事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

北大名誉教授「学術会議幹部が北大総長室に押しかけ船の抵抗を減らす研究を辞退させた」

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北大名誉教授から「日本学術会議による学問の自由の侵害」の実態が暴露されました。

北大名誉教授「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた」

【第724回】学術会議こそ学問の自由を守れ « 今週の直言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所

実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。

国家基本問題研究所のHPにおいて、同理事の北大名誉教授、奈良林直教授が「学術会議幹部が北大総長室に押しかけ船の航行の抵抗を減らす研究を辞退させた」という経緯を暴露しました。

これこそ「学問の自由の侵害」ですね。

日本学術会議は内閣府の特別の機関たる行政機関であり委員は特別職国家公務員です。

※追記

【訂正】
 当初の原稿では「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた」としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでしたので、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正します。

北海道大学教授の反応

北海道大学教授の永田晴紀氏はこのような実害を被っていたことをツイート。

その他、事情を知ってそうな人の反応

中国の軍事研究との関係には無頓着な日本学術会議

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日本学術会議が中国科学技術協会と協力覚書:長尾たかし議員「中国国防部の傘下の中国工程院と提携」 - 事実を整える

どういう内容の提携なのかは日本学術会議のページからは不明です。

※追記:10月9日に覚書がUPされました。

日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書が公開:大西隆元会長時代に署名

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上図を見るとわかりますが、全国組織が張り巡らされ、工場・企業・高等教育機関・街道・郷・鎮レベルにも下部組織が設置されていると書かれています。

こんなの、共産党組織に紐づいていないと不可能です。

さらに、中国科学技術協会は中国国防部傘下の中国工程院と提携しているとの指摘。

千人計画に関与している中国科学協会

甘利明「日本学術会議は中国の千人計画に協力」学問の自由を侵害してるのは誰か - 事実を整える

甘利明議員が言う「日本学術会議は中国の千人計画に協力」という表現は微妙ですが、少なくとも日本学術会議は、大学に対して軍事研究どころかそれに至らない軍事的安全保障研究に関して制限を求めているにもかかわらず、チャイナの軍事研究に寄与するおそれの高い千人計画に関与してしまうことについて無頓着であるということは言えます。

千人計画には中国科学技術部、中国科学協会が関与し、中国科学院及び中国工程院の院士への道とされています:「千人計画」 | SciencePortal China

上記ページでの触れ込みは単に「海外ハイレベル人材招致」を目的としていますが、アメリカにおける実態は各界の主要人物を買収して機密情報を盗む動きであり、輸出規制など法規制も無視した行為が行われています。

たとえばFBI長官の演説のトランスクリプト。

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FBI長官演説「中国は悪意に満ちたわいろ、恐喝、裏取引を使った外交をする」

10億円にとどまらない影響力も:4兆円の予算に影響

学術会議会員は特別国家公務員 研究予算配分に影響力 (写真=共同) :日本経済新聞

同会議は政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。学術会議は大型研究プロジェクトに関する方針「マスタープラン」を策定する。文部科学省はこれを参考にしながら優先的に進める研究計画を決める

さらに、日本学術協会はその予算の10億円にとどまらない影響力が指摘されてます。

こうした組織(委員は特別職国家公務員の行政機関)は、運営の透明性を確保するべきでしょう。

以上