年の韓国人訪日客数が減少:日本離れ

朝日新聞では「日本離れ」などという韓国側に立っているかのような報道です。

昨年の韓国人訪日客25%減、8年ぶり前年を下回る : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

韓国を除く主要19か国・地域では過去最高となり、訪日客全体では2・2%増の3188万2100人と、7年連続で過去最高を更新した。国・地域別のトップは中国で14・5%増の959万4300人だった。2位が韓国で、3位の台湾が2・8%増の489万600人と続いた。

 報道の仕方でまったく印象が異なりますね。

全体の旅行客・消費額は増加

昨年の韓国人訪日客25%減、8年ぶり前年を下回る : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

滞在期間が長く消費額が多い欧州や豪州からの訪日客が増えたことが全体を押し上げた。1人当たりの消費額は豪州が24万9128円と最も多く、韓国が7万5454円と最も少なかった。

この部分は朝日新聞の記事ではない情報です。

1人あたり消費額が低く、行政コストがかかる韓国人旅行客よりも、他の国の旅行客を呼び込んだ方が利益になるということが統計上の数字としても表れています。

韓国の1人あたり消費額が最も少ない

観光庁、JETROの統計から訪日外国人旅行客と韓国人旅行客の消費額や1人あたり消費額を見ると、読売新聞の報道にあるような韓国の1人あたり消費額が最も少ないというのは前々から現れていたことだということが分かります。

なお、1泊あたりの消費額を比べると韓国人に「下駄をはかせる」ことになります。

なぜなら、日帰り客が多いからです。

 

韓国の1人あたり消費額が低いのは日帰り客が多いから

韓国の1人あたり消費額が低いのは日帰り客が多いからと考えられます。

残念なことに、消費額は1日以上3日以内の滞在などの統計しかなく、全国の日帰り客をダイレクトに把握できる統計は存在していません。

そのため、フェルミ推定をして韓国人旅行客に占める日帰り客を推計したのが以下の記事です。

オーバーツーリズムによる弊害

韓国からの旅行客で潤っている店舗があることは事実ですが、反面、オーバーツーリズムによって被害を受けている所もあります。

対馬市の和多都美神社がその一つで、韓国人団体客のガイドによる暴行・暴言、韓国人客による窃盗などが相次いでおり、対馬市がマナー啓発に取り組んでも一向に改善しないと言う事態になっています。

以上

四国電力の伊方原発の運転差し止め仮処分広島高裁決定:破局的噴火は否定、判決文で理由を読む

広島高裁伊方原発運転差し止め仮処分

四国電力の伊方原発3号機の運転差し止め仮処分を広島高裁が決定しました。

決定要旨からその理由を見ていきます。

阿蘇山の破局的噴火リスクによる立地不適は社会通念に反する

噴火リスクは「火砕流到達の危険」と「降下火砕物の影響」の2つを見ていました。

前者は「立地評価」=そもそもそこに原子炉を建ててはいけないのでは?という観点、後者は「影響評価」=建てても良いけど降下火砕物の影響で危険になるのでは?という観点です。

前者について脱原発弁護団全国連絡会のウェブサイト上に掲載された決定要旨を見ると

破局的噴火のリスクに対する社会通念は、それ以外の自然現象に関するものとは異なり、これを相当程度容認しているといわざるを得ないから、破局的噴火による火砕流が原子力発電施設に到達する可能性を否定できないからといって、それだけで立地不適とするのは社会通念に反する

この部分はマスメディアは報じないと思われます。

広島高裁の今回の決定は、過去の破局的噴火による火砕流が伊方原発の立地場所に到達した可能性は否定できないとしながら、何らかの前駆現象が無いのにそれをもって立地不適とするのは社会通念に反するとしました。

これは2年前の広島高裁の伊方原発3号機の差し止め判断とは異なります。

2年前は破局的噴火のリスクをもって立地不適としていました。

広島高裁による伊方原発差止め判断の理由:決定文全文、要旨あり

伊方原発運転停止命令取消し決定全文:差止決定との違いと弁護団の発狂ぶり

そして、今回の決定は、影響評価については噴出量が20〜30キロ立方の降下火砕物の想定が過小として不合理としました。要するに何十万年に1度の破局的噴火を考えるのはおかしいので、「破局的噴火」のカテゴリに至らない中での最大規模の噴火で考えましょうということになりましたが、その際の疎明資料に不足があったとされました。

