「接点」とかいうから…
- ミヤネ屋の日本テレビ、統一教会と接点：「信者が24時間テレビの中心人物」と家庭連合
- 日テレ系列で放送されてるミヤネ屋に継続出演している紀藤正樹弁護士の説明責任は…
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士や紀藤弁護士の活動と発信される情報のノイズについて
ミヤネ屋の日本テレビ、統一教会と接点：「信者が24時間テレビの中心人物」と家庭連合
異常な過熱報道に対する注意喚起（２）｜ニュース｜世界平和統一家庭連合 （魚拓）
8月２１日に当法人より【異常な過熱報道に対する注意喚起】と題したリリースを配信したばかりでしたが、ついに当法人信徒（20代後半・女性）による自殺未遂事件が起こってしまいました。
このような事態は、特定の報道機関による過激な偏向報道が原因であるとみられ、被害者家族および親族は困惑し、極めて深刻な状況です。現在、当法人では、被害者家族に対する精神的ケアをおこなうと同時に、全面的なサポートを行っております。
前回の注意喚起文において、今後、当法人ないし友好団体等に関わってきた報道機関に対して、順次公開させていただく旨を申し上げましたが、以下、その一例をお伝えします。
現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「２４時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました。
8月25日、旧統一教会＝家庭連合が、日本テレビ系列で放送されている「２４時間テレビ」において、信者がボランティアをまとめる中心的な立場で7年間かかわっていた、ということを明らかにしました。
「接点」などと言ってなんでもかんでも騒いでいた人たちは、なぜ「メディアの問題」を指摘しないのか？
いや、問題でもなんでもないからべつにいいのですけど、政治家に対してだけちょっとだけ関係があるからといって攻撃していたでしょう。
立民枝野前代表らが旧統一教会側と接点https://t.co/0wUzvrmCoC
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2022年8月23日
日テレ系列で放送されてるミヤネ屋に継続出演している紀藤正樹弁護士の説明責任は…
そろそろ政治家と統一教会との関係の濃淡/線引きの基準を作るべき時期ではないか。個別取材ではなく記者会見で世界日報から取材を受けて記事になった程度は避けようがなく問題ないと思います。超党派で基準作りをするなら協力したい>紀藤正樹弁護士、超党派での基準作成求めるhttps://t.co/pv0jcmfzk8
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) 2022年8月25日
濃淡/基準はメディアだけでなく各政党でも議論されているが被害者の立場からはこの図の”うっかり型→確信型→悪意型”とも言える基準に加え職務権限性、影響力（広告塔効果）も考慮に入れる必要があると考えている。現在全政党が統一教会と関係を絶つと決めた段階では超党派で基準を議論してもらいたい pic.twitter.com/1AjFwNdCRV
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) 2022年8月25日
なお”関係の濃淡/線引きの基準”とは、全く別の議論として「丁寧な説明」、つまり政治家としての説明責任があります。丁寧な説明＝責任を果たしていただけていない政治家が多いことが、この問題を複雑化していますが、論点がまったく異なります。
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) 2022年8月25日
さて、紀藤正樹弁護士は読売テレビ制作・日本テレビ系列で放送されてるミヤネ屋に継続して出演なさっていますが、彼の説明責任は…？
「そろそろ関係の濃淡」などと言っていますが、最初から論じるべき話を「そろそろ」というのは、毎年恒例の国会会期外やお盆の時期で話題の穴埋め時期が過ぎようとしていることや、野党議員やメディアも統一教会と「接点」があることが広まり始めたこととが影響してるんでしょうか？
濃淡とか言い出した
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2022年8月25日
それ既にあるんですよ
憲法20条3項と89条って言うんですけど https://t.co/GvFhHQ2q0q
「政治家と統一教会」の関係ではなく【公権力と宗教団体・宗教的活動】の関係についてですが、「関係の濃淡」については、既に政教分離を定めた憲法20条3項と89条があるのに…
カルト規制立法をするにしても、なぜ統一教会に絞った基準を作らなければならないのだろうか？オウム真理教や高島易断に対する関係の濃淡も作ってきませんでしたよね？
「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」も、どこにもオウム真理教のみに適用するとは書いてありませんよね？
全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士や紀藤弁護士の活動と発信される情報のノイズについて
私の全国霊感商法対策弁護士連絡会（特に紀藤弁護士）に対する姿勢について
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2022年8月10日
・法的制度や司法判断についての情報ノイズが看過できないのでその限りで指摘をしているだけ
・そこから発生するナラティブでは正しい政策論にはならないから
・カルト宗教、霊感商法対策の活動には敬意
私の全国霊感商法対策弁護士連絡会（特に紀藤弁護士）に対する姿勢はこの通り。
- 統一教会の家庭連合への名称変更の経緯
- 旧統一教会＝家庭連合に対する司法判断
これらについての情報のノイズが看過できないために事実関係を整理してきました。
名称変更については「政治の力」だのなんだのと騒がれましたが、以下の通り。
旧統一教会＝家庭連合に対する司法判断については、「組織的な犯行が司法で認定された」などと書かれることがありますが、嘘ですからね。
刑事事件で霊感商法についての組織的犯行が認定されたのは宗教法人統一教会＝家庭連合とは別団体である信者組織においての話。2009年の「新世事件」判決がそれです。懲役刑が出た初めての判決。それ以外は罰金刑。
明覚寺グループについての司法判断と比べれば一目瞭然で、だから明覚寺には解散命令が出ました。
※法の華は破産手続開始決定が解散事由であり、解散命令による解散ではない
民事事件でも、統一教会＝家庭連合に対して宗教法人本体が本人として賠償命令を受けたのは私が知る限りで2件です。いずれも家庭連合に名称変更してから。使用者責任が認定されたものは多いですが。
統一教会（信者）の悪質さは、宗教法人本体に責任が及ばないように別組織で活動し、宗教性すら秘匿してサイレント勧誘して金をむしり取り、それを朝鮮半島に送金する、という一連のスキームにあるわけで、だからこそ「名称変更は実態隠しになる」というのは眉唾なわけです。
政府においては、特定商取引法による規制・処罰や消費者契約法による救済が不十分とはいえ採られてきたわけですから「癒着」というストーリーは成り立たない。
安倍政権時に消費者契約法改正で霊感商法が「不当勧誘行為」と明示されカルト宗教被害救済 - 事実を整える
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