事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作とフェイクを作出

憲法、法律

種苗法改正反対派の山田正彦の嘘とデマと捏造歪曲

横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦が、間違いを認めるどころか新たに印象操作とフェイクを作出していることがわかりました。

横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦

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https://hbol.jp/219735

山田正彦氏が書いた記事では農水省の検討会における有限会社横田農場の横田修一氏の発言について、「種苗法改正に反対である」という趣旨のものであったとして真逆の意味に捏造していました。

それが指摘され、記事掲載元のハーバービジネスオンラインでは記事が削除されました。

その後、「取材者が事実関係を誤解して記述したものであり、横田農場がそのような発言をした事実はございませんでした」として謝罪文を掲載しています。

詳細は以下です。

 

元農水大臣の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作

山田 正彦 - 横田農場さんから種苗法改定についての第5回検討会のプレゼンに私が真逆の論評をしている旨の抗議があるよう... | Facebook（魚拓）

検討会(優良品種の持続的な利用を可能にする植物新品種の保護に関する検討会)の第5回議事録は以下になりますので、皆さんに判断していただきたいと思います。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kentoukai/attach/pdf/5siryou-9.pdf

中略

議事録では、確かに種苗法改定で登録品種（保護期間が残ってるもの）の自家増殖(採種)が一律禁止になることについて反対だとは述べていません。
ただ自家採種が禁止されて全量種子を購入するとなると500万円弱の負担がかかるので、そのコストをどうやって削減するかがこれから大事になりますと述べています。
横田農場は150ヘクタールの水田で11種類の米を栽培されていますが、そのうち8種類の米について年に7トン近く自家採種しているそうです。
自家採種禁止になって種子を全て購入しなければならなくなれば500万円近い負担になる旨述べているだけです。

なんと、今度はこのような言い訳をし始めました。

「皆さんに判断していただきたい」などと言って、間違いを認めていません。

農水省の検討会の議事録画像も添付されているのですが、「種苗法改正に反対している発言である該当箇所」として一部の発言を切り取ってマーカーで線を引いています。

議事録を読んでいれば見落とすのはあり得ない横田氏発言

農水省、種苗法改正検討会第５回議事録の横田修一氏の発言

○横田社長 私も、ですからこういうものは正直不勉強だったところもあって、今後こういう形で制度が変わっていくことであれば、当然僕らは、今は許諾を受けない形での増殖になっていますけれども、恐らく許諾をきちっと受けて増殖していくということが当然必要になってくるだろうなというふうに思います。これはだから、例えばちょっと性質が違いますけれども、例えば僕ら、田んぼを借りて、その地代を払ってということを当たり前にやっていますけれども、その意味で言えば、種も、借りているわけじゃないですけれども、権利を使わせてもらって、それに対して一定程度のフィーを払うと。それが当然物すごい金額になってしまっては僕らもちょっと困りますけれども、だったら買ったほうが安いよということになると思うんですけれども、そこまでは恐らくならないでしょうから、それでしっかりと正々堂々とやっていくということがこれから必要な、僕らも求められる、僕らもそういう意識を持っていかないといけないということじゃないのかなというふうには感じます。

横田社長の検討会における発言は議事録にこのように明記されています。

  1. 許諾をきんと受けて増殖していくことが当然必要になってくる
  2. 権利を使わせてもらって、それに対して一定程度のフィーを払う
  3. 物凄い金額になってしまうと困るが、そこまでは恐らくならないだろうと考えている

このような発言を明確にしているわけで、明らかに種苗法改正に賛成の側（一部に懸念があろうとも）の意見です。

これをどうやったら反対派であるかのように理解するのでしょうか？

同様の指摘がフェイスブックのコメント欄にも寄せられていますが、山田正彦氏はそういった発言は無視して自分の意に沿うコメントにのみ反応しています。

種苗法改正反対派はなぜ嘘をつくのか

種苗法改正反対派はなぜ嘘をつくのでしょうか？

種子法と区別がついていなかった藤井聡もその主張の根拠として山田正彦の記事のみを掲載していただけでした。

なお、種苗法改正案については審議が流れたのではなく、毎日新聞の印象操作記事に踊らされている人間がそう思い込んでるだけです。

今はせめぎあい、というところでしょうか。 

以上

5億円申告漏れ報道に前澤友作氏「リークは犯罪みたいですよ！」

ニュース

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前澤友作氏の資産管理会社「グーニーズ」に5億円の申告漏れがあったとする報道について違和感があったので整理します。

前澤友作氏の資産会社が申告漏れがあったとする読売の記事

前沢友作氏の資産会社、５億円申告漏れ…社有機の私的利用で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース（魚拓）