なお、認定された申立人の住んでいる場所も前回とは異なりますが(100km圏内⇒30km圏内)、そこは今回の判断には関係しないと思われる。

破局的噴火の立証責任論+社会通念論+短期的前駆現象の予見

広島高裁における伊方原発3号機の立地条件に関する阿蘇山の噴火リスクに関する評価は、以下のように変遷しています。

 

◆2017年差止仮処分⇒破局的噴火の可能性の不存在を四国電力が立証せよ

 

◆2018年差止仮処分の取消し⇒破局的噴火の可能性の存在を住民側が立証せよ

 

◆2020年差止仮処分

⇒破局的噴火の不存在を四国電力が立証せよ。
⇒ただし、それができないからといって立地を不適とするのは社会通念上許されない。
⇒もっとも、破局的噴火の短期的前駆現象があることを相応の根拠に基づき示された場合には、原則に戻り、立地不適とすべき
⇒そうした前駆現象が無いのであれば、破局的噴火に至らない中での最大規模の噴火の可能性とその影響を考えよ
⇒その規模の噴火では設計対応不可能な火山事象が本件発電所敷地に到達する可能性は十分に小さいといえるから本件原子炉施設は立地不適とはいえない。

 

ざっとまとめるとこのような流れになります。

2017年の差止仮処分の判断と比べると判断の仕方が巧妙になっていると言えます。

私は四国電力に破局的噴火の不存在の立証責任を負わせるのはおかしいと思っていましたが、最終的には破局的噴火ではない規模の噴火の可能性を考慮することになったので、妥当性はあると思います。

ただ、だったら最初から破局的噴火の可能性の存在の立証責任を原告側に課せば足りる話であって、「社会通念」はそこに作用させればよく前駆現象の予見もその中で論じるものであるのが正当なのではないかと思います。
(この部分は当初エントリから評価を変更した。破局的噴火ではない噴火の可能性の存否の立証をも考えると、四国電力側に立証責任を負わせた方が直截だったのかもしれない。確かにこの場合の立証責任は四国電力側にあるべきように思える。

その上で破局的噴火の前駆現象から噴火が予見できるなら、その可能性が示されれば差止めが認められるというのはあり得る判断だと思います。これは2018年までの決定文上では考えられてこなかった視点であり、「現在の知見では予見するのは不可能」と書かれていました。
原被告は主張したかもしれないが

地震に関する安全性:活断層の不存在について規制委員会の判断に過誤・欠落がある

今回の広島高裁は、佐田岬半島沿岸の活断層について不存在とした規制委員会の判断に過誤・欠落があるとして、抗告人(運転差し止めを申し立てた住民側)の被保全権利の疎明がなされたと判断しました。その際の審査基準については不合理な点は無いとしました。

具体的には、地震動評価を行っていないことが、判断の過誤・欠落とされました。

ここも2年前の広島高裁の差し止め判断とは異なるものです。

判決文(決定文)からは四国電力伊方原発の運転差し止め司法審査のあり方が変わったのが理由か

前回の差し止め仮処分を取り消した決定と、今回の差し止め仮処分の決定における【司法審査のあり方】を見ると、より緻密なものになっていると思います。

特に破局的噴火のリスクによる立地の適・不適の判断においてはそれが顕著だと思います。2年前の差し止め仮処分を認めた(取り消される前)判断と比べるとそれは一目瞭然でしょう。

これで争点は地震のリスクに関する話に変わったのですが、これは並行して行われている差し止め訴訟の判決が出るまでなので、そこで四国電力勝訴の結論が出るか、今後四国電力側が抗告をして地震動評価などの各種調査・評価を綿密に行った上で差し止めを取り消す、という方向の話になります。

以上

大阪市松井市長「スマホ・ゲーム利用条例化」はフェイクなのか?

