事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

石破茂が菅野完のインタビューに答える:政治倫理の問題?

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魚拓:https://web.archive.org/web/20180908055635/https://hbol.jp/174352

自民党総裁選に出馬する石破茂が菅野完氏のインタビューを受け、その内容がハーバービジネスオンラインで公開されています。

しかし、この行為はどう理解すれば良いのでしょうか?

菅野氏の現状と政治倫理について考えていきます。カテゴリは随筆。精密な検証はしていません。

菅野完氏:アメリカにおける傷害罪で起訴逃亡中

菅野完氏はアメリカで傷害罪で起訴され裁判に出廷せず逃亡中です。

魚拓:http://archive.is/cQbp8

魚拓:http://archive.is/yoFMW

魚拓:http://archive.is/ssDuJ

本人も事実は認めています。

これは週刊現代が報じたことで明らかになったものですが、菅野氏がメディアに出るきっかけとなった森友学園問題において菅野氏を重用した大手メディアがこの件を取り上げることはありませんでした。

石破茂がインタビューを受けることは違法ではないが

禁錮以上の刑であれば執行猶予でも公務員は失職しますが、たとえ菅野氏がアメリカテキサス州で傷害罪で起訴され、逃亡中だとしても、菅野氏からのインタビューを受けることは何ら違法ではありません。石破氏本人が何か犯罪をおかしたわけではありませんからね。

ただ、何かダメなような感覚はあるでしょう。

たとえばホリエモンも刑事犯として服役しましたが、刑期を終えた後はふつうに経済活動を行っています。前科があるからといってその者とビジネス関係を持つことが妨げられる法的根拠はありませんし、服役中の者と話をしてはいけないということはありません。

唯一、暴力団とのみ、関係を持っていたら違法になる程度でしょう。

しかし、石破氏がハーバービジネスオンラインで対談している相手は未だ罪を償っていない者であり、ホリエモンなどとは一線を画す必要があると考えられます。

また、在宅起訴されて裁判中である刑事被告人とも異なり、アメリカで罪が確定している者の話しであること、事後的に犯罪者となった者ではないことも、余り例のない現象だと思います。

「犯罪者」と対談することが政治倫理に反するのか?

 「犯罪を犯して逃亡中の身」というと、2018年9月現在はとある事件の指名手配犯を思い出してしまいますが、要するにそのような人物と公的な立場にある者が対談しているということに違和感を持つのは通常の感覚だと思います。

しかし、公務員だからといって「犯罪者と対談してはいけない」という規定はありませんし、通報義務は犯罪をまさに認知した時点の話しですから、菅野氏の件は無関係です。犯罪者のインタビューに対応する事が公務員の職務の公正性を害すると直ちに言えるとは思えません。

また、犯罪を犯して服役中の者は選挙権を停止させられますが(公選法11条)、表現の自由はありますし、誰かに対してインタビューすること自体まで禁止されることはありません。今回の場合も、犯罪者の発言内容を事実として取り上げているのではなく、聞き手に徹している中での発言があるだけです。

違法の話でないなら道徳・倫理の話になりますが、関連規定について調べました。

政治倫理綱領と行為規範

政治倫理綱領

政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。

一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。

一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。

一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。

政治倫理規範

第一条 議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。

第二条 企業又は団体の役職に就いている議員は、当該企業又は団体に関し政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定により関連会社等報告書を提出すべき場合を除き、当該企業又は団体の名称、役職等を議長に届け出なければならない。

第三条 議員は、議長又は副議長の職にある間は、報酬(自己の事業に係るもの及び金額が年間百万円以下のものを除く。次項において同じ。)を得て企業又は団体の役員等を兼ねてはならない。

2 議員は、常任委員長又は特別委員長の職にある間は、報酬を得てその所管に関連する企業又は団体の役員等を兼ねてはならない。

第四条 議員は、全会派の一致をもつて遵守すべき事項を申し合わせた場合は、これに忠実に従わなければならない。

第五条 行為規範の実施に関する細則は、議長が定める。

行為規範の実施細則があるようですが調べられませんでした。 

これらの規範自体が抽象的であり罰則があるわけでもありません。「犯罪者と関係を持ってはいけません」とは書いてません。

こうしてみると、「相手が犯罪者だから」という理由でインタビューに応じたことについて非難を受けるべき政治倫理の逸脱はあったのだろうか?と思ってきます。

なお、閣僚については「大臣規範」がありますが、利害関係人との饗応を避けるべきという規定等はありますが、相手が「犯罪者だから」という理由で何か非難を浴びるような規定ではありません。

「犯罪者」に対する嫌悪感はどこから?政治倫理とは?

