事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

泉佐野市がふるさと納税の新キャンペーン:地場産品問題コースが泉洲タオルのみで不覚にも笑ってしまった

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泉佐野市がふるさと納税の新キャンペーンを行っています。

申込みは5月31日までですが、その内容で笑ってしまったので紹介します(笑)

泉佐野市とふるさと納税

泉佐野市のふるさと納税寄付額が497億円に:メディアが報じない総務省のいじめ

ふるさと納税の減額措置はなぜ悪質なのか

まず、泉佐野市は3月の特別交付税の交付金額を減額され、今年6月1日からのふるさと納税制度の対象外となりました

その原因として、総務省は「過剰な返礼品等のふるさと納税の趣旨にそぐわない運用があったから」という旨の建前を敷いています。

まぁ、要するに「稼ぎ過ぎたのが気に食わない」んですよ。

ほかにも静岡県小山町和歌山県高野町佐賀県みやき町が対象外になりました。

このキャンペーンは対象外の通知がなされる前のものですが、以下のようなものです。

泉佐野市の300億円限定キャンペーン

300億円限定キャンペーン | 泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」

  • A:「地場産品問題」体感コース・・ ・返礼品(返礼率30%)+Amazonギフト券20%~もしも、泉佐野市のふるさと納税が「地場産品」だけになったら~
  • B:「経費50%問題」体感コース・・・返礼品(返礼率20%)+Amazonギフト券30%~もしも、経費50%問題のしわ寄せで、返礼品の調達率が20%になったら~
  • C:「ポータルサイト手数料問題」体感コース・・・ 返礼品(返礼率50%)+Amazonギフト券10%~ポータルサイトの手数料がない場合~

地場産品問題」「経費50%問題」「ポータルサイト手数料問題

聞きなれないワードかもしれませんが、これは泉佐野市が記者会見で、6月1日から実施される「ふるさと納税新規制」の制度の問題点を指摘したものがあるのでそちらを見てください。

さて、地場産品問題コースだけ、サイト上で問題が体感できるので覗いて見ます。

地場産品問題コース:泉州タオル

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タオルしかない

 

いや、関西国際空港関連とか、もっとなんか作ろうと思えばつくれたのでは……

300億円限定キャンペーン | 泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」の地場産品コース説明文

地場産品コースを体感していかがでしたか?
本市の代表的な地場産品である「泉州タオル」を例に体感していただきました。
ご覧のようにふるさと納税で人気のある地場産品が豊富な自治体と比べ、本市のような地場産品が豊富ではない自治体は、寄付先の選択肢に入ることが厳しい環境となります。
このような地場産品が豊富な自治体とそうではない自治体の埋めることのできない格差を生む総務省の基準には問題が多くあります

たしかに、地場産品規制をかけてしまうと、スタートラインがそもそも違い過ぎて競争にならないわけです。

地場産品というのは何十年以上もの歴史があって作られるものでしょうからね。

泉佐野市は見た感じめっちゃ有能な人が中に居るんで、それでも新しい地場産品を作ったりすれば大丈夫なのでは?と思うんですけど、時間がかかりますし、本当に地方都市の小さな自治体とかになると、それすら望めないですよね。

ふるさと納税のために地場産品を無理やり作るっていうのは本末転倒でしょうし。

まとめ

総務省は「法律の趣旨に反する」 とか言ってますが、総務省のページ自体に「競争を促進する」と書いてあるわけですよ。

4自治体になにか法令違反があったわけでもありません。

しかも、今年の3月末になって、「2018年の11月以降の取組を考慮して制度対象か決める」という方針を総務省令で勝手に決めたんですから、総務省のやってることは悪質ですし、違法のおそれもあります。

それでも泉佐野市は「さのちょく」という独自サイトも運営してるので、独自路線でやっても寄附が集まるのかもしれませんが、どうなんでしょうね?

以上