事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず報道はミスリード:議事概要は作成、議事要旨との違い

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「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」という報道がありましたが、議事概要は作成されていることに注意です。

「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道

コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信魚拓

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道は共同通信が行ったものが拡散されていますが、第一報は上記のように単に「議事録作成せず」のみでした。

第二報は少し詳しく書いています。

コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに | 共同通信

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。

 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

「議事の概要と資料は公表されている」が追加されています。

第一報だけを見て反応している人と、「詳細版も作るべき」という趣旨で発言している人に分かれているのに注意です。

そして、いずれの記事でも「政府は将来的にも作成するつもりはないと考えている」とまでは読み取ることはできません。

議事録と議事要旨と議事概要の違い

「会議の内容を記録した文書」としては「議事録」と「議事要旨」と「議事概要」などと呼ばれるものがあります。それぞれ異なるものとして扱われているものもあれば、実質的な違いが無い場合もあります。

特に民間企業における「議事録」と呼ばれるものは、発言者の記載なく、決定事項のみを記載している所が多いです。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事概要

新型コロナ専門家会議の議事録と議事要旨

新型コロナウイルス感染症対策本部(第 16 回) 議事概要

新型コロナウイルス感染症対策本部のページを見ると「議事概要」という名称でリンクが貼られているのが分かります。

中身を具体的に見ていくと以下の性質が指摘できます。

  1. 発言者名を明示
  2. 発言が要約されている
  3. 発言が時系列に沿って記述されているのではない

また、政府内の文書で例えば経済財政諮問会議 - 内閣府のものだと議事要旨と議事録が公開されるようになっています。

新型コロナ対策専門家会議の議事録と議事要旨

平成 28 年第7回経済財政諮問会議 議事要旨

あくまで経済財政諮問会議のHPにおける話として、議事要旨

  1. 発言者名を明示
  2. 発言が時系列に沿って記述されている(議事の進行状況が分かる)
  3. 発言内容に本質部分の漏れはなく、文語体に統一されている

このような性質があると言えます。

同じ会議の議事録は以下です。

新型コロナウイルス対策専門家会議の議事録と議事要旨

経済財政諮問会議(平成28年第7回) 議事録

議事録は以下のように言えます。

  1. 発言者名を明示
  2. 発言が時系列に沿って記述されている(議事の進行状況が分かる)
  3. 発言内容は個性が残るようになっているが、「あー」「えー」などの間投詞までも記述するものではない

もっとも、文書を作成する組織や会議によってはこれらの内容に若干のバリエーションがあるようです。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事概要

では、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「議事概要」はどうか?

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で議事録作成せず議事要旨

新型コロナウイルス感染症対策 専門家会議(第 6 回) 議事概要

新型コロナウイルス感染症対策本部の同じページに専門家会議の資料もあります。

こちらも「議事要旨」となっており、対策本部と同じ表記ですが内容が異なります。

  1. 発言者が明示されていない
  2. 発言内容が箇条書きでまとめられている

歴史的緊急事態下における行政文書の管理に関するガイドライン

関係法令・通知等 公文書管理制度 - 内閣府

【行政文書の管理に関するガイドライン】に文書作成の考え方が示されています。

新型コロナウイルス事案は「歴史的緊急事態」に指定されているのですが、専門家会議は「政策の決定又は了解をする会議等ではないため(内閣官房に確認済み)、発言者を特定できる議事録の作成はガイドライン上も要求されていません。

歴史的緊急事態に対応する会議等における記録の作成の確保>
○ 国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態(以下「歴史的緊急事態」という。)に政府全体として対応する会議その他の会合(第3及び第8の留意事項において「会議等」という。)については、将来の教訓として極めて重要であり、以下のとおり、会議等の性格に応じて記録を作成するものとする。
なお、個別の事態が歴史的緊急事態に該当するか否かについては、公文書管理を担当する大臣が閣議等の場で了解を得て判断する。

① 政策の決定又は了解を行う会議等
国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に政府全体として対応するため、政策の決定又は了解を行う会議等
(作成すべき記録)
開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録、決定又は了解を記録した文書、配布資料 等

② 政策の決定又は了解を行わない会議等
国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に関する各行政機関の対応を円滑に行うため、政府全体として情報交換を行う会議等であり、政策の決定又は了解を行わないもの
(作成すべき記録)
活動期間、活動場所、チームの構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項(共有された確認事項、確認事項に対して構成員等が具体的に採った対応等)を記載した文書、配布資料 等