大阪市松井市長「スマホ・ゲーム」条例化はフェイク?

「大阪市松井市長がスマホ・ゲーム利用の条例化を検討」という話があります。

本当でしょうか?

産経新聞の報道「松井市長、スマホ使用時間の条例化を視野に」

不登校…スマホ・ゲーム利用「条例、ルール化を」 大阪市の松井市長 - 産経ニュース魚拓はこちら 2020.1.15 23:58

小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は15日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。

 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。

松井市長がスマホの使用時間の条例化・ルール化を検討しているという旨の報道がなされたのは、産経新聞が15日深夜にUPした記事です。

ここでは「同日の会議」でスマホの使用時間の条例化等を視野に入れて指示したなどと報じられました。

これについては報道が先走っているのではないかという声があります。

松井市長の定例記者会見


令和2年1月16日14:00~ 大阪市市長会見

報道の翌日に行われた大阪市長定例記者会見の発言を見ていきます。

26分3秒から28分25秒くらいまで

記者 昨日の教育総合会議で、スマホとかゲームっていうのが長時間の使用っていうのが不登校の原因の一つになるっていう指摘を受けて、ルール化することも効果的だという話が出ていましたが、たとえば市長としては条例化も視野に何か検討した方がいいというお考えをお持ちでしょうか。

松井市長 まずは現場の校長先生からスマホと、それから、そういうなんというかな、スマホでのゲーム、これのやりすぎというか、長時間化が子供の引きこもりに繋がっているという、そういう現場からの指摘、これを受けて何らかのやっぱり対応はしなければならないと思ってますけれども、まずはやっぱり、専門家も入れる中でね、そのエビデンス、本当にそうなのかの検証、これは必要だと思います。香川県のゲームの時間規制も、2・3年かけて検証しながらやってるという、やはり行政でルール、条例という形でそういうルールを規制するということになればね、やっぱり事実確認、それから事態検証というものをやった上でね、根拠をもってルール作りが必要だと思いますけど。その検証の中でね、明らかにやはり子供たちが不登校に繋がる原因の大きな一つとなるのであればね、それは少しでもそういうマイナスを取り除いてあげるという、取り除くための手段を尽くすというのが我々の使命だと思いますから、そういう形、そういう結果が検証されれば、子供たちがまさに不登校とかね、そういうことにならないような手段を考え、提案をしたいと思ってます。

この発言だけ見ると以下に整理できます。

  • 松井市長からは積極的に条例化の提案はしていない⇒現場からあがってきた
  • 条例化を指示というよりは事実検証を指示したにとどまる

そして、会議というのは大阪市総合教育会議ということが分かります。

大阪市総合教育会議の議事録

大阪市:令和元年度第1回大阪市総合教育会議開催結果 (…>市政の総合調整>会議の開催状況)

1月15日の総合教育会議の資料ページには現時点では議事録が公開されていません。

過去の議事録は発言が詳細に記載されているので、そのうち公開されるでしょうからチェックが可能でしょう。

まとめ:「スマホ・ゲーム利用条例化」はフェイクなのか?

音喜多駿議員によれば記事は「不正確」だということのようです。

とはいえ、話している内容は市長の定例記者会見以上のものはありません。

松井市長が極めて慎重な言い回しをしているということは動画からも読み取れるので、少なくとも松井市長から積極的にスマホ・ゲームの時間規制についてルール化・条例化を目指しているわけではないということは現時点でも言えそうです。

以上

対馬の和多都美神社:韓国人・外国人の「参拝禁止」は誤り

和多都美神社「韓国人・外国人は参拝禁止」は誤り

対馬の和多都美(わたつみ)神社に関して、「外国人参拝禁止」という表現が使われることがありますが、結論から言えば「不正確」であり、神社側からすれば「誤り」であると言えます。