今回は「犯罪者に対して便宜を図った」や「犯罪者から支援を受けた」でもなく「犯罪者のインタビューに応じた」のみであり、それが何故悪いこととされるのか、改めて考えるとよくわかりません。

そうであるとはいえ、やはり違和感を持つのが通常の反応でしょう。

それは「政治倫理に反しているから」なのか、「一般的な道徳・倫理観念からして避けるべき事態」だからなのか。後者だとしたら、なぜ犯罪者からインタビューを受けてはいけないのか。

ちょっと立ち止まって見ると、そういう問題を投げかけられた気がする事案です。

※追記

数名の方と意見交換した結果、「許し難い」ものの要素が浮かび上がってきました。

菅野氏に着目した視点では「単に犯罪者である」という事ではなく

  1. 犯罪行為の数、内容
  2. そのうちのアメリカでの犯罪は逃亡という形で償っていない状態

1,2のような背景を有する人物であることが「許し難い」ものの一要素なのだと思います。「本来は娑婆の空気を吸ってはいけない人物であるにもかかわらず、のうのうと表社会で活動していること」が非難されるべき内容の中心にあるような気がします。

石破氏の側に着目すると

  1. インタビューを受けることは「そのような人物」の「利益」になる行為である
  2. 石破氏は国会議員であり、政治家は立法権を有するからより廉潔性を保たなくてはならず、「そのような人物」の「利益」になる行為は許されない

概ね、こうした価値判断が根底にあるようだと思いました。

ただ、「そのような人物」が「利益」を得るようなインタビューを受けることがなぜ廉潔性の観点から悪い評価を受けるのかは未だに言語化できていません。

おそらくですが、石破氏がインタビューを受けることは「本来娑婆の空気を吸ってはいけない人物が表社会で活動することに加担することになるから」であると思われますが、いかがでしょうか?

そこには「表社会でのうのうと生活すること」への寄与が本質的な非難対象のような気がします。それを「利益」と呼んでいるのだと思います。

以上

『札幌市、千歳市は昼から断水』というデマはどう広まったのか?

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2018年9月6日の北海道地震に関連して、札幌市や千歳市などで「昼から断水になる」というデマが発生しました。現在も、他の種類のデマ情報がSNS等で拡散され、自治体公式が否定するということも起きています。

デマがツイッター上でどのように発生し、どういう文面だったのかを整理します。

※本記事は特定人の行動を非難する目的ではなく、後学のために流言(デマ)がどのように拡散されていったのかの情報を整理するために第三者のツイートをツイッターAPI機能を利用して引用しています。

※既に削除されたツイートについては把握できませんので、誰が最初にデマを発信したのか?という視点では情報収集していません。

「断水」について

断水とは水道が使えなくなることを指しますが、大きく2つの要因があります。

1つは災害などによって浄水槽、水道管の破損による断水。

もう一つは点検・工事のための人為的計画的な断水。

今回、これらが混同された可能性があります。

地震が起きてから早朝までは、「断水が起こる可能性に備えて水を蓄えておこう」というツイートが数多くなされていましたが、「〇〇市で断水が予定されている」というツイートがなされるのは6時以降のことになります。

「千歳市は昼から断水」について

千歳市は意図的な断水を行っていません。

ただし、「受水槽を設置している集合住宅等においては、自家発電設備が設定されていない場合、停電によりポンプ設備等が稼働しなくなると水道を使用できなくなる場合があります。」とあるように、世帯によっては「蛇口から水が出なくなった」状態になったところがあり得ます。

こちらのページに9月6日のお知らせがありますが、午前7時30分には断水はない旨の情報をUPしています。

一部世帯では水が出なくなったというのは事実だが、それは千歳市が人為的に行った断水ではないということになります。

実際に水が出なくなったというツイート

 