○ なお、設置又は開催当初は政策の決定又は了解を行わない会議等であっても、その後、政策の決定又は了解を行うこととなった場合には、上記①の記録を作成するものとする。

専門家に正しく議論させるため

発言した専門家の名称が分かると専門家に対してバッシングが行くというのは容易に想像できます。テレビ等で「PCR検査をしまくれ」 などというおよそ非科学的且つ非常識な言説が振りまかれていたわけですから、それに煽られた人間が専門家の所属する大学に嫌がらせの電話をするなどの行為に出ていたことでしょう。

彼らは普段は身分保障も無い私人であることがほとんどです(多くが大学教授)。

ですから、心無い声から守る仕組みを備えて初めて専門家として議論に参加し、意見が自由に言えると言えます。

政策決定をする「本部会議」では発言者名が判明しているのですから、それで良いと思うのです。将来的な開示はともかく、今はするべきではないと思います。

もちろん、「それでも議事録を作成するべきだ」という主張は有り得ると思いますが、ならば専門家の命と身体と立場と財産を守るための術を整える必要があるんじゃないでしょうか?

今のままだと【リアリティショー】としての扱われ方がマスメディア等によって為されてしまい、誹謗中傷の嵐になるんじゃないですかね?

新型インフルエンザ等対策有識者会議|内閣官房ホームページ

なお、新型インフルエンザ等対策有識者会議のHPでは発言者もオープンになっている「議事録」が公開されています。

以上

大阪府は本当に「医療崩壊」したのか?吉村・大村知事発言とリコールについて

結論から言えば『他の自治体を「医療崩壊」などと上から目線で貶めることに一体何の意味があるの?』ということです。

愛知県大村知事「大阪は医療崩壊」

愛知県大村知事の言わんとすることがまとまっているので引用します。

大村知事「ただ単に言い訳」 医療崩壊否定の吉村知事に:朝日新聞デジタル魚拓

 新型コロナウイルスの行政対応をめぐり、大村氏は11日、「病院に入れない、救急を断るというのは医療崩壊で、それが東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け、何を言いつくろっても結果だ」と指摘。26日にも病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開や検証が全国で必要とし、特に首都圏や大阪圏で「大きな課題だ」と強調していた。

大村知事の言う「医療崩壊」ってどういう定義でしょうか?

発言を見ると、どうやら「①入院受け入れ可能数=病床確保数を陽性患者が超えること」「②救急を断る病院が出たこと」が「医療崩壊」を意味するようです。

 

病床確保数と入院患者・宿泊療法・自宅療法の数

入院受け入れ可能数に対する患者数について見ていきます。

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愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部 医療専門部会を開催しました - 愛知県

愛知県の医療専門部会の第3回会議の資料(新型コロナウイルス感染症対策本部でもみることができる)ですが愛知県は病床確保数(約500)に対して入院患者はピーク時でも約200を推移しているため、この点での超過分はありません。

他方、大阪府は4月末の患者の状況を見ると宿泊療法・自宅療法を採る者が何人か出ているのが分かります。

大阪府・愛知県の医療崩壊

大阪府/第3回大阪府新型コロナウイルス感染症対策協議会の資料では4月9日に病床確保数に対する使用率が100%を超えているのが分かります。

だから大村知事に言わせれば、「大阪は医療崩壊」していると言うのでしょう。

他の自治体を貶めて自らの批判をかわそうとする大村秀章

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/333803.pdf

愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部 医療専門部会でこのように書かれています。

善意解釈するに「愛知県が安全である」と言いたいのでしょうが、東京と大阪を引き合いに出す必要性を感じられませんし、「行政としては負け、何を言いつくろっても結果だ」などと言って他の自治体をdisる意味はどこにあるのでしょうか?

