北大名誉教授から「日本学術会議による学問の自由の侵害」の実態が暴露されました。
- 北大名誉教授「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた」
- 北海道大学教授の反応
- その他、事情を知ってそうな人の反応
- 中国の軍事研究との関係には無頓着な日本学術会議
- 千人計画に関与している中国科学協会
- １０億円にとどまらない影響力も：４兆円の予算に影響
北大名誉教授「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた」
【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ « 今週の直言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所
実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。
国家基本問題研究所のＨＰにおいて、同理事の北大名誉教授、奈良林直教授が「学術会議幹部が北大総長室に押しかけ船の航行の抵抗を減らす研究を辞退させた」という経緯を暴露しました。
これこそ「学問の自由の侵害」ですね。
日本学術会議は内閣府の特別の機関たる行政機関であり委員は特別職国家公務員です。
※追記
【訂正】
当初の原稿では「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた」としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでしたので、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正します。
北海道大学教授の反応
なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。僕も2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった。その後、この研究提案は採択された。研究費の総額は大き過ぎて言いたくない。 https://t.co/B3iLLq1A2P
— Nagata Harunori／永田晴紀 (@nagataharunori) 2020年10月5日
確認したら、2017年度の公募だった。提出締め切りか5月末。並行してM教授の採択済みテーマの扱いが検討され、2017年度末をもって研究終了（研究費返上）が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はA判定だったらしい。
— Nagata Harunori／永田晴紀 (@nagataharunori) 2020年10月5日
うちも痛かったですけど、我々が開発して安く提供する計画だった実験用ロケットを他所から高額で買わざるを得なくなり、研究費が圧迫されてしまった提案チームの皆様に申し訳無いです。「北大は大丈夫、参加出来ます。クラーク博士は北軍の大佐でしたし。」と安心して提案書を纏めてたんですけどね。
— Nagata Harunori／永田晴紀 (@nagataharunori) 2020年10月5日
北海道大学教授の永田晴紀氏はこのような実害を被っていたことをツイート。
その他、事情を知ってそうな人の反応
えええ、、意外と知られてないのか、、記者を伴って圧力の全国行脚してたんだけど。要は言うこと聞かなきゃ記事にするってやらかしてる。本人は水戸黄門のような世直し旅をしてる気満々でなぁ。
— うヰるへるむ・わっかかわっかー・三世 (@marman_band) 2020年10月5日
やり口は、記者を伴い学長室に行き、記者の前でいかに日本に貢献するのは愚の骨頂なのか、非人道的行為なのかを説明した後、それを踏まえて協力するか否かをこの場で答えろ、協力しないならその旨公表しろとかそんな感じ。
— うヰるへるむ・わっかかわっかー・三世 (@marman_band) 2020年10月5日
中国の軍事研究との関係には無頓着な日本学術会議
日本学術会議が中国科学技術協会と協力覚書：長尾たかし議員「中国国防部の傘下の中国工程院と提携」 - 事実を整える
どういう内容の提携なのかは日本学術会議のページからは不明です。
※追記：１０月９日に覚書がＵＰされました。
日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書が公開：大西隆元会長時代に署名
上図を見るとわかりますが、全国組織が張り巡らされ、工場・企業・高等教育機関・街道・郷・鎮レベルにも下部組織が設置されていると書かれています。
こんなの、共産党組織に紐づいていないと不可能です。
日本学術会議が覚書を交わした中国科学技術協会は、中国工程院と提携。この中国工程院は事実上、中国国防部の傘下。
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2020年10月4日
日本学術会議が注目されたこの機に、何の為の覚書なのか？機微技術が流出しない方策を講じてきたのか？
しっかりとご説明を受けたいと思います。税で運営されてますので、当然です。 https://t.co/gXh6JKGAJR pic.twitter.com/USJlJBjwmD
さらに、中国科学技術協会は中国国防部傘下の中国工程院と提携しているとの指摘。
千人計画に関与している中国科学協会
甘利明「日本学術会議は中国の千人計画に協力」学問の自由を侵害してるのは誰か - 事実を整える
甘利明議員が言う「日本学術会議は中国の千人計画に協力」という表現は微妙ですが、少なくとも日本学術会議は、大学に対して軍事研究どころかそれに至らない軍事的安全保障研究に関して制限を求めているにもかかわらず、チャイナの軍事研究に寄与するおそれの高い千人計画に関与してしまうことについて無頓着であるということは言えます。
千人計画には中国科学技術部、中国科学協会が関与し、中国科学院及び中国工程院の院士への道とされています：「千人計画」 | SciencePortal China
上記ページでの触れ込みは単に「海外ハイレベル人材招致」を目的としていますが、アメリカにおける実態は各界の主要人物を買収して機密情報を盗む動きであり、輸出規制など法規制も無視した行為が行われています。
たとえばＦＢＩ長官の演説のトランスクリプト。
FBI長官演説「中国は悪意に満ちたわいろ、恐喝、裏取引を使った外交をする」
１０億円にとどまらない影響力も：４兆円の予算に影響
学術会議会員は特別国家公務員 研究予算配分に影響力 （写真=共同） :日本経済新聞
同会議は政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。学術会議は大型研究プロジェクトに関する方針「マスタープラン」を策定する。文部科学省はこれを参考にしながら優先的に進める研究計画を決める。
さらに、日本学術協会はその予算の１０億円にとどまらない影響力が指摘されてます。
こうした組織（委員は特別職国家公務員の行政機関）は、運営の透明性を確保するべきでしょう。
以上