前沢氏はこの間、同社所有のプライベートジェット（ＰＪ）を頻繁に私的利用しており、同国税局は、前沢氏は利用料として約５億円を負担すべきで、同社はその分を法人所得に計上する必要があると判断したとみられる。

　同社は既に修正申告したが、赤字分と相殺され、法人税の追徴課税は発生しなかった。

国税と課税対象の認識が異なっていたために「申告漏れ」と分類されたものの、修正申告、つまり納税はきちんとされているわけです。

これを報じる意味がよくわかりません。

私人である前澤氏の納税状況について、何で情報が漏れたのでしょうか？

ＺＯＺＯ創設者前澤氏「リークは犯罪みたいですよ！」

さすがはＺＯＺＯ創設者の前澤氏です。

国家公務員法１００条を引用して「リークは犯罪みたいですよ！」 と指摘。

私も、これは犯罪ではないかと思います。

過去に捜査情報のリークについて調べたことがあるのですが、今回のは必要性が全く見いだせないからです。

リークは常に犯罪になるわけでは無い

マスコミへのリークが問題視されたのは大阪地検の事案が思い出されます。

最高裁昭和四八年（あ）第二七一六号同五二年一二 月一九日第二小法廷決定

国家公務員法１０９条１２号、１００条１項にいう秘密とは、非公知の事実で あって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は、司法判断に服する。 

また、地方公務員法３４条にいう「秘密」について解説したものでは『「秘密｣とは、一般的に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいい、本条第1項の「職務上知り得た秘密｣とは、職務執行上知り得た秘密を、第2項の「職務上の秘密｣とは、職員の職務上の所管に属する秘密を指す。（昭和３０年２月１８日行政実例）』 と書かれています。

さて、「捜査情報」は「公的な話題」であるために、警察による記者発表などの形式で特定媒体への「ひいき」とならなければ、国家公務員法上の非難されるべき犯罪であるとは思わない、というのが私の考え方です。

千葉市の熊谷市長も、特定記者・媒体に限定した情報提供をリークと捉え、以下発言しています。

納税済み情報のリークは国家公務員法１００条違反だと思う 

申告漏れ情報が報道されることは政治家の場合には理解できます。政治資金規正法で金の流れが厳しくチェックされているからであり、公人だからです。

しかし、前澤氏の場合は以下の事情があります。

  1. 私人
  2. プライベートジェットの利用料金という特殊な課税対象の話であり、他の国民がその情報を得ても何の利益にもならない
  3. 指摘されて速やかに修正申告して納税済み
  4. 課徴金の支払いが命じられたわけでもない

こういう事案で果たして外部に漏洩して報道させる意味＝公益はあるのでしょうか？

「申告漏れ」があったという情報は客観的に知られたくないと思うものであり、実質的に保護するべきものではないでしょうか？

この辺りがどのように整理されているのかは気になるところです。

以上

愛知県大村知事「大阪が医療崩壊」松井市長「エビデンスを示してください」

ニュース

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愛知県の大村知事が「大阪が医療崩壊」と発信し、松井市長が「エビデンスを示してください」と応酬しています。

愛知県大村知事「東京大阪は医療崩壊」

「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

大村氏はこれまで東京と大阪で医療崩壊が起きていると繰り返し指摘。11日の記者会見では「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け。何を言いつくろっても結果だ」としていた。

愛知県の大村知事が「東京大阪は医療崩壊」とし、その理由として「救急を断っているから」 などと発言しました。

正直、何でわざわざ他の都市について言及しているのか意味が分かりません。

大阪市松井市長「エビデンスを示してください」

大阪市松井市長は「エビデンスを示してください」と指摘しています。

ブロックされなきゃいいですけど…

これには大阪府の吉村知事も「何をもって医療崩壊と言っているのか全く不明」としています。

救急患者が１回でも受け入れ拒否なら「医療崩壊」？

大村知事の発言を聞くと、「救急患者が１回でも受け入れ拒否なら医療崩壊」と言っているように思いますが、それは普段からそういう状況なのであって、新型コロナの対策に失敗したなどという文脈で持ち出してよい話では無いでしょう。

【新型コロナの影響によって入院病床や対応キャパが圧迫されており、救急患者が病院に搬送されずに死亡した】ということであれば分かりますが、そういう例は寡聞にして知りません。

三河のテドロス大村秀章はなぜリコールされないのか

昨年のあいちトリエンナーレ事件に関して「検閲だ」などと憲法学を全く知らない素人以下の発言をしている態度からはリコールされてしかるべきですが、なぜ未だにリコールされないのでしょうか？