今回の発言で吉村知事や松井市長が大村知事に苦言を呈したのに対して「言い訳に過ぎない」などと言い返すことにどれだけの公益性があるのでしょうか?理解に苦しみます。

これまでの彼の言動を振り返ると、自分に対する批判をかわそうとして他を貶めているだけに見えてしまいます。

医療崩壊の意味は無く、不毛な定義問題になるだけ

大阪の3次救急、4病院が休止 コロナ重症者受け入れ―専門学会「医療崩壊の始まり」:時事ドットコム

10施設が受け入れ制限・停止 3次救急にコロナ影響―9道県「厳しい」・医療調査:時事ドットコム

急患の受け入れを制限する病院は確かに大阪府で出ていますが、愛知県でも出ています。ただ、「救急搬送の途中で受け入れ拒否をされる」というのは普段から起きている話です。『新型コロナで病院の受け入れ態勢が変化し、その影響を受けて、本来ならば救えたはずの誰かの命が失われた』という事案はいずれにおいても聞くことがありません。

結局、「医療崩壊」の意味は無く、不毛な定義問題になるだけだと思います。

私は「愛知県もダメだ」などと言うつもりでこれを書いているのではありません。

むしろ、大村知事の発言に引きずられて「愛知も医療崩壊してるじゃないか!」みたいな言い方をするのは、既に彼に毒されているから止めましょう、と言いたいです。

あいちトリエンナーレの例を出すまでもなく、大村秀章という人間は無用の争いを生み出して日本国のリソースを削ぐような発言をしてきたでしょう。

今回の発言も、ごちゃごちゃ騒ぐことによって、そういう負の効果が出てしまいます。

大村知事のリコールについて

大村知事のリコールについては昨年から言われていましたが、5月末になって高須クリニック院長の高須克弥氏が旗振り役となるようであり、これからその動きが具体化されるものと思われます。

私は愛知県民ではないので本来は無関係な話なのですが、大村知事が他の自治体に対して迷惑をかける言動をしている以上、自分のところにも影響する可能性があるため、リコール運動を応援したいと思います。

以上

「種苗法改正案が見送り」は毎日新聞の印象操作に騙されたデマ

「種苗法改正案が見送り」は毎日新聞の印象操作に騙されたデマです。

「種苗法改正案が見送り」はデマ:未定の話

 「種苗法改正案が見送り」は現時点ではデマです。

未定の話であって、今後の展開次第で流動的、と言い得るにとどまります。

毎日新聞の印象操作

自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。

毎日新聞の記事のタイトルが『断念「へ」』 となっており、記事本文で「示唆した」とする森山国対委員長の発言が「成立には時間が必要」「国会会期中の優先事項としてまずは森林組合法改正案の審議を進める」と言っているだけであり、「種苗法改正案を見送る」などとは一言も言っていないのがわかります。

「柴咲コウのツイートが原因」と言うおかしさ

この毎日新聞のストーリーに釣られて「柴咲コウのツイートが原因」と言う人たちも出現していました。そして、なぜか彼女に「謝罪しろ」と言う者も出てきました。

なぜたった1つのツイートに因果関係があると思うのでしょうか?

仮に著名人が反対のツイートをしたために法案が廃案になったとして、それについて謝罪をする必要なんてありません。なぜなら、その人は法案に反対だから発信したのであって、その願いが叶っただけなのですから。

なんというか、「他人の袴」で勝負をしようとする人たちが見えてしまったというのが今回の件で残念です。

私は種苗法改正に賛成であると明確にしておきます。

だからといって反対の意見をした者に対してそれだけでは悪感情を持つことはありません。

問題は、種苗法改正に反対する人のほとんどが捏造や誤魔化しに基づく意見、そうした意見に依拠しているということです。

種苗法改正案の問題を指摘する反対派の山田正彦が捏造フェイク

種苗法改正案は問題であるとして反対する者の急先鋒が元農水大臣の山田正彦氏ですが、彼の発言に捏造があったために掲載記事が削除されました。

にもかかわらず、山田氏は間違いを認めずに信者向けに捏造と印象操作を繰り返しています。

以上

横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作とフェイクを作出

種苗法改正反対派の山田正彦の嘘とデマと捏造歪曲

横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦が、間違いを認めるどころか新たに印象操作とフェイクを作出していることがわかりました。

横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦

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https://hbol.jp/219735

山田正彦氏が書いた記事では農水省の検討会における有限会社横田農場の横田修一氏の発言について、「種苗法改正に反対である」という趣旨のものであったとして真逆の意味に捏造していました。

それが指摘され、記事掲載元のハーバービジネスオンラインでは記事が削除されました。

その後、「取材者が事実関係を誤解して記述したものであり、横田農場がそのような発言をした事実はございませんでした」として謝罪文を掲載しています。

詳細は以下です。

 