対馬市の和多都美神社「参拝禁止」は誤り

「参拝禁止」という表現は問題があるようです。

そこで和多都美神社側にその意味を質問した結果、以下ご返答を頂きました。

外国人の"受け入れは無期限停止"としただけですので、気持ちがある方は遥拝して頂いて構いません。

また、外国人の参入については"受け入れを無期限停止"と記述したとおり、"参拝"の意思がある方はご相談頂ければ、ご対応させて頂きます

確かにフェイスブックの投稿は「受け入れを無期限停止」「韓国からの団旅行については改善策が示されるまでの間境内の参入をお断り致しております」とあり、ツイッターは「制限します」との表現でした。

和多都美神社(対馬) - 12月28日に韓国人ユーチューバーが当神社で隠し撮りをし、都合のいい内容にすり替えてユーチュ... | Facebook

外国人の参入については、受け入れを無期限停止させていただきます。

参詣と遥拝という参拝方法

遥拝」(ようはい)とは、離れたところから神仏などを拝むことを意味します。

要するに本来の「参拝」の意味の中には、実際に社寺に出向いて拝むこと=参詣(さんけい)と、遠く離れたところから拝むこと=遥拝が含まれるということです。

ただ、一般人目線では参拝の典型例が参詣と理解されているため「境内への参入禁止=参拝禁止」と勘違いされてしまったということと思われます。

したがって、弁護士ドットコムの記事で「参拝禁止」という表現になっているところは不正確であると言えるでしょう

私が靖国神社事務所に本宮・鎮霊社について質問した際も『一般人が近寄れるわけではないが、「遥拝」という方法で「お参りはできる」』という説明でした。

地方の神社の遥拝所

和多都美神社「参拝禁止」はフェイク

この画像は宮城県仙台市の大崎八幡宮のとある場所の立て札です。

「遥拝所」と書かれ、由縁のある所として皇居や伊勢神宮などが記述されています。

この画像を撮った向きは概ね南~南南西だったと思います。

特に皇居に向かって遥拝する行為は「宮城遥拝(きゅうじょうようはい)」と呼ばれるようです。

このように、「遥拝」という行為は神社においては至極当たり前に存在している行為であるということが分かります。

まとめ:「韓国人・外国人の参拝禁止」は誤り

以上より、韓国人・外国人の参拝禁止という表現は、誤解を招くものであり、誤りであると言ってしまった方がいいでしょう。

弁護士ドットコムの記事では「外国人の一律参拝禁止は信教の自由の侵害」という法律構成が検討されていましたが、ここで指摘したような神道・神社の様式を考えると、かなり無理筋な論だということになると思います。

以上

追記

松井計「私の周辺ではリベラルでないと人間扱いされません」と自白⇒削除

松井計「私の周辺ではリベラルでないと人間扱いされません」と自白し削除

小説家の松井計 氏が自白したツイートが削除されました。

松井計「私の周辺ではリベラルでないと人間扱いされません」

魚拓はこちら

松井計 氏のツイッターでは稲垣吾郎氏に関する記事を引用しつつ「私の周辺ではリベラルでないと人間扱いされませんが…」などとツイートしていました。

これに対して「自白した」「単なる排他主義者」などといった批判ツイートが相次いでおり、日本時間の10時~12時の間に削除された模様です。

リベラルの意味とは

リベラルという言葉には「個人の自由や多様性を尊重する 」という含意があります。

松井氏はその言動から自身もリベラル側であると考えていると思われ、彼の周辺ということはその人たちもリベラルな人だということを意味すると思われます。

なので、彼の発言はリベラルという言葉に真っ向から矛盾するものであり、削除したのは当然だと思います。彼の用語法だとリベラルであるならば周辺の人間がリベラルでないと人間扱いしないということで個人の自由や多様性を尊重しないことになります。

松井計 氏はリベラルに関するツイートが膨大

松井計氏のツイートで「リベラル」と発言しているものは膨大な数に上ります。

「リベラルな人のほうが話してて楽」

「私はリベラルの人と話してて上から目線だと感じたことは皆無だね」

しかし、これは2年後に覆ることに

「リベラルと対立する概念は、国家主義であり全体主義であり独裁主義です。」

まったくその通りで、リベラルを自称する・或いは周囲が勝手にリベラル認定をしている者にリベラルの要素がまったくないということはあり得るので、不毛な分類でしょう。

以上