このように、実際に水が出なくなった場所は存在するということです。

「千歳市は昼から断水」のツイート

※archive.isで魚拓を採った後に表示される時間は、日本時間マイナス16時間です。

こちらは「断水 千歳市」のワードを含むもので6時25分までにツイートされたものを検索したときの時系列順に表示した画面です。

これを見ると、現時点で確認できるものとしては、日本時間9月6日6時20分のツイートが最初に「拡散希望」として千歳市が断水するという内容をツイートしています⇒http://archive.is/nr57l
※ただし、これ以前に削除されたツイートがある可能性もあります。

ただ、リツイートをしているのは「拡散RT」というbotであり、このアカウントがリツイートしても拡散力はほとんどありません。

その後、比較的多くリツイートされたものとして⇒http://archive.is/kA4Gwhttp://archive.is/te5Qqhttp://archive.is/HzooS

魚拓:http://archive.is/XAZu4

すべてが「知人から」「実家の家族から」「知り合いから」という伝聞です。中には「自衛隊から」というオーソライズされたもののように語るものもあります。

なお、店舗アカウントも「昼から断水」をツイートしていました。

予測ですが、「断水の可能性に備えて水を蓄えておけ」という忠告が行われたが、受け取った側が「計画的な断水が行われる予定なのか」と解釈してしまったのだろうと考えています。

DMで連絡を取り合っているものは調べられないので分かりませんが、おそらくそのような形での伝達もあったのでしょう。

断水はしないというツイートも早くから存在

これは結果論なのかもしれませんが、この情報が正しかったということになります。

ただ、今後に向けて、「忠告」を頂いたとしてもそれは「判断を保留」する気持ちの余裕を持っておきたいものです。これは、決して「その人を信用しない」ということではないので、相手に対して「それ本当?」と問うのは不毛な行為でしょう。

札幌市の場合

札幌市は災害による緊急的な断水が生じている地域とそうでない地域がありますが、「計画的な断水は9月6日は中止」とあります。

この表現が微妙なのですが、元々は内々に予定していたのでしょうか?

ともあれ、断水地域は徐々に広がっていたり、復旧したりしているようなので、札幌市の広報部が情報発信しています。

計画的な市内全域断水の予定を伝えるツイート

札幌市の場合、単純な「知人から」「友人から」というものは見当たらず、公的機関の名まえを出しているツイートがたくさん見つかります。

ただ、コピペのツイートが上記にもあるように、同じ文言で拡散されているツイートがあれば注意すべきだと思います。

特徴としては昼から、というよりも「〇〇時間後」「〇時〇〇分から」という具体的な数字を出したツイートが多いということです。

私の予想

どうも、札幌市は千歳市とは異なり、比較的権威のある場所がソースとしているアカウントが多いのが気になります。

札幌市が計画的な断水について「ありません」ではなく「中止」と表現していることからは、本当に市の公務員の誰かが計画的な断水の予定、或いはその可能性を示唆したのではないかと思います。

まとめ:公式発表以外は注意

私自身、東日本大震災で友人からのEメールでデマ情報を拡散してしまった経験があります。5分後に後追いで訂正するも時すでに遅し。

また、大正時代の関東大震災関係の情報を漁った経験から、ちょっとしたことからデマが拡散されるということは肝に銘じなければならないと思っていました。

公的機関に属する人間が言っていることを前提としていたら、公式発表でははしごを外された、というようなことは起こり得ます。

そのような中、今回は情報が「断水」という比較的生命身体や治安に影響の少ない事象であったこと、いずれにしろ「備えあれば憂いなし」の事柄であったこと、自治体の公式情報も早くからリリースされていたことから混乱はあまり生じなかったと思います。

私の自戒も込めて、このような情報を耳にした場合、はやる気持ちを抑え「判断を保留」しておくという心の余裕を持っておきたいと思います。

以上

とある弁護士の懲戒請求者へのメッセージ

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魚拓:http://archive.is/nqvLa

ある弁護士が「懲戒請求者」に送付したというメッセージがツイッターに上げられていました。

ただ、これが本当に実在の弁護士から送付されたのかという確認はとってません。

ですが、そうであれば、この内容は非常に問題です。

なぜなら、重大な事実誤認があるからです。

関連記事 

弁護士の懲戒請求者へのメッセージ

全部の掲載はしませんが、4つの画像の内、3枚目と4枚目の一部を引用します。

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私が本当に憤っているのは、貴殿のした懲戒請求が、在日朝鮮人あるいはその子どもたちの権利の平等性を認めていないという点にあります。個人はその本質において平等だというこの社会の前提を壊している…