元農水大臣の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作

山田 正彦 - 横田農場さんから種苗法改定についての第5回検討会のプレゼンに私が真逆の論評をしている旨の抗議があるよう... | Facebook魚拓

検討会(優良品種の持続的な利用を可能にする植物新品種の保護に関する検討会)の第5回議事録は以下になりますので、皆さんに判断していただきたいと思います。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kentoukai/attach/pdf/5siryou-9.pdf

中略

議事録では、確かに種苗法改定で登録品種(保護期間が残ってるもの)の自家増殖(採種)が一律禁止になることについて反対だとは述べていません。
ただ自家採種が禁止されて全量種子を購入するとなると500万円弱の負担がかかるので、そのコストをどうやって削減するかがこれから大事になりますと述べています。
横田農場は150ヘクタールの水田で11種類の米を栽培されていますが、そのうち8種類の米について年に7トン近く自家採種しているそうです。
自家採種禁止になって種子を全て購入しなければならなくなれば500万円近い負担になる旨述べているだけです。

なんと、今度はこのような言い訳をし始めました。

「皆さんに判断していただきたい」などと言って、間違いを認めていません。

農水省の検討会の議事録画像も添付されているのですが、「種苗法改正に反対している発言である該当箇所」として一部の発言を切り取ってマーカーで線を引いています。

議事録を読んでいれば見落とすのはあり得ない横田氏発言

農水省、種苗法改正検討会第5回議事録の横田修一氏の発言

○横田社長 私も、ですからこういうものは正直不勉強だったところもあって、今後こういう形で制度が変わっていくことであれば、当然僕らは、今は許諾を受けない形での増殖になっていますけれども、恐らく許諾をきちっと受けて増殖していくということが当然必要になってくるだろうなというふうに思います。これはだから、例えばちょっと性質が違いますけれども、例えば僕ら、田んぼを借りて、その地代を払ってということを当たり前にやっていますけれども、その意味で言えば、種も、借りているわけじゃないですけれども、権利を使わせてもらって、それに対して一定程度のフィーを払うと。それが当然物すごい金額になってしまっては僕らもちょっと困りますけれども、だったら買ったほうが安いよということになると思うんですけれども、そこまでは恐らくならないでしょうから、それでしっかりと正々堂々とやっていくということがこれから必要な、僕らも求められる、僕らもそういう意識を持っていかないといけないということじゃないのかなというふうには感じます。

横田社長の検討会における発言は議事録にこのように明記されています。

  1. 許諾をきんと受けて増殖していくことが当然必要になってくる
  2. 権利を使わせてもらって、それに対して一定程度のフィーを払う
  3. 物凄い金額になってしまうと困るが、そこまでは恐らくならないだろうと考えている

このような発言を明確にしているわけで、明らかに種苗法改正に賛成の側(一部に懸念があろうとも)の意見です。

これをどうやったら反対派であるかのように理解するのでしょうか?

同様の指摘がフェイスブックのコメント欄にも寄せられていますが、山田正彦氏はそういった発言は無視して自分の意に沿うコメントにのみ反応しています。

種苗法改正反対派はなぜ嘘をつくのか

種苗法改正反対派はなぜ嘘をつくのでしょうか?

種子法と区別がついていなかった藤井聡もその主張の根拠として山田正彦の記事のみを掲載していただけでした。

なお、種苗法改正案については審議が流れたのではなく、毎日新聞の印象操作記事に踊らされている人間がそう思い込んでるだけです。

今はせめぎあい、というところでしょうか。 

以上

5億円申告漏れ報道に前澤友作氏「リークは犯罪みたいですよ!」

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前澤友作氏の資産管理会社「グーニーズ」に5億円の申告漏れがあったとする報道について違和感があったので整理します。

前澤友作氏の資産会社が申告漏れがあったとする読売の記事

前沢友作氏の資産会社、5億円申告漏れ…社有機の私的利用で(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース(魚拓)

前沢氏はこの間、同社所有のプライベートジェット(PJ)を頻繁に私的利用しており、同国税局は、前沢氏は利用料として約5億円を負担すべきで、同社はその分を法人所得に計上する必要があると判断したとみられる。

 同社は既に修正申告したが、赤字分と相殺され、法人税の追徴課税は発生しなかった。

国税と課税対象の認識が異なっていたために「申告漏れ」と分類されたものの、修正申告、つまり納税はきちんとされているわけです。

これを報じる意味がよくわかりません。

私人である前澤氏の納税状況について、何で情報が漏れたのでしょうか?