全国的に迷惑を広げている「三河のテドロス」が報道されるたびに嫌な気分にさせられます。

以上

「アベノマスク不良品は12枚」福島みずほ質疑で判明、毎日新聞「カビノマスク」はどこに行ったのか？

毎日新聞の嘘・誤魔化し・印象操作

毎日新聞カビノマスク関係者提供

https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/185000c

全戸配布用のアベノマスクの不良品は現時点で判明しているもので「１２枚」ということが分かりました。

５月１４日の厚生労働委員会の福島みずほ議員の質疑から抜粋します。

毎日新聞「カビノマスク」報道

虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず - 毎日新聞

この記事では、全戸配布用の布マスクで不良品があり、画像には大きくカビが生えているものが映し出されており、ショッキングなものであったため話題になりました。

なお、この記事にあるカビが生えたマスクの画像のキャプション＝画像下にある説明書きの部分には、当初は「関係者提供」というものがありませんでしたが、２日後に追加されているという謎の現象が起きています。

「関係者提供」と書かれる前の時期の魚拓ＵＲＬ：https://web.archive.org/save/https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/185000c

なお、このマスクは配布前のものなのか配布後のものなのか不明ですが、おそらく配布前の検品で見つかったものである可能性があります。記事内ではそこが判然としません。

ここで対象にしている「アベノマスク」は一般家庭に全戸配布される用ですよと

ここで対象にしているマスクは一般家庭に全戸配布されるものです。

それ以外の例えば妊婦用マスクについては４７万枚が配布されましたが４万７０００程度のマスクに不良品があったということが分かっています。これは５月１４日の厚生労働委員会での福島みずほ議員の質疑でも確認されました。

妊婦用マスクについては以下のようです

  • ４月中旬から４７万枚⇒黄ばみ・汚れ・異物混入（髪の毛）・ほつれなどがあり回収して検品。「黄ばみ」んついては記事本来の色が残っていただけで衛生的には問題が無い。
  • ５月中旬から１７４万枚⇒今後配布予定
  • 委託した検品業者における検品に加え国においても検品する

５月１４日の福島みずほ議員による全戸配布用マスクの質疑

【これまで配布した中で送付先から指摘があって返送があったものについて、国の方で異物混入など不良品と認めたものについては５月１２日時点で１２枚】と回答しています。（参議院インターネット動画１時間１８分頃）

「配布済みであり」「送付先から返送があったもの」という限定がありますが、「１２枚」というのは驚きです。質疑をしていた福島議員も動揺していました。

４月３０日の時事通信では「布マスクに不良品が３万枚超」と報じていますが、これは妊婦用マスクと混同した書き方になっているので注意です。カビが生えているというのは全戸用であり、妊婦用ではありません。
参考：不良品３万枚超に 政府配布の布マスク：時事ドットコム

アベノマスク8億円検品、穴だらけ 不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任… - 毎日新聞

政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。

省略

厚生労働省のマスクチームに配られた資料によると、4月16日までに全戸向けにパッキング作業をした200万枚のうち、カビ、虫の混入などの問題事例が約200件あったことが報告されていた。18日には厚労省が、妊婦向けマスクに不良品が相次いでいることを発表した。不良品を出した興和と伊藤忠商事は23日、全戸向けと妊婦用の未配布分の全回収を発表した。

「配布前」の検品においては４月中旬までの数字として「２００枚」という数字がありました。

しかし、配布後に問題が見つかったものとして報道された例はしりません。

  1. 現地メーカー
  2. 伊藤忠などの商社
  3. 国や自治体
  4. 一般家庭

この流通過程の中で３のタイミングで全回収がなされたのであって、４の段階での「被害」は「１２枚」ということでしょう。

検品によって弾いたものか？あれだけカビが生えていれば他のマスクも指摘があるのでは？

毎日新聞が報じた「カビノマスク」は「配布前の検品によって弾いたものではないか？」という推測がなされていました。

なぜなら、あれだけカビが生えていれば他のマスクも同様の状態になっていると考えられ、配布していたのであれば指摘が多数から寄せられるハズだからです。

今回の政府の５月１２日時点で「１２枚」という答弁や、毎日新聞の記事の写真に「関係者提供」と追加されたことからは、そういう実態であったものと推測されます（配布先の一般家庭からの提供であれば「関係者」などと書くことは無いだろう）。

もちろん、妊婦用マスクについては１０％もの不良品（黄ばみは元の生地の色であり衛生的には何ら問題が無いが）があったことを政府は認めているわけで、そこは改善すべきだと思います。