貴殿の懲戒請求によって在日朝鮮人の子として生まれたがために学ぶ権利を否定された子ども達にであり…

「子どもたちの権利の平等性」「学ぶ権利を否定」

この部分は成り立たない主張です。

懲戒請求者が主張する懲戒事由

この件は960人からの懲戒請求の事案です。大枠は上記記事参照。

懲戒請求者が主張する懲戒事由はほとんどが同じ文言のコピペであり、概ね以下のような内容です。

「違法である朝鮮学校への補助金交付の会長声明に賛同、容認、その活動を推進することは、弁護士の確信犯的犯罪行為である。」

まず、メッセージを送った弁護士が実際に朝鮮学校への補助金交付に賛同していたかは不明ですが、仮にそうであったとしても、このような理由で懲戒請求が認められることは在り得ません。

この主張のうち、なぜ補助金交付が「違法」と言われているのかですが、憲法89条で公金支出規制が規定されているところ、朝鮮学校は私立学校であるからです。日本の私立学校にも補助金は交付されている例がありますが、同じ理由で疑問視されることもあります。

これは判例が無い領域なので、グレーゾーンの話です。

「在日朝鮮人の権利の平等性を認めていない」のか?

もしかしたらこのメッセージの受取人は少し違った主張をしていたのかもしれませんが、ここでは大量懲戒請求の事案を念頭に置いてますので、上記の懲戒事由を主張していたものとします。

朝鮮学校は学校教育法1条に定める高等学校=いわゆる「一条校」ではなく「各種学校」の区分です。

だからといって直ちに補助金交付の支給対象外ということにはなりません(ここは多くの人が勘違いしています)が、ありていに言えば予備校と同じ位置づけです。

予備校に対する補助金支給の例はありますが、権利としてではなく自治体の裁量で決められています。

朝鮮学校に対する補助金が支給されなくとも、それは学校に対する補助金なのであって、そこに通う生徒に奨学金が支給されないなどの話ではありません。したがって、在日朝鮮人を平等に扱っていないということではありません。

なお、朝鮮学校には日本国籍の生徒もごく一部ではありますが通っているようなので、外国人の権利云々の話はあまりするべきではないでしょう。

「学ぶ権利を否定」しているのか?

次に重要なことですが、朝鮮学校に通っている生徒は、他の学校に通う選択肢もあったのです。朝鮮学校で学ぶという権利は保障されており、転向先で学ぶ権利も保障されています。

したがって、「学ぶ権利を否定している」というのはまったくの事実誤認です。

懲戒請求者がこのような判断ができないと踏んで、無理な主張を通そうとしているとしか思えません。

まとめ:他人の権利をダシに使う弁護士

弁護士が朝鮮学校に通う生徒の代理人として、本人の利益のために朝鮮学校への補助金支給は適法であるという主張の一環としてであれば、引用したような主張をすることは当然にして許されるでしょう。

それが代理人弁護士というものだと思います。

しかし、自己が訴訟提起するにあたって、その相手方を論難する場面において朝鮮学校の生徒の人権という無関係なものを、しかも事実誤認を含む形で懲戒請求者へのメッセージとして送るのは非常に不可解です。

「私が本当に憤っているのは」という書きぶりからは、まるで朝鮮学校という特定人格の利益を守りたいがために懲戒請求者に損害賠償請求をしているみたいです(それは決して公益に適う行為ではないし、公益であるという主張も見当たらない)。

代理人でもないのに法的に争いのある他人の事柄に関するものを訴訟提起の主たる要因としているということは、動機に於いてイデオロギーに基づく損害賠償請求であると暴露しているのと同義でしょう。

イデオロギーvsイデオロギーの戦いを始めたということでしょうか?

弁護士という肩書と分かち難い状況でこのような主張をすることは、果たして公益のために弁護士自治を認めたことと合致するのでしょうか?