ZOZO創設者前澤氏「リークは犯罪みたいですよ!」

さすがはZOZO創設者の前澤氏です。

国家公務員法100条を引用して「リークは犯罪みたいですよ!」 と指摘。

私も、これは犯罪ではないかと思います。

過去に捜査情報のリークについて調べたことがあるのですが、今回のは必要性が全く見いだせないからです。

リークは常に犯罪になるわけでは無い

マスコミへのリークが問題視されたのは大阪地検の事案が思い出されます。

最高裁昭和四八年(あ)第二七一六号同五二年一二 月一九日第二小法廷決定

国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密とは、非公知の事実で あって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は、司法判断に服する。 

また、地方公務員法34条にいう「秘密」について解説したものでは『「秘密」とは、一般的に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいい、本条第1項の「職務上知り得た秘密」とは、職務執行上知り得た秘密を、第2項の「職務上の秘密」とは、職員の職務上の所管に属する秘密を指す。(昭和30年2月18日行政実例)』 と書かれています。

さて、「捜査情報」は「公的な話題」であるために、警察による記者発表などの形式で特定媒体への「ひいき」とならなければ、国家公務員法上の非難されるべき犯罪であるとは思わない、というのが私の考え方です。

千葉市の熊谷市長も、特定記者・媒体に限定した情報提供をリークと捉え、以下発言しています。

納税済み情報のリークは国家公務員法100条違反だと思う 

申告漏れ情報が報道されることは政治家の場合には理解できます。政治資金規正法で金の流れが厳しくチェックされているからであり、公人だからです。

しかし、前澤氏の場合は以下の事情があります。

  1. 私人
  2. プライベートジェットの利用料金という特殊な課税対象の話であり、他の国民がその情報を得ても何の利益にもならない
  3. 指摘されて速やかに修正申告して納税済み
  4. 課徴金の支払いが命じられたわけでもない

こういう事案で果たして外部に漏洩して報道させる意味=公益はあるのでしょうか?

「申告漏れ」があったという情報は客観的に知られたくないと思うものであり、実質的に保護するべきものではないでしょうか?

この辺りがどのように整理されているのかは気になるところです。

以上

愛知県大村知事「大阪が医療崩壊」松井市長「エビデンスを示してください」

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愛知県の大村知事が「大阪が医療崩壊」と発信し、松井市長が「エビデンスを示してください」と応酬しています。

愛知県大村知事「東京大阪は医療崩壊」

「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

大村氏はこれまで東京と大阪で医療崩壊が起きていると繰り返し指摘。11日の記者会見では「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け。何を言いつくろっても結果だ」としていた。

愛知県の大村知事が「東京大阪は医療崩壊」とし、その理由として「救急を断っているから」 などと発言しました。

正直、何でわざわざ他の都市について言及しているのか意味が分かりません。

大阪市松井市長「エビデンスを示してください」

大阪市松井市長は「エビデンスを示してください」と指摘しています。

ブロックされなきゃいいですけど…

これには大阪府の吉村知事も「何をもって医療崩壊と言っているのか全く不明」としています。

救急患者が1回でも受け入れ拒否なら「医療崩壊」?

大村知事の発言を聞くと、「救急患者が1回でも受け入れ拒否なら医療崩壊」と言っているように思いますが、それは普段からそういう状況なのであって、新型コロナの対策に失敗したなどという文脈で持ち出してよい話では無いでしょう。

【新型コロナの影響によって入院病床や対応キャパが圧迫されており、救急患者が病院に搬送されずに死亡した】ということであれば分かりますが、そういう例は寡聞にして知りません。

三河のテドロス大村秀章はなぜリコールされないのか

昨年のあいちトリエンナーレ事件に関して「検閲だ」などと憲法学を全く知らない素人以下の発言をしている態度からはリコールされてしかるべきですが、なぜ未だにリコールされないのでしょうか?

全国的に迷惑を広げている「三河のテドロス」が報道されるたびに嫌な気分にさせられます。

以上