以上

社会調査研究センターの世論調査のアンケート結果でメディア批判があるも取り上げられず

ニュース

社会調査研究センターの平田崇浩

毎日新聞と協力（）して世論調査を実施している【社会調査研究センター】のアンケート結果でメディア批判があるも取り上げられていませんのでここで代表例を紹介します。

毎日新聞の世論調査で安倍内閣支持率27％の数字を提出した社会調査研究センター

内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

毎日新聞の世論調査で安倍内閣支持率27％の数字を提出した社会調査研究センターですが、同じ調査で自由記述のアンケートも取っていたものの、そちらはなぜか報じられることがありません。

社会調査研究センターの自由記述アンケート結果でメディア批判

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2020/5/23 世論調査結果(自由記入項目)（魚拓）

丁寧にも社会調査研究センターは、５月２３日に実施した世論調査において付随していた自由記述アンケートの結果についても公表しています。

その中でマスメディアに対する不信感が表れている記述もありました。

代表的なものを以下に挙げます。

  • 黒川検事長の問題でメディア側に問題がないかのようなアンケートを作るメディアを信用しないこと。情報リテラシー(20代男性)
  • 手洗いうがい、外出を控える、人との距離をとる、テレビやネットの情報を鵜呑みにしすぎない(30代女性)
  • 毎日新聞社は反日で世論を誘導している、恥な新聞社だと思います。 速やかに廃刊して本国へお帰り下さい。二度と連絡しないで下さい。(20代女性)
  • マスコミ、ワイドショーに惑わされないようにする(40代男性)
  • 自粛もほどほどに、メリハリをつけた生活。毎日新聞、朝日新聞は捏造報道が多く、謝罪もしないので読まないし、勧めない。(50代男性)
  • マスメディアに必要以上に触れない。(20代女性)
  • マスコミのフェイクニュースに騙されないよう、多方面から情報を得て生活するようにしておる！(40代男性)
  • 新型コロナ感染予防をしながらできる限り普通の生活を送ること。過度に不安過ぎないよう心がけること。科学的にエビデンスのある情報を調べ、マスコミの報道を鵜呑みにしないこと。(40代男性)
  • コロナの問題を全て現政権である自民党の問題にするメディアの偏った報道に違和感がある。信用できるメディアが少ない情報をどこから得るかを慎重に考えている。今回のコロナの問題でよりそれが明確となった。(30代男性)

こういうアンケート結果はまったく報道されませんねぇ（そりゃそうか）

毎日新聞の内閣支持率記事を書いた平田崇浩が調査研究部長

なお、毎日新聞の内閣支持率27％という記事を書いたのは「平田崇浩」氏であることが記事内に明記されていますが、彼は社会調査研究センターの調査研究部長でもあります。

会社概要｜調査・データ収集・解析｜さいたま市の社会調査研究センター（魚拓）

また、毎日の記事にもあるように「調査方法が従来と異なる」ために支持率の数字が変化した可能性もあり、この点は現時点では不明としか言いようがありません。

以上

柴咲コウ、政治ツイートに関連し「誹謗中傷には法的措置」の違和感

ニュース

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柴咲コウが政治ツイートに関連したツイートをし、「誹謗中傷には法的措置」と表明しました。しかし、なんだか発信内容に違和感があります。

柴咲コウ「誹謗中傷には法的措置」

画像が２つ添付されており、「事実とは異なる投稿、捏造、誹謗中傷、脅迫行為、ミスリード…は法的措置も検討しています」と書いています。

これはネット上で柴咲氏の出自や国籍等について根拠の無いウワサが立っているのを私も把握していますし、訴訟を起こされても仕方がないと思います。

さて、このツイートは別の点で違和感があります。

柴咲コウのツイート画像内の文章がなんだか変

画像の１枚目の冒頭が「今回のことに限らず」だったので、その前のツイートが別途なされているのではないか？と思った人も多いハズです。私も探しましたよええ。

何だか自分で作って校正したものとは思えないのですよね。

で、文章の最後が「高尚な社会をこれからも期待します」というセレブリティ感溢れる締め方になっていて、うん、まぁ、頑張って発信を積み重ねていてブラッシュアップしましょう！という感じです。。。

種苗法改正反対派による捏造について

柴咲コウ氏は無関係ですが、種苗法改正反対派が彼女のツイートに乗っかる形で発信をして見事にコケていました。

登録品種に限って自家採取を原則禁止にする種苗法改正に反対する者で最も声が大きく色んな媒体に寄稿しているのが元農水大臣の山田正彦氏ですが、ハーバービジネスオンライン上の記事で、有限会社横田農場の横田修一氏の発言が捏造されていることが指摘され削除されました。

種苗法改正反対派の動きはこんな感じです。

別に反対論があってもいいですけど、嘘や捏造はダメですよ。

あとは共産党が熱心に反対の論陣を組んでいます。

以上