以上

Twitter検索で邪魔なアカウント・ツイートを消す方法とクマコポーロの使用感

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最近、Google検索よりもツイッター検索を用いて調べものをする人が増えているようです。

ツイッター検索をすると、同じ内容を何度も投稿しているアカウントが引っかかって邪魔なときがあります。このときの対処方法、というと大げさですが、少しはマシになる方法を紹介します。

連携アプリの使用感も紹介します。

ツイッター検索で邪魔なbotが出てくる

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ツイッター検索をかけると、たまにbotが居て邪魔なときがあります。

実はこれ、ミュートやブロックをするとそのときは表示から消えますが、さらに過去に遡って過去ツイートを表示させるとまた登場してきます。

このとき、既にミュートやブロックをしているので、さらに消す方法が無いように思われます。

再度ミュート、ブロックすればツイートは表示から消える

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このアカウントは既にミュート済みですが

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再度ミュートしてみます。

すると

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はい、消えました。

でも、さらに遡るとまた出現してくるんですよね。

ただ、私はツイッター検索で結構過去まで遡ることが多いのでこの方法を知ってると少しはマシだと思います。

連携アプリで検索する:クマコポーロの例

たとえば「クマコポーロ」というアプリでは

従来のTwitterアプリだと、検索の結果にはミュートしているユーザやブロックしたユーザが表示されてしまうものが多いのですが、クマコポーロはきっちりフィルタリングをかけます。

とあるように、最初から邪魔なものは消えて表示されるとのことです。

しかし

また、ネガティブ・フィルタという機能を搭載しているので、ネガティブなキーワードが入ったツイートも表示しません。

デフォルトでこのような制限がかかっています。

なにをもって「ネガティブ」と判定しているのか不明です。

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一応、自分でフィルタを外せるみたいですが…

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なんかよくわからない質問の答えを入れないと解除できません。

ちなみに【17.5】を入力したら外れました。

これって質問が更新されるんでしょうか?

検索結果も、結局はツイッターで検索するよりも表示数が少なくて、私が求める検索手段ではありませんでした。「エゴサに使える」とあるので、そのような使い方だと良いのでしょうか。

まとめ

Yahoo!リアルタイム検索を使うこともありますが、1カ月しか遡れません。

それ以上遡る方法も存在していますが、おそろしく面倒なのでツイッター本家で検索した方がマシでしょう。

結局のところ、自分で手指を動かして検索するのが一番早そうではあります。

以上

テレビ朝日障害者採用ページに検索回避のメタタグ:その理由に「だがちょっと待ってほしい」

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朝日新聞に続き、朝日新聞が筆頭株主であるテレビ朝日の障害者採用ページに検索回避のメタタグ(noindex,nofollow)が記述されていたことが分かりました。

最初の発見者は8月30日にはネット上の私人が発見したことが騒がれていましたが、テレビ朝日に取材した結果を掲載したのは産経新聞が最初だと思います。
※実際には8月28日に発見されていました。

なぜテレビ朝日は障害者採用ページに検索回避のメタタグを付けたのか?

その理由がちょっと不可思議であり、もしかしたらテレビ朝日の回答にはとんでもない矛盾があるかもしれません。

募集期間外に「誤って応募することがないよう」設置?

産経新聞の取材に対して朝日新聞は以下説明しています。

障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に「誤って応募することがないよう」設置し、そのままにしていた

だがちょっと待ってほしい、その説明は説得力が無いのではないか?

検索回避のメタタグであってアクセスできないのではない

noindex等のメタタグをつけるのはGoogleで検索されないようにするためであり、インターネット上からそのページの存在を消し去るわけでも、別の方法によるアクセスを禁止することでもありません。

たとえば、採用ページを「お気に入り」登録していたり、URLをどこかに保存しておいた場合にURLを直接入力すれば、noindexがついていようがダイレクトにアクセスすることが可能です。

すると、募集期間外であってもそのページにアクセスできるので、無意味です。

「募集期間外に誤って応募することが無いように」ということであれば、面倒な設定をすることなく、単に「募集期間外」であることを明示すればいいだけの話です。

こう考えると、テレビ朝日の説明は、まったく不可思議です。

テレビ朝日障害者採用ページはポータルサイトからも可

テレビ朝日の障害者採用ページポータルサイト

http://company.tv-asahi.co.jp/contents/saiyo/

また、上記産経新聞の報道によるとテレビ朝日はこうも言っています。

「『テレビ朝日 障がい者 採用』で検索すると、当社の『採用情報』のポータルページがヒットする」とし、「検索を回避しようとしているわけではない」と反論した。

ポータルサイトは上の画像ですが、たしかにこちらに障害者採用ページへのリンクがあります。

だがちょっと待ってほしい、ここで疑問が湧きます。

  1. ポータルサイトを経由させないといけない必然性はあるのか?
  2. 障害者採用ページとポータルサイトが併存してはいけないのか?

企業によっては障害者採用ページは設けず、一般の採用と同じラインで採用するところもありますから、テレビ朝日は別枠であることを示す意味はあるでしょう。

しかし、必ずポータルサイトを経由させないといけない理由としては薄いです。このページから行けるページにIR情報など重要なものがありますが、応募者は障害者採用ページしか見ないということは無いでしょう。

障害者採用ページとポータルサイトが併存することでのデメリットですが、まったく思いつきません。noindexタグ等を使用する理由としてよく言われるのが「質の低いページをクロールさせないことで、検索順位が下がるのを防ぐ」というものがありますが、これは今回には当てはまらないでしょう。

障害者採用ページが「質の低いコンテンツ」かどうかは分かりませんが、仮に質が低いとしても致命的な内容や構成ではないと思われます。朝日新聞ほどの力のあるドメインに対して検索結果に上がらなくなるようなペナルティが課されるとは思えません。現にテレビ朝日はそのような「SEO」の観点からの理由づけを産経新聞に回答していません。
※ここは昔のGoogleの検索アルゴリズムが関係するので軽々には断定できませんが

障害者採用が通年となった後の開設ページにnoindex?

テレビ朝日の障害者採用ページポータルサイト

https://web.archive.org/web/20071031223739/http://company.tv-asahi.co.jp:80/contents/saiyo/

障害者採用ページのInternet Archive上の魚拓の最古のものは2008年9月3日のものです。

こちらのページのソースには既にnoindex,nofollowがついています。

このページ、どうやら2008年の間に初めて作成されたようです。現に、2007年10月31日のポータルサイトの魚拓では、障害者採用は専用ページへのリンクが貼っておらず、ポータルサイトに応募のための情報が載っています。

しかも、障害者採用が通年募集を行っているという文言は、2007年以降ずっと存在しています。

ということはですよ。

【障害者採用が通年になった後に作成されたページに、最初からnoindex等のメタタグがついていた】

ということになるのではないでしょうか?それとも、元々別々に存在していて募集が併存していたが、統一化したということでしょうか?他の可能性はあるのでしょうか?

上記の結論が正しいとすると、テレビ朝日が『障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に「誤って応募することがないよう」設置し』と言っていることと矛盾します。

これはどういうことなんでしょうか?

仮に障害者採用専用ページが障害者採用が通年になる前に作成されていたとしても、少なくともこのページは何度も内容が書き換わっていたわけで、その都度メタタグを消し忘れていたということになりますね。

※そのウェブページが最初にリリースされた本当の日時は実はよくわからないという点は注意。

まとめ:だがちょっと待ってほしい

テレビ朝日は産経新聞の取材に対して検索回避目的を否定しましたが、これまで検討してきたように、それは信用に足るものなのでしょうか?

「だがちょっと待ってほしい。果たしてそのような言い分を何ら検証もなく信じるのは軽率ではないか?」

テレビ朝日は財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑を報道している際、自社社員に対するセクハラ疑惑が持ち上がりました。

「しかし、だからといってテレビ朝日の説明が嘘であると決めつけることはできないはずだ。」

政府の障害者雇用の情報が水増しされていたことを追及している中で、テレビ朝日の障害者採用ページの検索避けのメタタグが発見されました。

「この件については議論が尽くされておらず、国民の合意が得られているとは言い難い」

筆頭株主の朝日新聞は慰安婦訂正ページに検索回避のメタタグが仕込まれていたことが明るみになったばかりです。

「筆頭株主の性質とテレビ朝日のそれを安易に結びつけることはあまりにも乱暴だ。いまこそ冷静な議論が求められる」

以上